2021年1月

暗号資産（仮想通貨）の時価総額が7日、初めて100兆円の大台に乗せた。代表的な仮想通貨であるビットコインは一時3万7000㌦を超え最高値を更新。世界の中央銀行による金融緩和を背景とする過剰流動性相場の下、行き場を失ったマネーが仮想通貨に流れ込んでいる。

仮想通貨分析を手がけるコインマーケットキャップによれば、ビットコインやイーサリアム、テザーなど世界の仮想通貨の時価総額は日本時間7日16時30分時… https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB077QL0X00C21A1000000

今後、日本企業が若手人材を安定的かつ十分に確保するのは困難な状況が続きます。
そんななか人材難を解消できる現実的な選択肢こそ「シニア雇用」。日本政府の動向に着目し、そのワケを解説します。
※本連載は、石黒太郎氏の著書『失敗しない定年延長』（光文社）より一部を抜粋・再編集したものです。

●人手不足解消の現実的な選択肢は「シニア雇用」

前回の記事 『外国人も「日本は選ばない」…八方塞がりな労働力不足の実態』 でお伝えしたように、少子化による慢性的な人材不足を女性・外国人によってカバーすることは難しく、
技術革新がどこまでヒトの職務を代替するかも未知数です。そうなると、いよいよシニアの雇用が、人材不足の解決策として重要になってくる訳です。

ある意味、人手不足解消の選択肢として、シニアの継続雇用は最も筋が良い方法です。なぜなら、自社での就労経験豊かな人材が既に目の前に存在しており、
シニア本人の実力を会社が十分に把握しており、雇用期間を延ばすことで容易に確保が可能だからです。人材を一から探したり、候補者を見極めたりするような手間はほとんどかかりません。

●日本政府が推進する「シニア雇用」の実態

また、日本政府もシニア雇用を重視し、国策として推し進めようとしています（主な理由は年金財政健全化の観点かもしれませんが）。
2018年2月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、以下の基本的な考え方に則り、高齢社会対策を進めることが宣言されました。

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(1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す
(2)地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る
(3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する
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さらに、2019年6月に開催された未来投資会議では、全世代型社会保障への改革が内閣にとって最大のチャレンジであることが確認され、次の方向性が示されました。

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(1)65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を整える
(2)中途採用・経験者採用拡大及び新卒一括採用見直しを進め、併せて、企業による評価・報酬制度の見直しを図る。加えて、政府としては、大企業に対し、中途採用・経験者採用比率の情報公開を求めるといった対応を図る
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そして、法制度として整える選択肢として、以下の内容が謳われました。

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(1)定年廃止
(2)70歳までの定年延長
(3)継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）
(4)他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現
(5)個人とのフリーランス契約への資金提供
(6)個人の起業支援
(7)個人の社会貢献活動参加への資金提供
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これらの動きを受け、70歳までの就業確保に努めることを企業に求め、従業員301人以上の企業には、
社員採用数に占めるキャリア採用の比率公表を義務付けるといった内容を含む雇用改革関連法の改正が2020年3月31日に参議院本会議で可決され、2021年4月からの施行が決定しました。

●今後、求められる「年齢に関係なく働ける職場」づくり

こういった日本政府による検討動向の中で私が注目しているのは、「エイジレス」という表現が打ち出されることが多くなってきたことです。
エイジレス、すなわち、年齢に関係なく働き続けられる雇用環境の実現が、今後、国策として企業に求められるようになるでしょう。

1980年代に努力規定から始まった55歳から60歳への定年延長の動きは、その後、法的に義務化されました。これからの65歳ないしは70歳への定年延長も同じような流れになるとも考えられます。
仮に読者の皆さんの会社が、現時点で人手不足に直面していなくとも、法律によって定年延長が経営課題の一つになってくるという訳です。
好むと好まざるとに関わらず、遅かれ早かれ、日本企業は定年延長について検討する必要があり、社内でその音頭を取る人事部門の責任は極めて重大です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc2d5d0f338e3fe35e573d6d83221ee862250b7?page=1

米電気自動車（EV）テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の総資産が7日、1850億ドル（約19兆円）となり、世界最大の富豪に浮上した。米CNBCが伝えた。これまで首位だったのはアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO。マスク氏の保有するテスラ株が2020年以降に急騰し、資産は1年で7倍近くになった。

テスラ株はEVの販売増などへの期待から、2020年に株価が8倍以上に上昇した。マスク氏の資産は20年に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏らも次々と抜き去った。テスラ株の時価総額は7000億ドルを超え、米企業ではフェイスブックに次ぐ6位となっている。

マスク氏は49歳。20歳代のころからソフト開発会社などを起業し、ネット決済のペイパルの前身となる企業も設立した。事業で得た資金をテスラなど新事業に投じ、資産を拡大してきた。宇宙船開発のスペースXのCEOとしても活躍し、20年には民間で初めて、有人宇宙船の打ち上げに成功した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E2V0X00C21A1000000

新型コロナウイルスの感染が止まらない。日本はいまや迷走して惨憺たるありさまである。 だが世界でもそれは同様で、経済活動への制約が生じている。GDPも四半期ベースで見れば確かに回復しているものの、当初よりも回復ペースの遅い地域や分野もあり、バラ色ではない。

それにもかかわらず、株式市場は世界的に上昇を続けている。 2020年の日経平均株価の終値もついに1989年以来の高値となったが、とりわけアメリカの株式市場は歴史的な急騰が続き、連日史上最高値を更新。 ナスダックなどは2020年1年間で約43％も上昇した。

●株式市場と実体経済は「ほぼ無関係」である

この株式市場と実体経済の異常なギャップに、エコノミストの多くは警鐘を鳴らしており「明らかに株式市場はおかしい！バブルだ！」と指摘する。 株式投資が好きな人は喜び勇んで「まだこれから間に合う銘柄は何か」と狂ったように物色する。

一方、株式投資をする余力のない人々はもうウンザリしている。 さらに、株式市場に利害も関心もない多くの人々も「何かがおかしいよな」と思いつつも、実際に「何がおかしいのか」は、まったく見当もつかない。

しかし、私はすべての有識者や皆さんに、逆に問いたい。なぜ「なぜ株式市場と実体経済の間にギャップがあるのか」と問うのか？ また、なぜギャップがあることを不思議に思うのか？

ハッキリ言おう。有識者も皆さんも、根本から間違っている。なぜなら、株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由はないからだ。

そもそもこの2つが連動すると考えている大前提が誤りなのであり、世の中のほとんどのエコノミスト、政策関係の有識者などは、これをわかっていない。 なぜならいまだに1960年代の世界を引きずっているか、教科書の世界の中に閉じこもっているからだ。時間が止まっているか、死んでいるのである。

もはや、株式と実体経済が連動していたのは過去の話である。 1980年代以降の日本、あるいは1990年代以降の欧米ではもはや連動しなくなり、21世紀においては地球上のどこでも連動しなくなったのだ。

なぜ株価と実体経済は連動しなくなったのか？理由は単純だ。財市場と資産市場は別の世界のものだからだ。

では別の世界とは何か？?要はおのおの生き物が違うのである。地球人と火星人ぐらい違う。

実体経済の市場においては、消費者と生産者がいる。資産市場には投資家とトレーダーがいる。 前者の人々と後者の人々は別の生物であり、行動が一致する理由がない。それだけのことだ。

（以下略、全文はソースにて） https://toyokeizai.net/articles/-/400979?page=2

　国税庁が、確定申告の書類作成に関し、「Apple社のM1チップ搭載端末をご使用の方へ」と題した情報を公開している。AppleのM1搭載Macでは、ICカードリーダライターの種類によってはマイナンバーカード等の電子証明書による電子署名等が正常に動作しないことを確認しているという。

　同庁では、電子証明書が利用できない場合は「ID・パスワード方式でのe-Tax提出」または「申告書等を印刷して書面提出」することを推奨。

　印刷して書面提出する場合にも、プリンタの機種によっては、M1 Macに対応していないことがある。この場合には確定申告書等作成コーナーで作成したPDFデータを取り出して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することを提案している。 2021年01月06日 07時37分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/06/news042.html