2018年11月

日経平均 ことし２番目の上げ幅 “米中貿易摩擦の緩和”報道で

2018年11月2日 15時34分
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695961000.html

２日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円を超える大幅な値上がりになりました。アメリカと中国の間の貿易摩擦が和らぐとの見方から、午後になって買い注文が膨らみました。

日経平均株価、２日の終値は、１日より556円１銭高い、２万2243円66銭と、ことし２番目の上げ幅になりました。東証株価指数＝トピックスは、26.71上がって、1658.76、１日の出来高は、18億1812万株でした。

市場関係者は「午後になって、アメリカのトランプ大統領が米中貿易摩擦の解消に向けた合意案を策定するよう関係閣僚に指示したという一部の報道が伝わったことで貿易摩擦問題への懸念が和らぎ中国との取り引きが多い電機や機械などの銘柄を中心に多くの銘柄に買い注文が広がった」と話しています。

活発に需要を伸ばしているサイバーリスク保険。躍進の背景には、大手企業が中小企業にサイバー攻撃対策を求めていることと、20年東京五輪開催地の日本がサイバー攻撃の標的になるんじゃないかという不安がある。

　損害保険の国内市場は完全な頭打ち状況にあるが、その中で活発に契約の拡大を続けている保険商品がある。コンピューターウイルスなどサイバー攻撃による損害を補償する「サイバーリスク保険」だ。東京海上日動火災保険では、同保険の新規契約数が18年9月末時点で前年同月比1・4倍、損保ジャパン日本興亜も同1・5倍の保有契約件数を獲得し、業界を驚かせている。保険市場全体が苦しむ中、なぜこれだけの躍進が可能なのか。

　サイバーリスク保険に対する需要と関心の高さは火を見るより明らかだ。東京海上日動火災保険と損保ジャパン日本興亜は、2018年4-9月の同保険の新規契約数でそれぞれ前年同期比20％、同15％増と共に好成績を収め、成長分野と見た両社は、商品のさらなるサービス開発とキャンペーンに力を入れている。また、双日の完全子会社でサイバー保険の代理店でもある双日インシュアランスには、ネット経由でサイバーリスク保険への問い合わせが殺到し、同社の企業営業部をして「早期にサイバー保険の新規契約企業１００社を目指す」と言わしめている。保険市場に明るい話題が飛び込んでなによりだが、気になるのは急成長の背景だ。

サイバーリスク保険の需要拡大要因は、大きく2つあるという。1つは、中小企業においてサイバー攻撃対策が十分でないと、大手企業との取引がしづらくなる状況があることだ。大手企業がサイバー攻撃リスクを回避するため、中小企業に対してサイバー攻撃対策を取引条件にするという格好だが、中小企業としてはこの条件を飲まざるをえない。そして2つ目は、来たる20年東京五輪で開催地の日本がサイバー攻撃の標的になる恐れがあり、そのリスク管理が保険活用への呼び水になっていることだ。経済産業省の独立行政法人、情報処理推進機構の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 1.0」でも、サイバーセキュリティ対策としてサイバー保険活用が示されており、行政のお墨付きまで加わった感がある。

今後、少なくとも東京五輪終了まではサイバー保険への需要拡大は続く見通しだ。損害保険各社も貴重な成長分野として付帯サービスの開発に注力する予定だが、主な加入者となる中小企業には課題が突きつけられている。それは保険の補償とサービスの適用範囲を十分に確認しておく必要があること、また、保険適用外のトラブルに対する備えをしておくことだ。サイバーリスク保険は頼もしいが、全てのトラブルを補償できるわけではないことを肝に銘じてほしい。（編集担当：久保田雄城）

https://this.kiji.is/427216815631500385

保険・投資信託…相次ぐ金融商品トラブル▽手数料がカギ？金融商品の見極め方▽もし高齢の親がトラブルに巻き込まれたら？▽“お客様の信頼を取り戻す”金融機関の模索

【ゲスト】経済評論家…山崎元，NPO良質な金融商品を育てる会世話人…永沢裕美子，【キャスター】武田真一，田中泉

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00050165-yom-bus_all

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。

　商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

　商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は２割程度が多かったが、今回の上乗せ率は２５％になる。

　政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

ちなみに80円で1000万買って100円で売った場合いくらの儲け？ 長期保有も上か下か決めなきゃいけないのか？ よく解らないからトウシローに教えてくれ