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1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/01/01(金) 15:27:50.454 ID:OzV1P0CH0
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パチンコ

1: 砂漠のマスカレード ★ 2021/01/02(土) 00:52:52.91 ID:OoCUsWxD9
減り続けるパチンコファン人口

遊技機メーカー大手のサミーを傘下に持つセガサミーホールディングス(セガサミー)が、グループ全体の1割に近い650人の希望退職者募集を発表したのは2020年11月のこと。このニュースに対し、「大手メーカーまでリストラを」と驚いたパチンコ業界関係者は、意外に少なかったというのが正直なところだ。なにしろホールが厳しい経営にある以上、ホールを商売相手にしているメーカーがそれに追随するのは至極当然のことであろう。

 余暇活動における統計的資料として業界関係者が指針としているレジャー白書の数字によると、2019年度のパチンコ・パチスロ参加人口、いわゆるファン人口は約890万人と史上最低を更新。ただ日常的にホールの様子を見ている人にとっては想定内であり、2013年度の970万人という1000万人の大台を割った時ほどのインパクトはなかったといわざるを得ない。また警察白書によるとホール軒数も2019年には9639軒と1万軒の大台を割ってしまったが、こちらも想定内であり、半ば業界全体にあきらめムードが蔓延している状況だ。

 ちなみにファン人口が1000万人の大台を割った翌々年の2015年には、老舗のパチンコメーカー2社が倒産(※そのうち1社は破産→消滅)しているが、これに当てはめるとホール軒数が大台を割った翌々年の2021年には再びどこかが……と予想したくなるだけに、リストラで済めば御の字といったところだろうか。

 ただでさえ業界にとって厳しい状況のまま突入した2020年だったが、旧規則機の撤去やオリンピック開催による行政の負担を軽減するための新台入替自粛など、当初から明るい話題はなかったというのが現実。そこに輪をかけたのが、全く想定していなかったコロナ禍だ。まず2月に開催が予定されていた大手メーカーによる数万人規模の動員が見込まれていたファンイベントが延期、その後に中止となり、また中国で部材を製造していた多くの新機種が販売計画の見直しを強いられた。

緊急事態宣言で始まったバッシング
 そして国内での感染が拡大するなか3月には自治体からの要請で一部地域のホールが週末を中心に休業、4月上旬からは緊急事態宣言発令によって書き入れ時のゴールデンウィークを含め全国でほぼ全てのホールが約1か月に渡って休業するという、これまでにない事態になったことはパチンコファンならずとも周知のことだろう。

 とはいえ足並みが揃わない業界だけに一部のホールは営業を強行し、結果として業界全体に対するバッシングに繫がってしまった。東日本大震災後、当時の東京都知事の発言によってパチンコが大バッシングを受けることになったが、一連の騒動をあるホール団体の関係者はこう振り返る。

「根も葉もない感情に任せた発言でしたが、実際にそれで打撃を受けたのは間違いありません。行政は世論に敏感ですし、集客面でダメージが大きかった広告宣伝規制なんかはまさにそのおかげのようなものでしたから」(関東地方のホール団体関係者)

 震災はファン人口の大台割れの発端になったともいえるが、コロナ禍による業界バッシングもそうならないとは言い切れない。

「現実問題として、ホールでクラスターは発生していないんですよ。そういった報道もありましたが、後に医師会側からは謝罪のコメントが正式に出されました。ただクラスターが発生したというニュースに比べ、それを否定する報道は扱いが小さくいんですよね。業界としてはそういう誤解を解いていく活動も行っていますが、いったんついてしまったイメージを消すのは難しいです」(前出ホール団体関係者)

1/1(金) 15:40
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210101-01725736-sspa-soci

マネー

お年玉

1: 新年@あけおめ 21/01/01(金)11:39:12 ID:hdR
ごっつぁんですんです!

政治,経済

 EU


1: 少考さん ★ 2020/12/31(木) 14:21:34.48 ID:CAP_USER
ECB、必要なら利上げする 政策変更には時間も=独連銀総裁 | ロイター https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-weidmann-idJPKBN29505L

2020年12月31日11:22

[ベルリン 31日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で経済を支えるため公的債務の拡大を強いられたユーロ圏諸国はECBが永遠に低金利を維持すると期待すべきではないと警告した。

金利政策の変更はしばらく先になる可能性があるとの認識も示した。

同総裁は31日のドイツ紙ライニッシェ・ポストに掲載されたインタビューで「物価安定の面でより高い金利が必要になった場合、(ECBは)ソブリン債務返済コストを考慮しない」と述べた。

※関連リンク (※有料紙のため全文は確認できません) Corona-Krise: Bundesbank-Prasident Jens Weidmann uber die Krise https://rp-online.de/politik/deutschland/corona-krise-bundesbank-praesident-jens-weidmann-ueber-die-krise_aid-55434281

(2020年12月10日) ECBが追加緩和、コロナ緊急購入5000億ユーロ増額 9カ月延長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/us-ecb-policy-idJPKBN28K1P5

ECB prolongs support via targeted lending operations for banks that lend to the real economy https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.pr201210_1~e8e95af01c.en.html