2018年10月– date –
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【経済】ついに「日銀バブル」のツケが回ってくるかもしれない 株価乱高下、銀行の乱脈融資…
経済
1: しじみ ★ 2018/10/25(木) 02:19:45.80 ID:CAP_USER9 価の激しい乱高下、スルガ銀行の乱脈経営……いま、日本の金融・経済に異変が起きている。朝日新聞特別報道部記者で、このたび『日銀バブルが日本を蝕む』を上梓した藤田知也氏は、種々の異変は黒田東彦氏率いる日銀の金融政策に起因したものではないかと分析する――。 ■気がかりな金融緩和 株式市場が大きく揺れている。 日経平均株価がほぼ27年ぶりの高値をつけたと大騒ぎしていたのはつい先日、10月初めのことだ。9月中旬から世界の投資マネーが日本株に流れ込み、10月1日には終値が2万4245円76銭をつけ、1991年11月以来の好水準まで駆け上がった。日本経済新聞では「日本企業の稼ぐ力が再評価されている」(9月29日付朝刊)とい... -
【社会】デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁
仮想通貨
1: 田杉山脈 ★ 2018/10/24(水) 18:51:19.62 ID:CAP_USER 厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにプリペイドカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いだ。 労働基準法は労働者への給与の支払いについて現金を原則とし、例外として銀行… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36868440U8A021C1MM8000/ 20: 名刺は切らしておりまして 2018/10/24(水) 19:19:13.38 ID:aJrRBj/F >>1 正直、こういうことは経済産業省が最初にやることだと... -
【ビジネス】中国政府系ファンド2本、事実上の清算-説明なく投資家に臆測広がる
経済
1: みつを ★ 2018/10/26(金) 02:08:45.86 ID:CAP_USER9 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4S816KLVR401?srnd=cojp-v2 中国政府系ファンド2本、事実上の清算-説明なく投資家に臆測広がる Bloomberg News 2018年10月25日 12:12 JST →国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家 →「国家隊」の投資戦略調整のシグナルである可能性も 中国政府と関連のある2本のファンドが7-9月(第3四半期)に保有していた株式と債券を全て売却した。売却理由の説明はなく、国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家は臆測している。 24日付の四半期報告によれば、「招商豊慶霊活配置混合型発起式基金」と「易方達瑞恵霊活配置混合型発起式基金」の... -
お前らって借金いくらあったら絶望すんの?
マネー
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/10/21(日) 21:42:35.863 ID:e9LVkX30r 俺は50万ほど 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/10/21(日) 21:43:03.951 ID:H4Vg1fG50 130 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/10/21(日) 21:43:04.831 ID:rKi82ezGd 1億 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/10/21(日) 21:43:17.801 ID:9LUvcQ9H0 1000万 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/10/21(日) 21:43:24.906 ID:0ZjokdMZ0 俺はないけど家に800万あるって聞いたときは絶望したな 8: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/10/21(日) 21:43:59.583 ID:e9LVkX30r >>5 その借金どうしたん?? 11: 以下、5ちゃんねるか... -
国「助けて!競馬や競輪で儲けたのに申告しないクズがいるの!」
マネー
1: 風吹けば名無し 2018/10/10(水) 19:33:03.77 ID:SCX08xOQ01010 競馬や競輪などの公営ギャンブルで2015年に国税当局への申告義務があった高額払戻金計約127億円のうち、 大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。 投票券の購入や払い戻しでは本人確認がなく、納税義務があっても多くの当選者が申告を怠っている実態が浮かび上がった。 公営ギャンブルの払戻金は原則、「一時所得」に分類され、当たり投票券の購入に要した経費を差し引いた上で、50万円の 特別控除を超える利益があった場合、超えた額の2分の1が所得税の課税対象となる。営利目的で大量、継続的に 投票券を購入した場合は、「雑所得」に分類され、外れ投票券も経費として認められ...