2016年9月

http://toyokeizai.net/articles/-/135745?page=2 本題からややずれるが、9日の米株の下落（NYダウは前日比394ドル安）にも関係するので、 ここで触れておきたいのが、任期わずかのオバマ政権の緊急課題だ。それは「二人のミレニアル主導者」への対応である。 特に切迫しているのは度を越した北朝鮮の党委員長・金正恩だ。核実験は400ドル下落の一つの理由だ。 そして、その先にあるのが、議会がテロ遺族の賠償金請求を可能にする法案を可決したサウジアラビアである。 金正恩もサウジの皇太子も、アメリカ文化に憧れる？ミレニアル世代である。オバマはミレニアル世代にも近いジェネレーションXの世代。 だが、これから米国は非戦的なオバマの世代から、古い世代へ大統領が逆戻りする。これに焦る金正恩に中国がどう出るか。 先のG20をみても、ここぞとばかりに各国が動き始めた様子である。 力を持つブーマー世代と、若いミレニアル世代の間で悩み続けたオバマ。彼が最後に北朝鮮をどうするか。もし北朝鮮に日本株が反応しないなら、 個人的には安心というより、日銀の買い支えで、政治リスクへの感覚が麻痺する副作用の方が心配だ。 そして、重要な9月11日のテロの式典に出席したヒラリーに信じられないことが起きた。ヒラリーは式典の途中で気を失いかけ、 そのまま退席したのだ。健康問題を攻撃材料にされている彼女としては、絶対に避けたい出来事である。もしそれが出来なかったのだとしたら、 ここまで気丈に頑張ってきた彼女に、何か異変が起きている可能性がある。

金融市場関係者をみると、元々ヘッジファンドの一部には熱烈なトランプ支持者がいる。一方で、一般的な順張り中長期バリュー投資 （いわゆるパッシブ型）運用者は、ヒラリー勝利を前提にしてきた。 昨年来、高い手数料（利益の20％）なのにパフォーマンスが悪いヘッジファンドからパッシブ運用への資金移動が顕著になった。 そんななか、民主党大会が終わり、支持率でヒラリーがトランプを引き離した頃から相場は上昇。ここではパッシブ型運用者が、 大統領選の不透明感が和らいだことで（ヒラリー勝利へ）いよいよ新しい相場に向け動き出したといわれている。

では、選挙戦の形勢が変わればどうなるのか。大統領になったトランプが、予告どおりイエレン議長をクビにすることを想定するのは 早いだろう（そのときのダウは2000ドル程度下落？）が、政治的思惑は、 これまで以上にマーケットに影響を与える。ただし初動はヘッドラインに反応する電子取引が支配する。 我々はその値動きに慌てるのではなく、背景の政治情勢を理解することが、より重要になっている。

（続きはサイトで）

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN10Z0O8

［東京　２４日］ – 先進国通貨の対ドルレートを見ると、円だけ異なる点があることに気づく。他は整数が１桁だが、円の対ドルレートだけが３桁なのだ。実は、ドル円相場も最初は１桁だった。何しろ、もともとは１ドル＝１円だ。

円は、１８７１年（明治４年）に「新貨条例」という法律で日本の貨幣単位として採用された。純金１．５グラム＝１円と定められ、１円、２円、５円、１０円、２０円の金貨が製造された。

一方、米国のドルはその７９年前の１７９２年に「貨幣鋳造法」によって公式に採用され、１ドル金貨の金の含有量が決められたが、１８７１年時点での日米両国の金貨幣の純金含有量を比較すると、日本の１０円金貨が１５グラム、米国の１０ドル金貨が１５．０５グラムでほぼ同じとなっている。つまり、円という通貨は、そもそも１ドル＝１円という価値になるように作られたと考えられる。

＜戦前にたどったヘリマネへの道＞
しかし、１８７７年に勃発した西南戦争の戦費調達のために、政府の不換紙幣が大量に発行されると、円の価値が下落し、１８９７年には１ドル＝２円程度まで円安が進んだ。

戦費調達のために、政府が紙幣を大量に刷って市中に供給した結果、円の価値が下がり、インフレ、他国通貨に対する円安を引き起こしたのだ。当時、東京のコメ価格は、４年間で倍になったと記録されている。こうした事態を背景に、１８８２年、松方正義大蔵卿（現在の財務大臣）は、日本銀行（日銀）を創設。日銀が唯一の中央銀行として、本位貨幣（金貨や銀貨）と必ず交換する銀行券（兌換銀行券）を独占的に発行するという制度を作った。１８９７年に公布された「貨幣法」では、「１円＝純金７５０ミリグラム」と定め、５円、１０円、２０円金貨を鋳造した。１円は、当初定められた純金含有量のちょうど半分と同等の価値ということになったのである。 このような措置をとったのは、それまでの物価上昇を反映するためだった。そして、日銀が発行する兌換銀行券も、金貨と兌換することを定め、これによって日本の貨幣制度は完全に金本位制度になったのである。こうした政策のおかげもあって、ドル円は１８９７年から１９３１年までの３４年間もの間、１ドル＝２円前後で安定的に推移した。しかし、ここから事情が変わってくる。１９２９年１０月２４日の米国での株価大暴落（暗黒の木曜日）を発端として世界的な大不況となり、他の主要国同様、日本でも物価が大幅に下落し、デフレに陥ったのだ。この状況下、１９３１年１２月１３日に大蔵大臣に就任した高橋是清は、金の輸出を禁止し、日銀の発行している兌換銀行券を金貨に交換することを法律で制限した。つまり、金本位制度の停止である。さらに高橋蔵相は１９３２年３月、金融関係者に対し、財政政策の拡張と満州事変の戦費調達のために、国債の日銀引き受けを実施する準備がある旨を伝えた。高橋蔵相の強い意向を受け、日銀も同意した。まさに、ヘリコプター・マネーが行われたわけだ。

徒歩だと誰かに襲撃されそうだから
銀行前までタクシーで来てもらって自宅まで送ってもらおうと思うんだけど
考え的には間違ってないよね？

ＴＰＰの修正交渉に応じず 各国大使の会合で一致

　石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、ＴＰＰの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカ大統領選挙の民主・共和両党の候補者が批准に慎重な姿勢を示しているほか、アメリカ議会多数派の野党・共和党のライアン下院議長も、国内の反発が強い項目が修正されなければ議会で採決しないと発言しています。

　こうしたなか、石原経済再生担当大臣は、１２日朝アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれたＴＰＰに参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、それぞれの国内手続きの状況などについて意見を交わしました。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

NHK NEWS WEB　9月12日 12時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682021000.html

関連スレ
【国際】米 共和党下院議長 「ＴＰＰは修正が必要」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473384223/

本人達はみな投資信託やってるのかや？