経済

株価
1: しじみ ★ 2018/10/25(木) 02:19:45.80 ID:CAP_USER9
価の激しい乱高下、スルガ銀行の乱脈経営……いま、日本の金融・経済に異変が起きている。朝日新聞特別報道部記者で、このたび『日銀バブルが日本を蝕む』を上梓した藤田知也氏は、種々の異変は黒田東彦氏率いる日銀の金融政策に起因したものではないかと分析する――。

■気がかりな金融緩和

株式市場が大きく揺れている。

日経平均株価がほぼ27年ぶりの高値をつけたと大騒ぎしていたのはつい先日、10月初めのことだ。9月中旬から世界の投資マネーが日本株に流れ込み、10月1日には終値が2万4245円76銭をつけ、1991年11月以来の好水準まで駆け上がった。日本経済新聞では「日本企業の稼ぐ力が再評価されている」(9月29日付朝刊)といった解説もされた。

ところが、直後から日経平均は下落に転じ、10月11日(日本時間)に起きた世界同時株安では一時1000円超も急落。先週も月初から最大で8%超値下がりする大幅安となるなど、乱高下が続いた。

株安の直接の引き金を引いたのは、米国の急ピッチな金利上昇と、それにともなう米国株の下落だった。米連邦準備理事会(FRB)が進める金融緩和の正常化も意識され、株や不動産などの資産から資金が引き揚げられる「逆回転」が起きやすくなっている。米中貿易戦争や日米通商協議なども背景に、世界経済の行方が来年に向けて不透明感を強めているのは間違いない。

日本の景気拡大局面はほぼ丸6年に達し、米国はそれより長い9年超に及ぶ。国内では安倍政権が大盤振る舞いしてきた経済対策が息切れし、海外ではトランプ政権の保護主義政策による悪影響が懸念され、2019年には景気後退の局面を迎えると予想する声が少なくない。

そこで気がかりなのは、日本銀行が上場投資信託(ETF)を年6兆円ペースで買い入れるなど、大規模な金融緩和を今もなお漫然と続けていることだ。ここ数年は実感の乏しい「好況」を演出してきたが、今後、景気が後退する局面では厳しい試練を迎えることが予想される。

■無理筋の強硬路線を続けた結果…

日銀が黒田東彦総裁を担いで大規模緩和に乗り出したのは13年春。物価上昇率2%の実現を何よりも優先すべき目標に位置づけ、その実現のために年50兆円ペースで長期国債を、さらにはETFも年1兆円ペースで買い入れ始めた。市場への資金供給量(マネタリーベース)を年60兆~70兆円ずつ増やせば、2%目標は2年程度で実現すると高らかに宣言もした。

そもそも黒田緩和とは、人々に「物価が上がりそうだ(=景気が上がりそうだ)」という予想や期待を植え付ければ、お金は貯めるより使うほうが得だとばかりに財布のひもがゆるみ、投資や消費が増えて本当の物価も上がるという可能性に賭けたものだ。

それは、思い切って資金供給量を増やせば2~3%のインフレを実現できると唱え、安倍首相も共鳴した「リフレ派」の主張をほとんど丸のみしたものでもあった。

しかし、結果はご承知のとおり。日銀の緩和策は投資家を扇動して円安・株高を加速させ、資産価格を上昇させることには成功したものの、一般の企業や家計を舞い上がらせて支出を増やさせることには失敗した。

続きはソースで


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58052

マネー,仮想通貨

 digitalmoney
1: 田杉山脈 ★ 2018/10/24(水) 18:51:19.62 ID:CAP_USER
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにプリペイドカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いだ。

労働基準法は労働者への給与の支払いについて現金を原則とし、例外として銀行… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36868440U8A021C1MM8000/

マネー,経済

 china
1: みつを ★ 2018/10/26(金) 02:08:45.86 ID:CAP_USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4S816KLVR401?srnd=cojp-v2

中国政府系ファンド2本、事実上の清算-説明なく投資家に臆測広がる Bloomberg News 2018年10月25日 12:12 JST →国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家 →「国家隊」の投資戦略調整のシグナルである可能性も

中国政府と関連のある2本のファンドが7-9月(第3四半期)に保有していた株式と債券を全て売却した。売却理由の説明はなく、国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家は臆測している。

  24日付の四半期報告によれば、「招商豊慶霊活配置混合型発起式基金」と「易方達瑞恵霊活配置混合型発起式基金」の資産は同期末時点で合わせて2億9600万元(約48億円)と、6月時点の314億元から急減した。残っている資産は銀行預金などだという。  

  両ファンドは7-9月期中に99%が償還されたとしているが、資金を引き出した投資家や理由について詳細は明らかにしていない。清算への言及はないものの、中国の残高規定に従い自動的な契約終了につながるとしている。両ファンド共に同期末時点で株式は一切保有していないという。

  国家開発銀行の証券部門でアナリストをしているリウ・ウ氏は、株式相場急落時に市場に介入する政府系基金、いわゆる「国家隊」の投資戦略調整のシグナルである可能性があると指摘した上で、「国家隊の株式市場退出を意味する公算は小さく、一つの可能性として国家隊が投資信託へのエクスポージャーを減らそうとしていることが考えられる」と述べた。

  中国紙、中国証券報によれば、この2本のファンドは2015年夏、5兆ドル(約560兆円)の時価総額が吹き飛んだ株売りを収束させるための取り組みの一環として公的資金で設定された5本の一角。

原題:China Liquidates $4 Billion Funds, Leaving Investors Asking Why(抜粋)

マネー

借金
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/10/21(日) 21:42:35.863 ID:e9LVkX30r
俺は50万ほど

マネー

 tax
1: 風吹けば名無し 2018/10/10(水) 19:33:03.77 ID:SCX08xOQ01010
競馬や競輪などの公営ギャンブルで2015年に国税当局への申告義務があった高額払戻金計約127億円のうち、 大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。 投票券の購入や払い戻しでは本人確認がなく、納税義務があっても多くの当選者が申告を怠っている実態が浮かび上がった。

公営ギャンブルの払戻金は原則、「一時所得」に分類され、当たり投票券の購入に要した経費を差し引いた上で、50万円の 特別控除を超える利益があった場合、超えた額の2分の1が所得税の課税対象となる。営利目的で大量、継続的に 投票券を購入した場合は、「雑所得」に分類され、外れ投票券も経費として認められるケースもある。

関係者によると、検査院は15年の公営ギャンブルの中から、1口で1050万円以上が払い戻された計531口、払戻金計約127億円を抽出。 一方、税務署に提出された同年分の確定申告書のうち、1000万円以上の一時所得か1050万円以上の雑所得が記載された 計約1万8000件を調べ、531口に該当する記載がないかを確認した。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50109.html