2018年9月

ＩＴ（情報技術）大手が相次ぎ仮想通貨事業に乗り出す。楽天は31日、仮想通貨交換事業者を買収すると発表。ＬＩＮＥも同日、独自の通貨を発行すると発表した。両社は通販サイトで仮想通貨による決済ができるようにしたり、利用者や技術者に報酬として支払ったりする。仮想通貨を投資ではなく、自社サービスの拡充に活用する。

　楽天は10月１日付で、証券業のトレイダーズホールディングス傘下で仮想通貨を手掛けるみんなのビットコイン（東京・港）の全株式を取得する。取得額は２億6500万円。

　楽天はネット通販やフリーマーケットアプリの「ラクマ」などで、仮想通貨による決済需要が高まると見込んでいる。グループの証券会社の楽天証券では顧客から仮想通貨による運用を望む声が増えているといい、交換業への参入を検討していた。

　みんなのビットコインは仮想通貨交換業者に登録申請中の「みなし業者」。資金洗浄（マネーロンダリング）対策や帳簿書類の管理などに不備があったとして、４月に金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を受けた。楽天はシステム改善などを支援し、みんなのビットコインが早期に登録を受けられるように支援する。

　ＬＩＮＥは同日、外部の企業や技術者がアプリを開発できるブロックチェーン（分散型台帳）の技術を使ったプラットフォーム（基盤）「ＬＩＮＫチェーン」を公開した。新たに独自の仮想通貨を発行し、この基盤上でアプリを開発した技術者に報酬として支払う。

　ユーザーが各種のサービスにコメントを書き込んだり、写真を投稿したりするなどコンテンツの拡充に貢献したときも付与する。「ユーザーや技術者に適切な対価を還元し、サービス全体で大きな価値を生み出す」（出沢剛社長）狙いだ。

　ＬＩＮＥは日米を除く海外では仮想通貨交換所を運営しているが、日本では仮想通貨交換業者への登録申請中。そのため日本では「ＬＩＮＫポイント」、海外では「ＬＩＮＫ」とそれぞれ別の通貨を発行する。

　日本で発行するＬＩＮＫポイントはＬＩＮＥの対話アプリなどで使える「ＬＩＮＥポイント」と交換し、スマートフォン（スマホ）決済サービス「ＬＩＮＥペイ」などで利用できる。海外向けのＬＩＮＫは同社の仮想通貨交換所で９月から取り扱う。

　ＬＩＮＥは独自通貨の流通を増やすため、11月にブロックチェーンのプラットフォームでアプリを開発するための技術仕様を公開。19年には外部の企業や技術者が開発したアプリを公開する考えだ。

　１月に起きたコインチェック（東京・渋谷）の仮想通貨の流出事件以降、金融庁は規制を強めている。仮想通貨の基盤技術のブロックチェーンは改ざんが不可能という高いセキュリティー性を持っているとされる。

　サイバーエージェントも独自の仮想通貨の開発に乗りだし、19年にもゲーム事業向けに発行する見通し。仮想通貨を活用し、サービスの魅力を高めようとする動きが広がってきた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34848810R30C18A8TJC000/

アルゼンチン、緊急利上げで金利60％　ペソ安止まらず
2018/8/31 0:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3481377031082018FF8000/

　【サンパウロ＝外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15％引き上げ、年60％に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼（日本時間31日未明）の為替市場では一時１ドル＝40ペソを突破し、対ドルで前日比１割以上急落。年初来の下落率は５割に達した。

　中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60％に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。中銀の緊急利上げは今年５回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも５％引き上げたばかりだった。
　マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、ＩＭＦに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年６月のＩＭＦとの合意で、緊急時に融資を受けられる「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル（約５兆５千億円）の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。
　今回、マクリ氏は350億ドル分の未利用分の一部について早期の融資を求め、ＩＭＦのラガルド専務理事も同日「アルゼンチンの政策努力を支援する」との声明を出し、前向きな姿勢を示した。
　こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の約５％と大きく、対外債務は外貨準備の５倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。
　通貨安に伴う輸入物価の上昇で、６月のインフレ率は年率31.2％と前月から1.7ポイント上昇した。消費や設備投資の低迷を受け、18年の経済成長率の見通しはマイナス１％に下方修正された。景気悪化が通貨売りを誘い、それがインフレを呼び込んで景気の逆風になる悪循環が続く。大幅利上げが景気を冷やすのも不可避で、混乱はさらに深まりそうだ。
　マクリ氏は15年12月の大統領就任後、公共料金への補助金削減など痛みを伴う改革を進めた。それでも物価上昇に歯止めがかからないため、国民の不満は高まっている。地元メディアによると、手持ちのペソをドルに替えようと両替商を訪れる人が増えているという。

→カナダのマリフアナ株に連動する米上場ＥＴＦは14日以降35％上昇 →同ＥＴＦへの資金流入はこのままいけば月間で２月以来の高水準に

米投資家がカナダのマリフアナ（大麻）関連株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に殺到している。カナダが嗜好（しこう）用マリフアナの合法化に動いていることや、酒類メーカーの大麻販売への関心が高まっていることが背景。

　　米上場の「ＥＴＦＭＧオルタナティブ・ハーベストＥＴＦ」への資金流入は８月に入り約2200万ドル（約25億円）と、このままいけば月間ベースで２月以来の高水準となる。同ＥＴＦの価格が14日以降35％上昇していることが、資金流入に拍車をかけている。

　　カナダの10月17日の嗜好用大麻解禁を控えて、マリフアナ関連株は急伸。例えば、カナダのマリフアナ関連医薬品メーカー、ティルレイの株価は７月18日の取引開始以来３倍余り値上がりしている。

　　マリフアナ関連銘柄の大きな押し上げ材料の一つとなったのが、酒類販売の米コンステレーション・ブランズがカナダで大麻を栽培加工するキャノピー・グロースに38億ドル出資したことだ。この動きが今月15日に発表されて以来、マリフアナ関連株の指標であるＢＩカナダ・カンナビス・コンペティティブ・ピアーズ指数は30％余り上昇している。

原題：American Investors Pile Into Marijuana ETF as Pot Stocks Boom（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-29/american-investors-pile-into-marijuana-etf-as-pot-stocks-boom

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ix7hNcDmMZ9w/v2/740x-1.png https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6ogFCzhWbaU/v0/1000x-1.jpg

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-30/PE96DU6TTDS001

　織田信長の家臣で忘れられないのが佐久間信盛だ。

　信長が幼少の頃から仕え、戦功もあげた織田家の重臣だった。しかし、１５８０年、石山本願寺攻めの怠慢などを理由に信長から譴責（けんせき）状を突きつけられ、高野山に追放されてしまう。

家臣たちは震え上がったのではないか。たとえ家柄が良くても、過去の功績があっても、現在の仕事ぶりが不十分とみなされれば、組織での居場所を失う。

　信長の「天下布武」の原動力は、徹底した実力主義だった。期待に応えたのが明智光秀や豊臣秀吉だ。譴責状では信盛を批判する一方で、「中途採用組」である光秀や秀吉の働きぶりを絶賛している。

　アップ・オア・アウト――。「（成果を出して）昇進できない人は、社外に退場せよ」という外資系の企業風土を表した言葉だ。それは、信長の人事とも重なり合う。左遷されても組織には残れる日本企業と比べ、はるかに厳しい世界だ。

　作家の波多野聖（はたのしょう）さん（５９）は、資産運用業界で有名なファンドマネジャーだった。外資系金融機関で、担当した２００億円の日本株ファンドを２２００億円まで拡大させるなどの実績を積み重ねた。４０歳で役員に当たるマネージングディレクターに昇格した。

告げ口　すり寄り　外資系の社内政治とは 　「外資系の出世競争は、織田家並みですか？」と聞くと、「もっとしんどいですね」という答えが返ってきた。

　外資系は世間で思われている以上に、コネや組織内の人間関係が人事に影響する。査定する上司の誕生日にプレゼントを贈るのは当たり前。人間関係に気を配り、社内政治に敗れないようにすることが生き残りの条件だった。

　「あなたの地位を狙っています」。同僚が波多野さんの上司に虚偽の話を告げ口する。出世競争に勝つためには平気でうそをつく。背後から矢が飛んでくる感覚だった。

　役員に出世すると、同僚は態度… https://www.asahi.com/articles/ASL815242L81ULFA02R.html

　３社に１社が今年の新卒採用で予定数を確保するのが難しい――。就職情報大手のマイナビ（東京・千代田）が11日発表した採用活動調査でこんな現状が明らかになった。これまでの同社の調査でも2019年春卒業予定の学生の内定率は８割近くに達している。売り手市場が一段と鮮明になった今年の採用活動では、厳しい状況に置かれている企業が多いことがわかる。

　調査は新卒採用実績がある企業の採用担当者らを対象に６月５日から19日にネットで実施。上場239社を含む3008社から回答を得た。

　採用予定数の確保が「難しい」と回答したのは33.8％で前年調査より3.1ポイント増加した。マイナビ・ＨＲリサーチ部の小林裕貴氏は「これまでの調査でも企業の19年卒の採用予定数は18年卒を上回っていたが、学生の数は大きく変わらないだけに充足できない企業が多くなっている」と説明する。

　「予定数の確保が難しい」と回答した企業を業種別にみると、建設が41.8％、小売りは41.0％と特に高かった。いずれも慢性的に人手不足感が強い業種だ。厳しい採用環境を受けて、夏以降に追加の選考機会を「設ける」という回答も全体の65.0％に達した。業種別では小売りが77.8％と最も多かった。

　一方、新卒採用における学生の「優秀さ」の要素について複数回答で聞いたところ、「協調性・チームで働く力」が62.6％でトップ。「仕事への情熱・やる気」が58.2％、「言葉で伝える力」が43.2％で続いた。

　これに対して、「多言語能力」（4.9％）という回答が最も少なく、「学歴」（5.2％）、「資格」（6.1％）も少数だった。企業は属性や資格より、現場やチームで働く際の意欲や特性などを評価しているとみられる。

2018/7/11 13:59 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32860580R10C18A7XXA000/