2016年4月

金融庁のお達しでクレカ入金できなくなった
極たまに入金できるんやが、なんとかならんのかね

無理そうだけども。

なんか役に立つの？

　大企業で相次ぐ「お家騒動」や、新興企業の相次ぐ不振は、目まぐるしく変わる経済環境の中で企業という組織がいかに脆弱かを認識させる契機となった。
そこで改めて注目を集めているのが「財閥」だ。古くから日本経済を支えてきた信頼感と強大な組織力が見直され、雑誌でも大々的に特集が組まれている。

　その中で突出した力を持つのが、「三菱」「三井」「住友」の各財閥を祖とする3大グループである。

　その規模と影響力は数字を見れば明らかだ。3大グループの主要企業が集まるそれぞれの「社長会」に加盟する企業の純利益を合計すると約6兆4561億円。これは、大企業（資本金10億円以上）の純利益全体の18.96％を占める。実に、日本経済の2割の利益を3大グループが生み出している。

「社長会」加盟企業の数は三菱グループが29社、三井グループが26社、住友グループが19社だ。

　各企業別に見ても、3大グループに属する18社が純利益ランキングの上位100社にランクイン。ちなみに1位のトヨタは、戦後の経営危機を三井に助けられ、豊田家と三井家も縁戚関係にあることから三井の社長会（二木会）にオブザーバーとして参加している。

　トップ100には入らないものの、繊維の東レ（三井）、パルプ・紙の王子ホールディングス（三井）、石油のJXホールディングス（三菱）など、各業種の売上高トップ企業も軒並み3大グループの企業だ。

　各財閥の発言力はグループ内に止まらず、経済界全体に波及している。財界の意思決定機関ともいえる経団連では、会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問（三井）をはじめ、会長・副会長計15人のうち、9人が3大グループ企業から選出されている。経済ジャーナリストの福田俊之氏がいう。

「3大グループはいまなお圧倒的なスケールを誇る。グループ内の横のつながりもあり、その影響力は計り知れない。現在も財閥系企業が日本経済を支えている」

※週刊ポスト2016年5月6・13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160425_406389.html?PAGE=1#container

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0P_V20C16A4MM0000/

【ニューヨーク＝稲井創一】米シェール企業の破綻が相次いでいる。
原油安が定着した2015年からの倒産件数は60社を超え、負債総額は約200億ドル（２兆円超）に上った。
原油安で経営に行き詰まった。一時乱立したシェールの破綻などで米原油生産は14年10月以来の低水準に減り、
原油市況の改善につながっている。

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO99144100R00C16A4000000

日本人は「運用しないと資産は殖えない」という事実と向き合う必要がある。日銀のマイナス金利導入で金融市場が荒れ、投資初心者は腰が引けるだろう。それでも運用すべき理由は2つある。　1つ目は、もう労働だけでは蓄財しにくいからだ。年収1000万円を稼げるのは上位5％、1500万円なら1％に過ぎない。経済的豊かさを示す1人当たり国内総生産（GDP）では、かつて最上位グループにいた日本は最近では主要国で最低レベルだ。経済成長が鈍っている日本では仕事でお金を殖やすのは難しい。だからこそお金にも働いてもらうしかない。

■長期積立なら荒れ相場はむしろ味方 　2つ目の理由は、長期運用を始めるには、足元の市場環境はむしろ「追い風」ということだ。下のグラフは毎月一定額を投資信託で積み立てた場合の試算だ。運用期間中の基準価額の推移で分類すると、運用成績が良いのは、積立期間の前半に価額が下がり、後半に上がるパターン。相場が悪い（＝安い）時は投信を多く購入でき、平均取得単価が下がっていくからだ。

　株でも理屈は同じ。年初からの株安がニュースになっているが、変動率は20％程度で、株式が本来持つリスク量の範囲内だ。長い目で見ると運用開始の好機だろう。

　長期運用では分散も重要なポイントだ。先進国と新興国、株式と債券、円と外貨、と分散すれば、運用利回りは究極的には世界経済の成長率に近付く。投信なら少額から買えるので「長期の分散積立投資」は誰でもできる。年収200万円の派遣社員でも数千万円の資産を作るのが決して夢ではなくなる。「上位5％」の年収1000万円を目指すよりもはるかに容易なはずだ。

　ただし、運用中は定期的なリバランスが不可欠な点は預貯金とは異なる。最初に決めた資産構成（ポートフォリオ）は相場次第で大きく動く。例えば株高で株式比率が上振れた場合は利益を確定して安全資産に移す必要がある。これで運用資産のリスク量は一定に保たれ、相場の振れにも強くなる。頻度は毎年1回が目安だ。

　「マイナス金利」を奇貨として、運用について真剣に考えるきっかけにしよう。