2017年8月

中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領について、北朝鮮問題や貿易をめぐる関係の悪化を懸念するさまざまな声が聞かれる一方、中国人の米国好きは変わらないことが分かった。

より正確に言えば、中国の「富裕層」は依然として、米国が大好きだということだ。 中国の胡潤研究所 （Hurun Research Institute） と移民コンサルタント会社ビザズ・コンサルティング・グループが行った調査の結果によると、中国人富裕層に人気の移住先は、3年連続で米国となった。

調査は今年4～7月上旬にかけて、すでに外国に移住または移住を準備中の純資産1000万～2億元（約1億640万～32億8900万円）の中国人富裕層を対象に実施した。

移住先トップ5

胡潤百富の調査によると、中国人富裕層が移住したい都市は1位から順に、ロサンゼルス、シアトル、サンフランシスコ、ニューヨーク、そしてカナダのバンクーバーとなっている。また、国別で見た上位は米国、カナダ、英国、オーストラリア、マルタとなった。カナダが英国の順位を上回ったのは今回が初めだ。

子供の教育

中国の富裕層はなぜ米国に移住したいのだろうか。主な理由は、教育（76％）、生活環境（64％）だった。生活環境を理由に挙げる人が多いことは、大半の人たちにとって納得できる点だろう。
以下ソース
https://forbesjapan.com/articles/detail/17150

質問か雑談しよ！

苦手意識を克服するためのヒントは、ある行為を習慣にすることです。

ある工場で実際にあった例をご紹介します。その工場の職員は、経営者がいくら「数字を意識せよ」「データを使って考えてみろ」と言っても、自らの経験や勘に頼ってばかり。

そこで経営者は、今度は職員に対して「やったことを数値で記録するように」と伝えました。最初は面倒くさがっていた職員も、記録すると、その日と前日とが簡単に比較できるようになります。

すると職員の会話に変化が生まれます。「前日より所要時間が短縮している。なぜ？」「前日より人数は少ないのに今日のほうが出荷数が多い。なぜだろう」と、そんな会話を自発的に職員たちは始めたそうです。そう、まさに「数会話」です。こうなると職員は、次の日も数値で記録してみようと自然に思えるようになります。

増えた。減った。なぜだ。おそらく◯◯◯だからじゃないだろうか。じゃあ明日は◯◯◯を変えてみよう。翌日もまた……。お気づきのように、これがいわゆる「PDCAサイクル」と呼ばれるものです。たったこれだけで、職員は苦手だと思っていたはずの数字を前のめりで使い、仕事の仕方を変えたのです。

▼自分の行動を「定点観測」してみる 私があなたにお伝えしたいことはたったひとつ。いまの仕事において何でもいいからひとつだけ、数字で記録するテーマをつくってください。そして1日1分でいいので、その日に記録した数値を振り返るのです。つまり、毎日の習慣にするということ。

営業やマーケティングといった数値化しやすい仕事の方であっても、「コピーを何枚とったか」「電話を何回かけたか」「“ありがとう”を何回言われたか」など、あえてあまり数値化しないテーマを選ぶことがコツです。決して「え、そんなこと？」とは思わないでください。自分は効率よく仕事ができているか、コミュニケーションをサボっていないか、人を大切にして仕事をしているか、そんなことに定点観測することで気づけます。しかし、記録していなければ絶対に気づくことはできません。

さて、あなたはどんなテーマで「定点観測」を始めますか。記録が楽しくなり、テーマが増えてきたら、数字への苦手意識が消えるとともに、仕事の質も飛躍的にアップしているはずです。 http://president.ismcdn.jp/mwimgs/2/4/-/img_2479ce238e03b0358491ee9cdf36755545611.jpg http://president.jp/articles/-/22782

残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると、残業代は最大で年８兆５０００億円減少する－。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。

政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年７２０時間、月平均６０時間が上限となる。

試算によると、１人当たりの残業時間を月６０時間に抑えると、労働者全体では月３億８４５４万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると８兆５０００億円に相当する。残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、２４０万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。

配信（2017/08/21-15:59）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082100720&g=eco

経済産業省と情報処理推進機構は8月21日、IT業界に関する調査結果を発表した。 国を越えたIT人材の獲得競争がし烈化する中、日本に優秀な人材を集めるため、国内IT企業の給与水準や評価制度、採用実態を明らかにする目的で実施された。 対象となった1550社のうち368社と、ウェブアンケートで集まった個人5000人が回答した。

■ 現在年功序列型の企業に所属する人の過半数は「能力・成果重視型」での評価を希望

調査ではIT企業の給与制度を「年功型」、「能力・成果重視型」、「中間型」の三種類に分類。 それぞれの企業群における年齢別の給与水準を比較した。

成果主義が導入されているアメリカやインドでは30代で年収水準のピークを迎えるが、日本ではどの企業群でもそうした傾向はみられず、どの企業にも年功的な部分があると分かった。 55歳時点での最高年収を見ると、「年功型」も「能力・成果重視型」も800万円台と差は開かなかった。

また、それぞれの企業群での最低年収・最高年収の差を見ても、「年功型」は1.4倍、「能力・成果重視型」が約1.6倍と、格差は2倍未満に収まっている。 経産省が昨年実施した調査では、日本のIT企業人材の年代別年収分布は、20代で150万円～1250万円、50代で100万円～2250万円だったのに対し、アメリカの20代は114万円～4578万円、50代でも286万円～3702万円と、日本よりはるかに幅が大きい。

IT企業は、国内の他の産業と比べて実力主義な印象を持たれがちだが、年功序列による評価が根強いのが実態のようだ。 日本では、完全な成果主義で給与が決まる企業は全体の12％しかなく、無回答を除いた残りの85.6％は、程度の差はあれ年功序列をベースにしていた。

ただ、こうした現状を変えたいと思っている労働者は多い。 評価方法に関する質問で「年功より能力や成果が重視されるべき」が67％、「年功で上がるよりも、成果が大きいと大幅な給与アップが望める給与制度がよい」が60.7％と、「能力・成果重視型」の評価を望む声が強かった。 また、所属企業別に見ると、現在年功序列型の企業に所属する人の過半数が「能力・成果重視型」での評価を希望していた。

やればやっただけ給与に反映される評価方法のほうが、働く上でのモチベーションも上がり、労働者の満足にも繋がるのだろう。 調査でも、自社の給与水準が成果主義の人のほうが、現在の給与水準に対する満足度が高くなる傾向が見られた。

■ 情報系学部や専門学校の教育は「即戦力にはならずメリット小さい」との声も

採用に関しては、半数の企業で十分な人数を確保できていないと答えている。 同時に、大学の情報系学部や専門学校に対する不満の声も上がっている。

ある企業は、採用した情報系学部出身者のうち、入社時にプログラミング能力が身に付いている人は「3割以下」だったと感じているという。 「情報系以外で採用した学生より多少知識がある程度」の実力しかなく、

「情報系の学生でも即戦力にはならないので採用する側から見てメリットが余り感じられません。 もっとプログラミング能力を高めるような教育をしても良いのでは？と思います」 と、教育内容の工夫を求めていた。

他にも 「基本情報の資格は保有しているが、専門知識が身についていない情報学部系の学生が見受けられる。 プログラミングやUNIX系OSの扱いなど実践的な教育に力を入れてほしい」 「ITの専門学校や学部を出ていても数年何を学習していたんだというレベルの人が多すぎる。 高専のような即戦力を世の中は求めているように思う」 などの苦言が呈されている。

業界の人手不足改善には人材の育成が不可欠だが、若手の育成を担う教育機関での学習内容と企業ニーズとの間には、解離があるようだ。 調査結果を受けて経産省は、「高い能力・成果を持つ人材にはこれまで以上に高い水準の報酬を提示していくことも、我が国IT関連企業において求められるようになってきているのではないか」と分析している。

キャリコネニュース https://news.careerconnection.jp/?p=39789