1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/08/16(水) 16:52:50.56 ID:CAP_USER9
人口移動や遺産相続を背景に銀行預金の東京集中が進んでいることが十五日、日銀の統計で分かった。日銀の大規模な金融緩和策で国内預金は一年間で６％増えたが、都道府県別で全国平均を上回ったのは東京と地震という特殊要因があった熊本だけで、四十五道府県は下回った。この傾向が続いて地方からの預金流出が本格化すれば、地域経済への悪影響も懸念される。
日銀によると二〇一七年三月末のゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は七百四十五兆二千九百五十八億円と前年同月比で６・２％増えた。都道府県別でみると、東京が１２・７％増の二百五十四兆四千四百九十六億円と飛び抜けている。東京が全体に占める割合も３４・１％と１・９ポイント増えた。
大都市圏への転居のほか、地方にいる親の遺産を相続した子どもが、東京に預金を移すケースが多いのが主な理由だ。熊本は９・２％増だったが、昨年四月の地震で支払われた保険金が、預金に回った特殊要因が大きいとみられる。
一方、四十五道府県は全国平均を下回った。特に愛媛が０・８％減と唯一のマイナスになったほか、和歌山が０・２％増、岩手と長崎が０・８％増と伸びが小さかった。
地域別でも東京を含む関東が９・３％増と大幅プラスだったが、他の地域は平均を下回った。四国は０・６％増、東北は１・３％増、中国が２・８％増にとどまった。
地方銀行にとって経営の基盤となる預金量が維持できなければ、地域経済の成長を支える貸し出しに回るお金が減る。地銀経営にも影響が出て、地銀再編につながる可能性もある。
三井住友信託銀行調査部は今後二十～二十五年間に東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と大阪圏（京都、大阪、兵庫）以外の全地域で相続によって金融資産が流出すると試算。「家計資産の大量流出で地域金融機関の中には存続をかけた対応を迫られるところも出てきそうだ」との見方を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081602000126.html
2017年8月16日
日銀によると二〇一七年三月末のゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は七百四十五兆二千九百五十八億円と前年同月比で６・２％増えた。都道府県別でみると、東京が１２・７％増の二百五十四兆四千四百九十六億円と飛び抜けている。東京が全体に占める割合も３４・１％と１・９ポイント増えた。
大都市圏への転居のほか、地方にいる親の遺産を相続した子どもが、東京に預金を移すケースが多いのが主な理由だ。熊本は９・２％増だったが、昨年四月の地震で支払われた保険金が、預金に回った特殊要因が大きいとみられる。
一方、四十五道府県は全国平均を下回った。特に愛媛が０・８％減と唯一のマイナスになったほか、和歌山が０・２％増、岩手と長崎が０・８％増と伸びが小さかった。
地域別でも東京を含む関東が９・３％増と大幅プラスだったが、他の地域は平均を下回った。四国は０・６％増、東北は１・３％増、中国が２・８％増にとどまった。
地方銀行にとって経営の基盤となる預金量が維持できなければ、地域経済の成長を支える貸し出しに回るお金が減る。地銀経営にも影響が出て、地銀再編につながる可能性もある。
三井住友信託銀行調査部は今後二十～二十五年間に東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と大阪圏（京都、大阪、兵庫）以外の全地域で相続によって金融資産が流出すると試算。「家計資産の大量流出で地域金融機関の中には存続をかけた対応を迫られるところも出てきそうだ」との見方を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081602000126.html
2017年8月16日
