2016年9月

個人投資家の年収は？――日本証券業協会の調査によると、「300万円未満」（49％）が最も多かった。次いで「500万円未満」（24％）、「700万円未満」（11％）、「1000万円未満」（9％）、「1000万円以上」（6％）と続き、全体の73％が「500万円未満」という結果に。

年齢は、60歳以上のシニア層が過半数（56％）を占めた。40～50代は36％で、20～30代は24％。保有している証券については、75％が株式、53％が投資信託、22％が公社債を保有している。

証券保有額（時価）は、「100～300万円未満」（25％）が最も多く、次いで「500～1000万円未満」「1000～3000万円未満」（いずれも15％）、「300～500万円未満」（13％）――と続いた。

また、NISA口座を開設している割合は53％で、年齢別に見ると60～64歳（63％）が最も多かった。

6月10～21日に郵送調査を行い、20歳以上の証券保有者2024人が回答した。


http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1609/07/news091.html

＜Ｇ２０＞課税逃れ対策　アップル追徴命令巡り米欧対立

アップルへの追徴課税を巡る対立の構図
http://amd.c.yimg.jp/amd/20160902-00000114-mai-000-3-view.jpg
毎日新聞 9月2日(金)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000114-mai-bus_all

４日に開幕する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、「パナマ文書」をきっかけに関心が高まる国際的な課税逃れ対策の強化も議題となる。だが、欧州連合（ＥＵ）がアイルランド政府に米アップルへの追徴課税を命じたことを巡り、米欧が対立。関係国の足並みの乱れが露呈しており、国際協調に影響する可能性もある。

　「税務当局のトップとして、米国の税収に手を出す企てを懸念している」。ルー米財務長官は８月３１日の講演で、ＥＵの執行機関、欧州委員会がアイルランド政府に対し、アップルに最大１３０億ユーロ（約１兆５０００億円）を追徴課税するよう命じたことを批判した。欧州委は、アップルが法人税率の低いアイルランドの子会社を通じ課税逃れをしていると指摘した。アイルランドはＥＵ司法裁判所に不服を申し立てる構えだ。

　アップルが追徴課税を受けると、その分の納税額が控除されて米国での納税額は減少しかねない。そのため、米政府は「米国の納税者からＥＵに税収を移転させることになる」（アーネスト米大統領報道官）と懸念。また、アマゾンなど他の米国企業も調査を受けているとされ、米企業が狙い撃ちにされていると反発している。

　米の反発に対し、ＥＵ側は「欧州企業だろうが外国企業だろうが同じだ」（ベステアー欧州委員）と反論。多国籍企業の課税逃れに対する世論の不満を背景に、強気の構えを崩していない。

　一方、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アイルランド紙のインタビューで「アップルは標的にされた。政治的なものを強く感じる」と指摘。「米国で課税されるべき税収を欧州に移そうという欲望によるものだ」と、当事者にもかかわらず米欧間の対立をあおるかのような姿勢を見せている。

　Ｇ２０では、「パナマ文書」で国際的な課税逃れへの批判が高まったのをきっかけに、今年春以降、財務相・中央銀行総裁会議などで対策強化を議論してきた。今回の首脳会議では、富裕層らの銀行口座の情報交換に後ろ向きな租税回避地（タックスヘイブン）をブラックリストに載せる基準など、強化策が報告される見込みだ。だが、アップルを巡る米欧の対立は、各国の利害調整の難しさを改めて浮き彫りにした。ルール作りで一致しても、その運用で各国の利害が対立すれば対策は骨抜きになる可能性もある。【井出晋平、ワシントン清水憲司、ロンドン坂井隆之】

　◇キーワード・課税逃れ対策

　税率の低い租税回避地（タックスヘイブン）などを利用して納税額を抑える多国籍企業や富裕層に対し、課税を強化する対策。２００８年のリーマン・ショックによる税収減をきっかけに、各国が対策強化に乗り出した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が中心となり、１５年に多国籍企業の課税逃れを防ぐためのルール「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）」を策定。参加国・地域は、今年末までに１００カ国・地域に拡大する見込み。１７年からは、富裕層らの課税逃れを防ぐため各国・地域間で非居住者の銀行口座情報を自動的に交換する仕組みの運用も開始する。ただ、各国によるルールの乱用や企業のコスト増などの懸念も指摘されている。

貧しい生まれで、伝来の領地も家臣もない豊臣秀吉が、
なぜ天下人に上り詰めることができたのか？その大きな武器は「お金」。
そのお金はどう手に入れたのか、秘密を大公開！

貧困をなくすために政府がすべての人に生活に最低限必要なお金を配る「ベーシックインカム」（ＢＩ、基礎所得保障）制度の導入に向け、
欧州がかじを切り始めた。スイスはことし六月、世界初の国民投票を実施、フィンランドやオランダでは来年から社会実験が始まる。
背景にあるのは格差拡大といった社会保障制度の行き詰まりだ。

◆フィンランド　２５～５８歳に月７万円程度
フィンランドのユハ・シピラ首相は昨年五月、国レベルでＢＩの社会実験を試行すると表明した。二〇一七年中に始め、二年間実施。
過去にカナダの自治体で試みはあったが、制度導入が実現すれば世界初だ。

ＢＩは無条件に一律に支給されるため、社会保障制度をスリム化し、行政コスト削減が期待される。昨年十月から政府の調査チームが実験手法の研究を始め、
月五百五十～六百ユーロ（六万四千～七万円程度）の給付を検討。二十五～五十八歳の約七千人を選び、一九年に結果を分析する。

調査チームの代表で、社会保険庁のオッリ・カンガス氏によると、大きな目的の一つは「貧困のわな」の解消だ。公的扶助の受給者が働き始めると、
援助が削られるため一定の給与がないと所得は増えず、就労に後ろ向きになる。給与を得ても減額されないＢＩは、働けば所得が上乗せされるため
「働く意欲を喚起する解決策になるのではないか」と語る。

貧困層だけでなく起業への挑戦や、柔軟な働き方も期待できる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201609/CK2016090602000165.html

すごくね