2016年4月

http://www.weekly-economist.com/2016/04/19/%E7%9B%AE%E6%AC%A1-2016%E5%B9%B44%E6%9C%E6%A5%E5%8F%B7/
第２部

79　日銀の異次元緩和を採点

　　　伊藤 隆敏： １００点「１７年前半の２％達成は可能　財政ファイナンスは出口で判断」

　　　岩田 一政： ７０点「デフレ克服の強い意志示した　政策の透明性に課題」

　　　須田 美矢子： ４０点「『２年で２％』の実験は失敗　リスクへの配慮足りない」

　　　高橋 洋一： ７０点「失業率低下が政策の正しさを証明　２％未達は消費増税が原因」

　　　浜 矩子： ０点「金融政策と偽った財政ファイナンス　人の営みを無視したマイナス金利」

　　　浜田 宏一： ８５点「コアコア２％見えれば目的達成　円高すぎず企業は困らない」

　　　柳川 範之： ７５点「非伝統的政策の賭けは一応成功　これ以上続けると弊害」

１４日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ５２９円８３銭高の
１万６９１１円０５銭で取引を終えた。
http://mainichi.jp/articles/20160414/k00/00e/020/238000c

財務省は１万円札の需要が増えているため、今年度、平成２８年度の製造枚数を１２億３０００万枚とし、８年ぶりに前の年度よりも増やすことになりました。財務省は貨幣の流通量を踏まえて毎年、この時期にその年度の貨幣の製造計画をまとめています。

それによりますと、今年度は１万円札を１２億３０００万枚製造し、昨年度と比べて１億８０００万枚増やすことにしています。財務省によりますと、１万円札の製造を増やすのは８年ぶりです。

１万円札の需要が増えていることについて、金融関係者の間では低金利が続いていることから現金を金融機関に預けるのではなく、自宅で保管する「タンス預金」をする人が増えていることなどが背景にあるという見方が出ています。

一方、電子マネーの普及を受けて、小額の貨幣の使用が少なくなっていることなどから、１円玉の製造を昨年度よりも５２００万枚余り減らすほか、１０円玉の製造も１０００万枚減らします。

金融関係者は「日銀が導入したマイナス金利によって、さらに『タンス預金』が増える可能性もあり、今後も１万円札の需要は増えるのではないか」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473771000.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HM2_S6A410C1000000/

　経済同友会の小林喜光代表幹事は12日午後の記者会見で、来年４月に予定される
消費税率の引き上げについて「（税率を）上げないと日本は不幸な国になる」と話し、
増税の必要性を訴えた。医療費や社会保障費は増加しており
「国の借金が増え続けているというこの現実を、もっとみんなが共有しなければならない」と強調した。

　足元で進む円高については、「米利上げがなかなか進まない世界状況のなか、
リスク回避を目的に円が買われることは否めない」と述べた。世界経済をけん引してきた
中国経済の減速についても言及し「（回復には）早くて３年、遅くて５年はかかる」との見方を示した。
中国経済の減速は日本経済の重荷にもなるが、「それで消費増税をやめようという議論になるのは、本当に変だ」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.mag2.com/p/money/8826

投資収入だけに頼ることの危険性についての海外コラムをご紹介しよう。私は同じ理由から、「専業トレーダーになりたい」という人たちには、 「専業トレーダー並みに稼げるようになりたい」と目標を変えるようお勧めしている。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

投資収入だけに頼ることの危険性を数字で理解する20％下げると、20％上げても元には戻らない 米マーケットウォッチ紙が、「なぜ、退職後のバイ＆ホールド投資は危険か？」と題したコラムを載せている。 2000年1月に退職し、100万ドルの資金で生活するとする。毎年4万ドルを引き出し、生活費に充てる。その期間のインフレ率を考慮すると、毎年3％ずつ多く引き出す必要がある。つまり、2年目は4万1200ドル、3年目は4万2436ドルといった具合だ。ところが、2000年の株式市場は10％下落した。90万ドルから4万ドルを引き出すことになり、86万ドルが残った。2001年は13％下落し、引き出し後の資金は70万ドルとなった。2002年はさらに23％下落、50万ドルが残った。2003年は26％上昇。残金は60万ドルに増えた。このように以降の上げ下げから生活費を引き出し続けると、2008年末の残金は29万ドルとなる。こうなると、毎年19％の株価上昇が続かないと、残金を減らさずに生活費を賄うことができなくなる。実際には、2013年には残金がゼロとなった。

出典：Why buy-and-hold is a bad idea for retirees ? MarketWatch

ここでのポイントは、「20％下げると、20％上げても元には戻らない」ということだ。つまり、50％下げれば、元金を回復するためには、100％の上昇が必要となる。100万円が50万円になれば、倍増でしか100万円には戻らない。50％の上昇率では75万円にしかならないのだ。

もう1つのポイントは、生活費を投資収入だけに頼ることだ。 このコラムの想定では、退職後の資金100万ドル（1億1300万円）だけで生活することが前提だが、ここに年金収入があればどうだろう？ 仮に、年金だけで生活費を賄うことができたなら、2000年当時の100万ドルは、株価の値上がりにより、2016年には133万ドルに増えている。

同じことは、専業トレーダーにも言える。
資産2000万円で「専業トレーダー」になった場合

仮に2000万円の資金を、毎年20％で回し、税引き後の収入で生活するとしよう。 短期トレードでは、相場の長期的な上げ下げの影響を受けないので、ノウハウと技術だけで、コンスタントに年率20％を上げ続けたとする。これでは、資金は増えも減りもしない。何もなければだ。何かがあると、それが事故、病気、冠婚葬祭など、何であれ、増えることはまずないが、減ることはしばしば起きる。仮に200万円を出費し、残る1800万円で運用を始めると、20％のリターンでは生活できなくなってくる。運用資金は徐々に減り始め、前掲コラムのような事態になるのは、時間の問題となるのだ。このことは、「投資のポイントは大損を避けること」であることも証明している。それで私は、「専業トレーダーになりたい」という人たちには、「専業トレーダー並みに稼げるようになりたい」と目標を変えるようにお勧めしている。