経済

米アップルのスマートフォンの構成部品で韓国メーカーの存在感が高まっている。新型の「iPhone12」を分解調査したところ、価格ベースで韓国製の比率が27%と前モデル（iPhone11）と比べ9ポイント上昇し、日本との差が広がった。サムスン電子製を中心に有機ELパネルの採用が増えた。日本が強みを持つ分野が限られてきた。

調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ（東京・江東）による10月… 2020/11/21 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66514850Q0A121C2EA5000/

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、忘年会をとりやめる企業が急増している。飲酒を伴う会合に厳格なルールを設ける会社もあり、社員からは「実質的な禁止令」との声も上がる。「第3波」の到来で、年末恒例の忘年会はなくなってしまうのか。

「忘年会なんて言い出せば『非国民』扱いされかねない」。東京都内の証券会社で働く男性（39）は話す。

　この会社では飲酒を伴う会合のルールが新たに定められた。人数は4人以下▽時間は2時間まで▽1次会で終わらせる――。顧客への営業にもなるため飲み会は禁止されていないが、社員だけの飲み会は自粛を強く求められている。

　男性が所属する営業部門では昨年、約80人を集めて忘年会が開かれた。会費の一部は会社が補助し、ビンゴ大会で盛り上がった。しかし、今年はそうした話題が出ることもない。「社内コミュニケーションは希薄になった気もするが仕方ない」。さみしさを感じながらも男性は会社の方針に従っている。

　民間の信用調査会社東京商工リサーチ（東京都）が全国1万59社を対象に実施したアンケート調査によると、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は全体の9割近くにのぼった。また、法人向けデリバリーサービスを展開する日本フードデリバリー（同）のアンケートでは、回答があった利用者852人のうち61・5％が「忘年会に参加したくない」「どちらかと言えば参加したくない」と答えている。担当者は「『参加したくない』と回答した人の9割近くが感染への不安を理由に挙げた。忘年会のスタイルに変化が出ている」と分析する。

　飲食業界を巡る状況は厳しさを増している。

　全国でビアホール「銀座ライオン」を展開するサッポロライオン（同）では例年、11月ごろから100人規模のホールの予約が埋まっていくが、今年はまだゼロという。大企業の忘年会や学校の同窓会などが見送られ、少人数の飲み会が中心になっている。

　同社は5月以降、大皿料理から個々に料理を提供するコースを導入。宴会時間も従来の2時間や2時間半よりも短い1時間半のコースを設けた。それでも、これまでに系列の10店が閉店した。担当者は「秋になって回復の兆しが見えたが、感染の再拡大で下がり始めた。これからもコロナ対策を徹底するしかない」と話す。

　帝国データバンク（同）によると、20日時点の新型コロナ関連倒産は723件。このうち飲食店は110件と最多で、2番目のホテル・旅館の約1・7倍となっている。同社は「緊急融資や国の支援などで、この半年間なんとか持ちこたえている状態。年末商戦が『第3波』で冷え込めば、気持ちが切れる経営者が出てもおかしくない。倒産が急増する可能性がある」との見通しを示す。 https://news.yahoo.co.jp/articles/01b75ab2390a54f5e8b5a5100bf09bb39bdbcc5c

奨学金借りてない

第3波で年末需要が消失、倒産ペース加速か

　依然として収束の見通しの立たない新型コロナウイルスの感染拡大。例年であれば、これからのシーズンは、忘年会や新年会など宴会需要が増え、まさに書き入れ時を迎えるはずの居酒屋業界。しかし、今年は様相が一変。多人数の飲み会の自粛が続いてきたなか、ここにきて第3波が発生したことで、GoToEatキャンペーンをきっかけに年末にかけて期待されていた客足回復ムードは一気に冷え込み、倒産発生のペースが加速する可能性がある。

　帝国データバンクでは、2020年1月～10月の居酒屋経営業者の倒産（>>0�動向について集計・分析した。

※「酒場、ビヤホール」を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

10月時点で過去最多を更新

2020年1月～10月の居酒屋経営業者の倒産は164件発生し、過去最多となった2019年の161件を10月までに更新した。

　月別でみると、政府より緊急事態宣言が発出された4月（23件）に最多となった。5月は、裁判所や弁護士事務所の業務の大幅縮小などの影響で減少したが、その後は高水準で発生し続けている。このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある。

地域別では「関東」が最多

164件を地域別でみると、「関東」が50件（構成比30.5％）で最多となった。次いで、「近畿」（49件、同29.9％）、「中部」（22件、同13.4％）と続く。2006年以降は、「近畿」が最多となっていたが、10月時点では僅差ながらも「関東」が最多となっている。また、「関東」「北陸」「九州」では、すでに最多を更新している。都道府県別では、「東京都」が30件で最多。以下、「大阪府」（26件）、「愛知県」（11件）、「兵庫県」（10件）、「福岡県」（9件）と続く。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b724aef5d898d78d36f5cf243a3da3015b9d6e78

　バイデン前副大統領は、新型コロナウイルスの感染収束と経済再生という相反するような課題を同時に解決する難しい経済運営を迫られる。社会保障拡充が主眼の大幅増税は、消費や投資に打撃を与えて世界経済全体にも影響を及ぼしかねない。環太平洋連携協定（TPP）への復帰には慎重で、通商政策など対日姿勢にも不透明感が漂う。

　「Build　Back　Better（より良い再建）」をキャッチフレーズとするバイデン氏の経済政策は、新型コロナの影響で急激に悪化した経済を立て直すことに力点を置く。感染拡大という失政を覆い隠すべく経済活動の早期全面再開を訴えたトランプ大統領と異なり、ワクチンなどが普及していない中での再開には慎重姿勢だ。

　製造業を中国から取り戻すというトランプ氏の主張が国民に受けたことから、バイデン氏も踏襲。製造業と雇用を維持するため、4年間で公費4千億ドル（約41兆円）を投じる米国製品購入といった国内産業優遇策を示す。中国依存のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の見直しも訴えており、日本の輸出関連業にもしわ寄せが来そうだ。

　手厚い社会保障や格差是正にも注力。トランプ氏と違い、環境政策では再生エネルギーなどのインフラに4年間で2兆ドルを投じるとも表明している。環境・省エネ技術で先行する日本企業が、大型投資にうまく乗れるかも注目される。

　一方、財政支出拡大による景気押し上げを期待する声があるが、財源はトランプ政権下の減税で恩恵を受けた大企業や富裕層への課税強化が中心。景気減速下での大増税への警戒感が強い。ただ、共和党が上院の過半数を維持し、政権と議会の「ねじれ」が続くことになればバイデン氏にとって大きな制約となるため、大増税などの可能性は低下するとの見方が広がる。

　バイデン氏の外交姿勢は対話路線が軸だが、オバマ政権下で進み、トランプ氏が就任初日に離脱を決めたTPPへの復帰には否定的な見方が支配的だ。

　そもそも「民主党は共和党より自由貿易に積極的ではない」（大和総研ニューヨークリサーチセンター・矢作大祐研究員）ことに加え、トランプ氏の「TPPは米国にとって不公平」との訴えが世論に深く浸透している。バイデン氏も「見直しがない限り復帰はない」とのスタンスで、早期復帰は期待できそうにない。

　新たな自由貿易協定（FTA）を巡っても、トランプ政権と安倍前政権が進めた物品貿易協定交渉では、自動車・同部品などが積み残しとなっており、米国による追加関税の懸念はくすぶる。新交渉の有無も含め、バイデン氏の出方は見えていない。

西日本新聞　2020/11/10 6:00 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/662750/