2016年4月

【お金は知っている】消費税増税による悪影響はリーマン、震災をはるかに上回っている

来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて。安倍晋三首相は「リーマン・ショックまたは東日本大震災級の災厄でも起きない限り、予定通り引き上げる」と再三再四にわたって明言している。

すると、財務省や与党の増税派は、今の経済動向からみて、首相が基準とするほどの衝撃を日本経済は受けていないと断じ、安倍首相周辺もその見方にほぼ同意せざるをえなくなっている。

増税中止を求める首相周辺では「首相の発言はこのまま増税すれば、今後リーマン級の不況を招き入れるという意味だ」という新解釈で乗り切ろうと苦心する有り様だ。

実際にはどうか。リーマン後、あるいは東日本大震災後に比べて、２０１４年４月以降の経済の落ち込みは軽いのだろうか。その度合いを図る経済データはいくつかあるだろうが、最もふさわしいのは国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の動向だ。

そこで内閣府が毎月発表している消費総合指数を取り上げてみた。消費を測る政府の調査は、需要側の家計調査をもとにしたＧＤＰ統計の民間最終消費支出がある。また供給側ではデパートやスーパーの販売統計がある。

需要と供給の両サイドを総合化した、最も現実に合った指数が消費総合指数だと、内閣府エコノミストは自負している。

グラフを見よう。リーマン・ショック、東日本大震災、そして８％消費税率引き上げのそれぞれの後の状況を比較すると、消費に最も激しく打撃を与えたのは消費税増税であることが一目瞭然だ。リーマン時の場合９カ月後には消費水準がリーマン前に回復した。

東日本大震災時では５カ月後に震災前の水準に回復した。　※グラフはURL先参照


これに対し、１４年４月の消費税増税の後２年たったが、消費水準は落ち込んだままだ。今年１月は若干回復したが、１２年８月並みの水準である。しかも、消費税増税直後の落ち込み度合いはきわめて激しい。

さらに、１９９７年４月の消費税率５％への引き上げ後と比べると、やはり今回のほうの後遺症がはるかに重い。９７年増税では翌年秋には消費総合指数が上向いている。※グラフはURL先参照

消費税増税ショックはリーマン・ショックや東日本大震災をはるかにしのぐとみなすべきなのだ。このまま、来年４月に予定通り増税すべきだと主張する財務官僚や与党関係者、あるいはメディアはまるで、日本経済に自殺を迫っているようなものである。

不思議なのはリーマン・ショック級ではない、という政府の見方である。消費総合指数は月例経済報告に含まれ、首相以下閣僚は全員が目を通しているはずである。内閣府は首相らに、ことの深刻さを報告しないのだろうか。

安倍首相はきっぱりと、「先の消費税増税はリーマン・ショックまたは東日本大震災級の衝撃をもたらしている。再増税でその誤りを繰り返すわけにいかない」と早々と、消費税増税の凍結を宣言すべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160415/ecn1604151550003-n1.htm

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ドイツで整備工として働く男性が、実は200万人を超えるガーナ・トーゴの民を統治するアフリカの部族の王だった、という内容をイギリスのニュースサイトDaily Mail Onlineが報じています。

最高位の立場でありながら、ドイツで整備工としてフルタイムで働き、国の統治はパートタイムでSkypeを使って行っているのがCe’phas Bansahさん。

Bansahさんが育ったのは東ガーナとトーゴ共和国の国境にあるGbiという場所です。
67歳になるBansahさんがドイツに移り住んだのは1970年代のこと。
後に王となった祖父のHohoeさんが整備工として技術を身につけるのをBansahさんに勧めたのが理由です。
整備工としての勉強を終え、ドイツで市民権を得たBansahさんはドイツのルートヴィヒスハーフェンに仕事場を設けて働きだしました。

ドイツで穏やかな日々を送っていたBansahさんは、1987年のある日、人生を変えるファックスを受け取ります。
王であった祖父のHohoeさんが亡くなったのですが、Bansahさんの父や兄はGbiで暮らすエウェ人が「不浄である」と考える左利きだったため、
王位を継ぐのにふさわしくないと判断され、Bansahさんが後継者として選ばれたのです。

Bansahさんは2000年に10歳年下のGabriele Bansahさんと結婚し、
現在は整備工としてフルタイムで働きながらパートタイムで王の仕事もこなしつつ、妻と2人の子どもともにドイツで暮らしています。

王としての仕事の中には学校を建設するプロジェクトの援助をしたり、女性用の刑務所を建設するための資金集めなどが含まれます。
資金を集めるため、Bansahさん自身は飲酒をしないのですが、「Akosombo」と呼ばれるオリジナルのビールを販売することも。
ガーナは民主主義国家ですが、コミュニティの中では「王」という伝統的な存在がまだ重要な役割を果たしています
http://gigazine.net/news/20160411-german-mechanic-african-king/

http://dot.asahi.com/aera/2016041300154.html
「物価が上がれば経済は良くなる」。アベノミクスのお題目だが、身近なモノの値段は上がったのに景気がさえないままなのは、なぜだろう。 政権発足直後の2013年1月、政府と日銀は「2％の物価上昇」を目標に掲げる共同声明を発表。日銀はその年の4月、市場にお金をあふれさせて日本円の価値を下げ、インフレを起こそうとする「異次元緩和」をスタートさせた。あれから3年。物価はどう動いたのか。
　総務省が公表し、幅広いモノやサービスの値段の動きを示す消費者物価指数。変動が激しい生鮮食品を除く総合指数は、13年6月に1年2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、13年12月～14年3月は1.3％上昇した。4月に消費税率が8％に引き上げられ、税込み価格をもとにした指数は跳ね上がったが、増税の影響を除けば14年の平均伸び率は1％強。前年比で増税の影響が消えた15年4月に上昇率は0.3％に落ち込み、8月にはマイナスに。その後もほぼゼロという状態が続く。 　増税の影響を除いて考えれば、物価は13年夏から緩やかに上がったが、昨年春からはほぼ横ばい、ということになる。だが、日々体感する物価の動きに照らすと違和感がある人も少なくないだろう。

「総務省の指数は生活実感と一致しない部分も多いのです」こう指摘する東京大学大学院の渡辺努教授（マクロ経済学）らが開発した物価指数「CPIナウ」は、自動車や家電といった「たまにしか買わないモノ」 などは調査対象に含まず、全国1千店ほどのスーパーで売られる食品と日用雑貨の値動きだけを集計。総務省版と異なり、よく売れたモノほど指数の変動に反映させるウェートを高めるなど、より多くの人の肌感覚に合うよう工夫がこらされている。税抜き価格を用いるため消費増税の影響は含まない。　おおむね前年同月比でマイナスが続いていたこの指数は、15年5月からプラスに転じ、今年3月の上昇率は1.3％。異次元緩和によって円安が進み、輸入される製品や原材料の値段が上がり、店頭価格に反映されたためだ。 総務省版の指数が15年半ば以降、上昇率ほぼゼロで推移している最大の要因は、原油の国際価格の大幅な下落だ。このおかげでガソリン代や電気料金が安くなり、指数全体を押し下げた。バスや電車の便が悪くマイカーが欠かせない地方に住む人や、大家族で電気の消費量がかさむ人への恩恵は大きい。ただ、そのような人たちも含めて大半の消費者は、CPIナウが示す「日々の買い物の時の負担感」によって物価に対する印象を左右されがちだ。
　インフレによって生活は苦しくなった──。少なからぬ人が抱く感想だろう。それなのに、政府と日銀が2％の物価目標にこだわるのはなぜか。
「インフレには良いものと悪いものがあります」
　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長はそう指摘する。景気回復に伴ってモノやサービスへの需要が高まると、それらを供給する企業は価格を引き上げる。企業のもうけは増え、働き手の賃金も上がる。家計が潤えばさらに消費が増え、価格上昇が続く。これが良いインフレだ。戦後の高度成長期が代表例。政府と日銀が目指すのもこんな好循環だ。 消費増税による価格上昇は原則として企業のもうけにつながらないので、好循環には直結しない。　それでは悪いインフレとは何か。円安や、輸入に頼る原油といった資源価格の上昇によってコストが上昇する分、企業は価格引き上げを迫られる。しかし需要の拡大を伴わないため、企業のもうけは伸びず、働き手の賃金も増えない。物価上昇によって家計の所得は目減りし、消費が鈍る。やがて企業のもうけは減り、賃金も引き下げられ、消費がさらに落ち込んでいけば、物価が下がり続けるデフレに逆戻りするおそれもある。　つまり、インフレが良性か悪性かを分けるカギは、働き手の賃金が物価の上昇についていけるかどうかだ。
「消費増税の影響も考えに入れれば、14年4月から1年ほどの間は悪いインフレでした。家計は円安による物価上昇と増税のダブルパンチに見舞われ、賃金の伸びは物価に追いつかなかった。原油安のおかげで、最近の物価全般の上昇率はインフレとは言えない水準です。
しかし、前年比で原油安の影響が薄らぐ今年秋以降は、悪いインフレが再び起きる可能性があります」（斎藤氏）

（アエラ編集部）

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