2021年1月

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１８日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。

ペ専務は「長期間のリーダーシップ不在は新事業進出と迅速な意志決定を遅延させ、グローバル競争で遅れを取る結果を招くことになる。サムスンが韓国経済で占める割合、グローバル企業としての地位などを考慮すると、韓国経済全体にも悪影響を与える恐れがある」と強調した。

韓国経営者総協会と大韓商工会議所もサムスングループの経営空白が現実化したことに対し遺憾を示した。経総関係者は「新型コロナウイルスで各国が自国産業保護中心の経済政策を展開するなど経済的不確実性がいつになく大きくなった。韓国を代表するグローバル企業の経営空白で重大な事業決定と投資が遅れれば、韓国の経済・産業全般にも波紋は大きいだろう」と話した。

大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済調査本部長は「新型コロナウイルスで世界の産業のパラダイムが急変しているタイミングで韓国代表企業のサムスン電子の役割が重要な状況。最高経営責任者の不在が最小化できるよう経営陣が努力するだけでなく政策的な配慮も必要なものとみられる」とした。

企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。また別の企業関係者は「当分は大型買収合併などオーナーの決断が必要な事業は期待するのが難しくなった。サムスンの困難は個別企業の状況にとどまらず産業界全般に悪材料として作用しないか心配になる」と話した。 https://japanese.joins.com/JArticle/274561

https://news.yahoo.co.jp/articles/5736da3b5b84da035a8940aa41f2c792bf071274
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中
自民党が既存の週休２日制度を維持しつつ、希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが１４日、分かった。
民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。

子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。
同日の党１億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。
関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。

試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果
「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020120101130&g=eco 労組から「浮世離れ」の声　賃上げ交渉難航必至―連合２％方針

連合は１日、２０２１年春闘で「２％程度」のベースアップ（ベア）を要求する闘争方針を正式決定した。ベアの要求水準は前年と同じだが、新型コロナウイルス禍で業績が急激に悪化し、人員削減に踏み切る企業が相次ぐ。賃上げ交渉は難航が必至で、雇用維持に苦悩する労組の現場からは連合方針に「浮世離れした要求だ」（大手メーカー労組幹部）との声すら漏れる。

2020年12月01日19時48分　時事通信

仮想通貨ビットコインを保存したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を誤って捨ててしまった英国の男性が、地元自治体に対し、ごみ埋立地の発掘を許可してくれれば７０００万ドル（約７２億円）を支払うと申し出ている。

ＩＴ業界で働くジェームズ・ハウエルズさんは２０１３年６～８月の時期に、７５００ビットコインを保存したドライブを廃棄。ハウエルズさんがその４年前にマイニング（採掘）を行った時、ビットコインの価値はまだ低かった。

しかし、ビットコインの価値が高騰したためハードドライブを探したところ、ごみと一緒に誤って捨ててしまったことが判明した。

その後、なくなったビットコインの価値はさらに上昇。そこでハウエルズさんはウェールズのニューポート市議会に連絡を取り、ハードドライブが埋められていると思われる埋立地の区画の発掘許可を求めた。

ハウエルズさんは発掘許可と引き換えに、保有するビットコインの現在価値の４分の１に当たる額を支払うと提案。このお金は地域住民に配ることもできるとしている。

日本経済新聞社メディアビジネスユニットは、ビジネスパーソンの腕時計の保有実態や関心の高さを探る調査を実施した。2020年5月の調査に続く第2弾で、日経電子版読者4238人が回答した。今回は特に年代・役職・年収別の特徴を分析した。30代では「アップルウオッチ」、高額所得者では「パテック フィリップ」が買いたい時計の上位にランクインするなど、志向の違いが浮き彫りとなった。

■パテック フィリップとウブロ　富裕層の支持目立つ 　調査は2020年11月中旬にインターネットで実施した。日経電子版会員（ID会員）で個人年収が600万円以上の、仕事を持つ20～69歳を対象とした。有効回答数は4238人で男女比では男性93％、女性7％。

　今回の調査では回答者の46％を部長職以上が占めた。そこで、この部長職以上の傾向を見てみると、購入したことのある時計のトップ3は「セイコー」（47％）「カシオ」（37％）「シチズン」（29％）と、国産ブランドの愛用者が多いことが分かる。

　一方、今後購入したいブランドの上位は「ロレックス」（25％）「グランドセイコー」（23％）「アップルウオッチ」（16％)「オメガ」(14％）「IWC」（12％）という顔ぶれになった。

　全体でみると、購入したいブランドは世代による違いが顕著だ。30代では1位が「アップルウオッチ」（22％）、2位が「ロレックス」（21％）、3位が「オメガ」（18％）。40代では1位が「ロレックス」（25％）、2位が「グランドセイコー」（23％）、3位が「アップルウオッチ」（22％）。30代の「アップルウオッチ」人気は高く、購入したことのあるブランドとしても17％の人が挙げている。また、40代の「ロレックス」人気は全世代の中でもっとも高い。

　富裕層が購入したいブランドは何か。個人年収2000万円以上に絞ってみると「ロレックス」（29％）に続くのが「パテック フィリップ」（21％）。3～5位は「グランドセイコー」（19％）、「IWC」（18％）、「ウブロ」（14％）が続く。5ブランドの中で「パテック フィリップ」と「ウブロ」は、年収2000万円未満の層の回答と数字の差が大きく、富裕層に特に支持されるブランドであるという位置づけが鮮明に示された。

　腕時計の、どのような部分に魅力を感じるのかをたずねたところ、部長職以上では「正確さ」が47％、「ものづくりや機構の職人技」が44％、「ブランドヒストリー」が35％と、実用性やものづくりへの信頼を重視する人が多くみられた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e335aee3bed8ebb9c417fbaab799f7055b7f2ed6