2016年7月

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO04993620Z10C16A7945M01?channel=DF280120166591

　65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。　老後資金は少なくとも４人に１人が生きている年齢までを考えるのが一案だろう。国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で男性は93歳、女性は98歳なので、今回はこの中間に当たる95歳までを想定した。　まずは持ち家を前提に支出を考える。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の１カ月の支出は約28万円。これを「平均的な生活」とみなすと30年で１億80万円だ。しかしファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「介護やリフォーム費用などの予備費を少なくとも夫婦で600万円は見ておこう」と話す。すると１億680万円になる。　一方、生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月35万円だった。旅行や趣味などにお金をかけたければ、必要額は増える。この30年分と予備費600万円を足すと、支出は１億3200万円となる。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1012245.html

　BCNの調べによると、2016年7月24日の集計で、量販店におけるスマートフォンの販売台数が増加していることが分かった。

　7月22日に、Pokemon GOの配信が開始されてから、初めての日曜日であり、「Pokemon GO効果」の1つと見られる。　2016年6月4日(土曜日)の販売台数を100とした場合、7月24日(日曜日)の販売指数は198.8と約2倍となり、過去2カ月で最も販売台数が多くなった。

　とくにAndroid搭載スマートフォンは、232.8と高い販売指数を記録。iPhoneは163.6とAndroid搭載スマートフォンに比べると伸び率は低いが、それでも過去2カ月で最も販売台数が多かった。 　その前日となる7月23日(土曜日)もスマートフォン全体の販売指数は151.9となり、土曜日としては過去2カ月で2番目に多い販売台数となった。

　Pokemon GOは、スマートフォンの位置情報を活用することで、現実の世界を舞台としながらも、ポケットモンスターに登場するキャラクターを捕まえたり、交換したり、バトルを行なうことができるゲームアプリ。 米国では7月6日から公開されるなど、日本での配信が開始されるまでに30カ国以上で配信されていたが、日本でも配信開始以来、多くのユーザーがダウンロードした。

　しかし、クルマの運転中や、自転車に乗っている最中にPokemon GOをプレイしていたとして、 道路交通法違反で摘発される例があったり、深夜の公園に多くの人が集まり、近隣住民から苦情が出るなどのトラブルが発生。社会問題化している。

　日本は、依然としてフィーチャーフォン人気が根強い特殊な市場。国内における携帯電話契約者数のうち、
フィーチャーフォンは5,486万台となっており、全体の43.1%を占めている。また、MM総研の調べによると、 2015年度のフィーチャーフォンの販売台数は819万台となり、新規端末の販売でも市場全体の23%を占めている。

　Pokemon GOの広がりによって、今後のフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行促進に繋がるかどうかも注目される。

日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界経済の先行き不透明感が高まり、目標に置く物価２％上昇の達成が危うくなってきたためだ。

20兆円を超える経済対策を打ち出す政府と足並みをそろえ、景気や物価を下支えすべきだとの声が広がりつつある。日銀は28～29日に９人の政策委員による金融政策決定会合を開く。

日銀内で複数の追加緩和案をまとめ、正副総裁らが検討作業に入った。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF26H0W_W6A720C1MM8000/

https://zuuonline.com/archives/114265

米国で中流の上層階級（Upper Middle Class）が急増している。1979年と比較すると2倍以上に値する29.4%の国民が、最高年間所得34万9999ドル（約3689万円）の枠組みに属するという。

こうした数字の変化は、米国の経済が豊かになったと受け止められがちだが、実際は貧富の差が拡大していることを表しているに過ぎない。
不動産価格の高騰もあり、特に若年層家庭では、住宅購入の動向にも大きな変化がでているそうだ。

米国の63%が中流の上層階級以上　広がる格差 この調査は、米人口動態調査で収集された5万から7万5000世帯のデータに基づいて、ジョージワシントン大学公共政策研究所のスティーヴン・ローズ氏が分析を行い、レポート化したもの。 3段階に分析期間をわけ、1980年前半の景気循環期に突入する直前の1979年、2008年のリーマンショックへの蓄積期間となった2000年から2007年、 恐慌から回復したと見られる2014年を、比較地点に設定している。レポートによると、1979年からの35年間で、中流の上層階級は米人口の12.9%から16.5ポイント増。2014年の中流階級全体の所得を見てみると、46%から20ポイント減だが、中流の上層階級以上が占める割合は63%（上流11%、中流上層52%）と、30ポイントも増している。

富が均等に配分されず、ピラミッドの上部のみに集中していることは一目瞭然だ。

貧富の格差については近年、世界中で焦点が当たっているものの、具体的な解決策も打ちだされないまま格差だけが拡大傾向にある。世界屈指の経済大国、米国といえども、日々の生活に経済的な不安を抱える人々が急増しており、雇用拡大などでは補いきれない不穏な空気が、国全体に広がり始めている。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、日本の経済対策規模をめぐる期待がやや後退したため、ドルが対円で下落した。欧州時間には１０３円台まで円高に振れる場面があった。

日本政府が近くまとめる経済対策は、総事業費が最大２０兆円になるとの見方が出ているが、国と地方の財政支出（真水）はずっと小さい額になる可能性がある。一部報道では真水部分は向こう数年間で６兆円程度となりそうだ。

シティグループの外国為替グローバル責任者、スティーブン・イングランダー氏は、市場が日本の財政・金融政策について非常に明るい見通しで臨んだところで、積極的な対応に乗り出すとの期待に水を差すようないくつかの報道があったと指摘した。

麻生太郎財務相が２６日、金融政策の具体的な手法は「日銀に委ねるべきものだ」と発言し、政府の日銀に対する緩和圧力は市場で考えられていたほど大きくないと受け止められたことも、円の上昇につながった。

このためドル／円JPY=は一時１０３．９９５円と今月１４日以来の安値になった。

ただ、ニューヨーク市場に入ると、２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらんだポジション調整や値ごろ感などからのドル買いが入り、終盤のドル／円は１．０８％安の１０４．６４円と下げ幅を幾分縮小した。

クレディ・アグリコルのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「ドル／円は引き続き押し目は買われやすい」と述べた。

終盤の主要通貨に対するドル指数.DXYは０．１３％安の９７．１６４だった。

ロイター：http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN1062OF