2021年1月

　厚生労働省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新たな制度を始める。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加え、就職前に20万円を貸し出す。2年間就労すれば返済を免除する。介護などの現場は人材確保に苦労しており、新型コロナウイルス禍で失業した人を中心に2021年度に最低でも2万2千人の利用を目指す。

　厚労省によると、再就職支援で返済免除つきの貸し付けをするのは初めてとなる。全国のハローワークが求職者に対して、資格取得から就職まで一体となった支援パッケージを提案する。

　資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができる。国から委託を受けた民間の教育機関に通う。会社員だった人は訓練が終了するまでの間、雇用保険の失業手当（1日最大8370円）を受け続けることができる。雇用保険に入っていない人は月10万円の給付金がもらえる。

　2～6カ月程度の訓練期間を終えると、介護職などで働くことのできる証明書をうけとる。その後、国から転居など就職に必要な準備費用として20万円を借りることができる。介護施設などで2年間継続して働けば、返さなくて済む。

…続きはソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2821Z0Y0A221C2000000
2021年1月4日　22時00分

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ふざけんな

【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは6日、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル（約2060億円）を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設すると発表した。高賃金のアマゾン社員の増加に伴う地域の家賃高騰や住宅不足に対応する。市場への影響力の大きさからハイテク大手への逆風が強まる中、地域での批判をかわす狙いもありそうだ。

本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、第2本社となるバージニア州アーリントン、オペレーションセンターを建設するテネシー州ナッシュビルでの建設を想定している。5年間で少なくとも2万戸の住居を提供する計画だ。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は「手ごろな家賃水準の住宅を維持し、地域に住む人々の安定した暮らしにつなげる」と話す。

アマゾンはシアトル周辺に7万5000人以上の労働者を抱えており、アーリントンやナッシュビルでもそれぞれ1000人以上の従業員が働く。 通販などの需要拡大を受け、5年以内に各拠点の従業員は5000人超に増える見込みだ。

こうした高賃金労働者の流入は地域の家賃上昇を招く。アーリントン地域のアパートの平均月額賃料は2010～19年の間に1789ドルから2262ドルに26%上昇した。米シンクタンク、アーバン・インスティテュートのサラ・ローゼン・ウォーテル所長は「教師や医療従事者、交通機関の労働者らにとって手ごろな価格のアパートが高級アパートに再開発され、働く家族の住宅の選択肢を減らしている」と指摘する。

サンフランシスコやシリコンバレーなどハイテク大手の本拠地の周辺でも家賃高騰が深刻で、地域住民団体から住宅整備支援の要望が相次いだ。グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックは、すでに手ごろな価格の住宅整備に乗り出している。

アップルはカリフォルニア州の住宅難解消に向け、25億ドルの基金を拠出する方針を明らかにしている。住宅ローンや頭金の支払い補助、土地の無償提供、低価格住宅の建設資金に充てるという。 2021年1月7日 4:32 (2021年1月7日 7:03更新) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D8O0W1A100C2000000

わからん

「消費税を廃止」れいわ新選組・山本太郎代表　岐阜市で対話集会

　消費税の廃止について問われると、山本代表は「世界ではコロナ禍の影響で消費税減税を実施している国がある。生活が厳しい今だからこそ、消費にブレーキを掛けている制度を廃止すべき」と主張。「社会保険料の免除や教育無償化、新規国債の発行なども同時に進めることで、今を乗り越えなければならない」と積極財政の必要性を呼び掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52d26d2bd7e43b3ef9bd832602772bdeffcc1faa