2017年8月

https://this.kiji.is/270861912299800054?c=39546741839462401
2017/8/17 19:28

　厚生労働省は17日、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定結果が出そろい、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円になったと発表した。2年連続となる3％の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった02年度以降最大の上げ幅だった。

　厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、各地の改定の目安として26～22円（平均25円）の引き上げを答申。その後、地方審議会が開かれ、大半で目安にならった改定額とすることが決まった。

　最低賃金はパート労働者らを含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。

国際通貨基金（IMF）は7月31日に日本経済に関する年次報告書を公表した。この報告書をめぐり、英有力経済紙『フィナンシャル・タイムズ』が「IMFはアベノミクスが成功したと宣言した」との見出しで伝える一方、同紙を2015年に買収した日本経済新聞は「IMFは、アベノミクスを目標未達と判定した」との切り口で伝えるなど、メディア間の解釈に違いがあり、憶測を呼んだ。

IMFは「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という「3本の矢」からなるアベノミクスに「成功」と「目標未達」のどちらの評価を与えたのか。結論から言えば、両論を盛り込んだ「玉虫色の報告」であり、両紙とも正しかったのである。

報道にみられる相違は、メディア側が両論併記のなかから「成功」「未達」どちらを選ぶかという編集上の判断から生じたに過ぎない。表面上は正反対の結論に見えるが、報告書は二元論的な結論を出すのを避けている。

そうした意味で、IMFがアベノミクスに与えた玉虫色の評価は、日本経済に対する客観的な見解というよりは、「自由貿易・民営化・資本市場の自由化・価格決定の自由化」などを旨とするIMFの本質と、そのIMFが掲げる経済原則に近年見られる揺らぎにより、報告書ではっきりとした結論を出せないという、IMFのジレンマを反映したものだ。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000009-zuuonline-bus_all

ＧＤＰ 年４．０％増なのに　景気実感　なぜ薄い？ http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081502000122.html

　内閣府が十四日発表した四～六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比４・０％増となりました。六・四半期連続のプラス成長は十一年ぶりの長さですが、国民にとって経済成長が続いている実感は乏しいままです。なぜなのでしょうか。　（白山泉）

　Ｑ　高成長となった背景は何ですか。

　Ａ　ＧＤＰの六割を占める個人消費が好調だったことです。０・９％増で、二〇一四年四月の消費税率引き上げ後、最高の伸びとなりました。

　Ｑ　なぜ消費が伸びたのでしょうか。

　Ａ　〇八年のリーマン・ショックの後、政府は家電の購入を支援するため家電エコポイント制度などの景気対策を打ちました。一一年三月末の制度終了直前には大型家電がよく売れましたが、その時に購入した製品の買い替えが進んでいます。エコカー補助金で販売を下支えした自動車も、買い替え需要と新型車投入効果で販売が堅調です。

　また、野菜などの食品や日用品の価格が高騰せずに安定しているほか、今年に入ってから株価が高い水準にあることも影響しているとみられます。天候や株価など一時的な要因で押し上げられた面もあります。

　Ｑ　個人消費以外はどうだったのでしょうか。

　Ａ　企業の設備投資や公共事業も堅調でした。企業は老朽化した設備の更新のほか、人手不足を補うための新たな設備を積極的に導入しています。公共事業では、昨年十月に成立した政府の経済対策の効果が出てきました。一方、中国向けの電子部品が一服し、輸出は減少しました。

　Ｑ　経済成長の実感が乏しいのはなぜでしょうか。

　Ａ　茂木敏充（もてぎとしみつ）経済再生担当相は「雇用所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが期待される」とコメントしました。一七年に入ってから人手不足が深刻化している影響もあり、確かにパートの時給は上がっています。しかし、労働者の約三分の二を占める正社員の給与は伸びが弱く、家計が十分に潤っているとは言えません。

　特に若い世代は、将来不安から好景気を実感しにくい状況です。みずほ証券の末広徹氏は「（年齢とともに賃金が上がる）賃金カーブがかつてより平たんになっているため、生涯所得が少なくなることへの不安が根強い」と話しており、今後の個人消費増には懸念が残るとしています。

財務省が17日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4188億円の黒字（前年同月は5045億円の黒字）だった。貿易黒字は２カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は3800億円の黒字だった。

輸出額は前年同月比13.4％増の６兆4949億円、輸入額は16.3％増の６兆761億円だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/8/17 8:52
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HHF_V10C17A8000000/

※★2からスレタイ、ソース変更しました

個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」で、人気YouTuber「ヒカル」氏などが、期待をあおってVA価格をつり上げた後、発行済みの全VAを投げ売りしたとし、ユーザーが不当に損失をこうむったと訴えていた問題で8月17日、ヒカル氏側とVALU運営元がそれぞれ、対応を発表した。

ヒカル氏側は、「売り出したVAをすべて買い戻す」と発表。「VALUで利益を得るつもりはない」などと釈明した。VALU運営側は、ヒカル氏側4人のVA取引で発生した手数料収入をすべて寄付に回し、今後、同様な問題が起きないようルールを整備すると発表。ヒカル氏ら4人のアカウントを出金停止にした。

ヒカル氏らのVALUは「出金を停止している」と表示されている
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/yx_valu_01.jpg

■VALUとは

VALUは、誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえるサービスだ。個人が「VALU」と呼ばれる模擬株式（単位は「VA」）を発行して他人に買ってもらい、他人から資金を調達できる。VAの売買はビットコインで行い、一度発行・購入されたVALUは、ユーザー同士で自由に価格を付けて（ストップ安～ストップ高の範囲で）売買できる。

VALU発行者「VALU主」は、VALU購入者「VALUER」に対して、特別なサービスなど「優待」を発行できる。また、VALU主が自らの評判を高めるなどして、市場でのVA価格（ユーザー同士のVA売買価格）が上がれば、VALUERは含み益（転売益）を得ることが可能だ。「VALUERはお金（ビットコイン）を出し、VALU主の成長を応援できる」「VALU主が成長すると、VALUERがトクをする」――という設計になっている。

ただ、「優待」の提供は義務ではなく、上場企業の株主に与えられる「議決権」や「配当」のような仕組みはないため、VALU主からVALUERが何のメリットも受け取れない可能性がある。また、株取引では規制されている「インサイダー取引」や「風説の流布」などを規制する術もなく、内輪同士の取引で簡単にVA価格がつり上げられるなどルールが未整備で、「投資家保護が不十分」との指摘もある。

■買いあおって価格高騰後、全株投げ売り　ユーザーから批判

今回問題になったのは、YouTuber事務所「NextStage」に所属する人気YouTuberのヒカル氏、ラファエル氏、いっくん氏（「禁断ボーイズ」のメンバー）と、NextStage顧問の「井川」氏によるVA取引だ。

ヒカル氏、いっくん氏、ラファエル氏はそれぞれ、8月9日にVALUに「上場」。ヒカル氏、いっくん氏は5万VA、ラファエル氏は2万VAを発行し、そのうち数％を売り出した。人気YouTuberによる上場は注目を集め、VAの価格は高騰した。

ヒカル氏らはTwitterの投稿などで、「VALUで面白いことをしたい」などと期待をあおる発言をし、14日には「明日一気にバリューで動く」と投稿。「15日に面白い優待を出すのでは」「優待が発表されれば、VA価格はさらに高騰するのでは」との期待から人気がさらに高まり、14日もストップ高に。15日になっても買い注文が殺到し、高値を更新していた。

ヒカル氏が14日に行ったツイート。これを見たユーザーは「ヒカル氏が優待を企画している」と期待した。このツイートは15日までに削除されている
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/yx_valu_03.jpg

※>>2以降に続く

配信 2017年08月17日 11時35分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/17/news052.html

他ソース
日本経済新聞（2017/8/17 11:58）
個人価値売買ＶＡＬＵ、著名ユーチューバ－「売り逃げ」騒動 （2017/8/17 11:58）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H5P_X10C17A8000000/

弁護士ドットコム（2017年08月17日 08時51分）
YouTuberヒカルらの「VALU」大量売却問題、運営会社「新たなルール作る」
https://www.bengo4.com/internet/n_6522/

★1が立った時間　2017/08/17(木) 12:37:42.98　
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http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502959748/