2016年4月

東証大引け、４日続伸　２カ月半ぶり高値　追加緩和期待で
2016/4/22 15:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_S6A420C1000000/?dg=1&nf=1

　22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続伸した。終値は前日比208円87銭（1.20％）高の１万7572円49銭で、高値引けとなった。２月２日（１万7750円68銭）以来約２カ月半ぶりの高値を付けた。27～28日に日銀の金融政策決定会合を控えて追加緩和期待が高まり、金融株や不動産株をはじめとして幅広い銘柄が買われた。

　朝方は前日の米株安や円高進行を受けて、幅広い銘柄に売りが出た。日経平均は前日までの ３日間で1000円超上昇していたため、利益確定を目的とした売りも出て、一時は下げ幅が170円超に拡大した。

　後場になると景色が一変した。一部通信社が「日銀は金融機関への貸し出しにマイナス金利の適用を検討している」と報じ、銀行株などに買いが膨らんだ。外国為替市場で円相場が １ドル＝110円台前半と円安・ドル高方向に転じたことで、輸出関連株に採算の改善を期待した買いも入った。

　ＪＰＸ日経インデックス400は４日続伸して前日比132.85ポイント（1.05％）高の１万2753.05、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸して終値は13.82ポイント（0.99％）高の1407.50だった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆7889億円。売買高は30億1111万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1175と全体の60％超を占めた。値下がりは637、変わらずは140だった。

　日銀の追加緩和期待が高まる中で、三菱ＵＦＪやみずほＦＧの銀行株、住友不や三井不の不動産株に買いが入った。円安進行を受けてトヨタやホンダ、日産自も上昇した。値がさ株のファストリやファナックも上げた。

　一方、三菱自は燃費不正問題を警戒して急落し、同社に部品を供給するＧＳユアサや明電舎も大幅安。前期の営業利益を下方修正したソニーも下げた。

　東証２部株価指数は小幅に４日続伸した。システムソフやタカトリが上げ、象印やＲＶＨが下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

「就活応援の無料タクシーチケット配布しております！」

3月下旬に東京のビッグサイトで開催された就活生向け合同就職セミナーの会場入口で、黄色い法被（はっぴ）を身にまとった東京ハイヤー・タクシー協会のスタッフが、訪れる就活生にチケットを渡していた。

配っていたのは、同協会が就職活動中の大学生向けに作成したタクシーの
初乗り運賃（730円相当）が無料になるチケット。同協会に所属する
約3万台のタクシーで利用でき、初乗り以上の距離を走った場合は
残りの差額分を自己負担すればいい。
会社訪問や面接などに向かう際など、就職活動での利用を想定している。

*+*+ 東洋経済 +*+* http://toyokeizai.net/articles/-/114540　 VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:—-: EXT was configured

http://this.kiji.is/95317086857627132?c=39546741839462401

【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は19日、サウジアラビア政府が原油安の
長期化による歳入の落ち込みを補うため国際銀行団から100億ドル（約1兆900億円）を借り入れると報じた。海外からの借り入れは25年ぶり。

　三菱東京UFJ銀行や英HSBC、米JPモルガン・チェースなどが融資する。
当初は60億～80億ドルの調達を計画していたが、銀行の貸し出し意欲が強く、100億ドルに増やしたという。

　サウジは原油価格の急落に伴って財政赤字に陥り、外貨準備を取り崩すなど厳しい経済運営を余儀なくされている。

世の中金やな

　熊本地震で大きな被害を受けた熊本県と同県南阿蘇村への「ふるさと納税」が急増している。民間サイト集計によると五千三百件、一億円に迫る。
東日本大震災では、日本赤十字社などを通じた義援金の被災地への分配が遅れたり、使い道が見えにくかったりしたことが、寄付者たちの不満となった。 ふるさと納税は寄付する自治体を自由に選べる点が評価されており、被災地を支える新たな手法として全国に広がりつつあるようだ。

　「何もできませんが、九州・熊本を応援しています！」「復興に少しでもお役に立てれば幸いです」－。

　ふるさと納税をインターネット上で募る民間サイトの運営者によると、寄付とともに被災地を励ますメッセージも寄せられているという。 全国からの寄付の総額は震災後だけで熊本県に約四千六百二十万円（約二千件）、南阿蘇村に約四千八百五十万円（約三千三百件）に上る。

　◆「鬼怒川」恩返し

　被災自治体への納税手続きを、他地域の自治体が支援する新たな仕組みも生まれている。茨城県境町は、震災対応に追われる熊本県への寄付を 同県の代わりに受け付け、寄付者に「受領証明書」を発行するなどの事務を代行している。ふるさと納税のポータルサイト大手「ふるさとチョイス」で 専用ページから境町に寄付すると、全額が熊本県に義援金として送られる。

　昨年九月、鬼怒川が決壊した水害で、境町には約千八百万円のふるさと納税が集まり「被災者支援や復興に活用できた」（町担当者）との思いがある。 民間サイトには「境町さんのすばらしいご協力に感謝」などの称賛も相次ぐ。

　また、福井県も熊本県のふるさと納税として取り扱う「災害支援寄付」の受け付けを始めた。 福井県ふるさと創生室の中村忠嗣室長は「困っている熊本県を助けたい。『何かしたい』という人が多いと感じる」と話す。

　◆見返りなく支援

　ふるさと納税は、税額控除や寄付先からの特産品の返礼など、寄付者側のメリットにばかり注目が集まりがち。被災地支援を目的に募った 今回の寄付は全て、寄付者に対する“見返り”はなく、被災地への純粋な支援金となる。民間サイトも今回は、手数料なしで代行業務を請け負っている。

　被災者支援などの業務に追われる南阿蘇村の幹部職員は「村を支援したいと思ってくれる人たちが全国にいることは、本当にうれしいし、励みになる。感謝したい」と話す。

　＜ふるさと納税＞　個人が出身地だけでなく、応援したい地方自治体に寄付をすると、２０００円の自己負担を除いた金額が、所得税や居住地の住民税から軽減される制度。地域間格差の是正を目的に、２００８年に創設された。寄付額は増加傾向。１５年度上半期は総額４５３億５５００万円だった。

（東京新聞）　2016年4月20日 13時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042090135854.html