2019年4月

2019/04/10 5:00
「第75回JNNデータバンク定例全国調査」（2018年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。

同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女約7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。

変わらぬ順位、変わる傾向
今回の調査でもトップ3は変わらず、1位がセブン-イレブン（43.3%）、2位がトヨタ自動車（33.0%）、3位が無印良品（32.3%）となった。

調査時点では、1位となったセブンｰイレブンだが、2019年2月には人手不足を受け、24時間営業を巡る問題が表面化。4月にはセブンｰイレブン・ジャパンの社長交代に発展した。好感度は一朝一夕に変化する指標ではないが、私たちにとって身近なコンビニ事業の見直しに迫られており、今後の動向にも注目が集まる。

上位30位まで広げてもあらたにランクインしたのは4社のみで、残りの26社は前回と同じ顔ぶれとなった。

そんな中大きくランクを上げたのが16位のLINE（26.3%）。世代別に見ると30代以下から大きな支持を得ていることに間違いはないが、60代以降でも4ポイント以上のプラスで、世代を超えたコミュニケーションツールとなりつつあることがうかがえる。

総合順位が大きく変わらない一方で、世代別のデータでは支持層の傾向の変化が見て取れる。世代別のデータを集計すると、前述の総合トップ3はいずれも20代の支持がマイナスに転じており、安定基盤は高年層だ。

面白いのは今回5位に躍進したニトリ（31.3%）で、男女別世代別でポイントを伸ばしたトップ3をみると、1位ニトリ（50代女性、+11.9ポイント）、2位LINE（10代女性、＋10.8ポイント）、3位ニトリ（10代女性、＋10.3ポイント）となった。通常、若年層の支持が大きく伸びる企業は、高年層ではあまり伸びない傾向にあるが、ニトリは若年層で支持を伸ばしつつ50代以降で最も伸びている結果となった。

特定の世代だけ別の傾向を見せる企業もある。60位の積水ハウス（17.0%）は地面師事件の影響もあってか、ほぼすべての世代でマイナスに転じているなか、20代男性だけは4.3ポイントアップしている。

また、15位のモスバーガー（26.9%）も客数減少の影響がみられるなか、10代女性のみ4.9ポイントアップした。

全文
https://toyokeizai.net/articles/-/273471?display=b

応援してくれよな

認めないわ

中国は仮想通貨マイニング（採掘）を禁止する方針を示唆した。価格急落や投資家の関心低下ですでに打撃を受けている仮想通貨コミュニティーにさらなる打撃となりそうだ。

国家発展改革委員会 （発改委）は今週公表した指針草案の中で、「資源の深刻な無駄遣い」や環境汚染を理由に排除すべき多くの産業の一つとして仮想通貨マイニングを挙げた。

発改委はこの指針草案について一般から意見を募っており、指針が正式にまとまれば仮想通貨マイニングが直ちに禁止される可能性も示されている。意見の募集は５月７日に終了する。

かつては中国でビットコイン採掘の約70％、取引の90％が行われていたが、投機バブルや取引詐欺、大量のエネルギー消費などの懸念が広がったことから、中国当局は２年近くにわたり仮想通貨業界の縮小を促してきた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOOCY6K50XS01

https://this.kiji.is/488385613096289377

EU品に関税1.2兆円も トランプ米大統領 2019/4/10 01:29 ©一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、欧州連合（EU）からの110億ドル（約1兆2千億円）相当の輸入品に関税を課す用意があるとツイッターで表明した。世界貿易機関（WTO）が、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が米国に悪影響を及ぼしたとの判断を示したことを理由に挙げた。

　トランプ氏は「EUは長い間、米国を利用してきたが、もうすぐ終わる」と述べた。

　これに先立つ8日、米通商代表部（USTR）は、WTO判断を受けてEUからの航空機や農産品に関税を課す準備を始めたと発表した。