経済

こんなにつらくて将来性もなくて
いいことない国なのに

令和の日本経済は米中貿易摩擦もあり、先行き不透明感が漂っている。だが年率1%にも届かない低成長の言いわけを、人口減少や海外環境に求めるのはもうやめにしたらどうだろう。生産性を高めて成長を底上げする方法は身近にある。それは「昭和な職場」からの脱却だ。

日本経済研究センターが6月18日に発表した民間エコノミスト対象の調査（ESPフォーキャスト）によると、2019年度の実質成長率の予想は平均で0.55… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47014430V00C19A7TCR000/

作業服チェーン最大手のワークマンは2019年3月期、8期連続で最高益を更新した。アウトドアに特化した新型店が好調の原動力とされるが、理由はもう一つある。徹底したデジタル化だ。高度な人工知能（AI）よりむしろ昔ながらの「エクセル」を駆使。上意下達ではなく、全社員がデータを基に議論するようになった。その強さは販売の最前線に見て取れる。

朝7時。ワークマン足立区役所前店（東京・足立）の開店と同時に、建… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47004660V00C19A7TJ2000/

2019年7月10日 マネックス、楽天、SBIが米国株の最低取引手数料を「ゼロ」に　競争勃発から1週間足らずで無料にまで下がる 競争ってすごい。 [観音崎FP，ねとらぼ]

　マネックス証券と楽天証券は7月10日、米国株式の最低取引手数料を無料にするとそれぞれ発表しました。マネックス証券の大幅な値下げをきっかけにネット専業大手3社の競争に火が付き、1週間足らずで無料になってしまいました。

https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/10/l_sk_stock_01.jpg 矢継ぎ早に値下げしていくマネックス証券のニュースリリース。苦労がしのばれます

　米国株式を売買する際、証券会社に支払う取引手数料は、3社とも約定代金×0.45％で、かつ「最低5ドル」でした。取引額が1111ドル以下の場合は割高になるため、米国株を取引する個人投資家は「1111ドル」を意識するのがテクニックの1つでもありました。

　値下げの皮切りはマネックス証券です。7月4日、最低5ドルだった米国株の取引手数料を0.1ドル＝10セントへと大幅に引き下げると発表。発表時には「主要ネット証券の中では最安」をうたっていました。

　ところが翌日の5日、楽天証券が「最低0.01ドル」への引き下げを発表し、「業界最安」を強調します。週末を挟んで8日にはマネックス証券も「最低0.1ドル→0.01ドル」への値下げを発表して対抗しました。

　その翌日の9日、今度はSBI証券が「米国株式の最低取引手数料『無料化（撤廃）』のお知らせ」というニュースリリースを発表して参戦。「業界最低の無料」をうたうに至り、先行していたマネックス証券と楽天証券も追随して無料化することになりました。

https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/10/l_sk_stock_02.jpg 結局、「無料」で横並びになった（マネックス証券のニュースリリースより）

　値下げ競争の結果、これまで「最低5ドル」で横並びだった大手3社の取引手数料が一気に無料になりました。最低取引手数料が下がれば手数料負けする損益分岐点も下がりますし、米国株は1株から取引できるので、気軽に売買できるというメリットも生まれます。各社の関係者の方々は大変だったと思いますが、投資家としては歓迎したいところです。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/amp/1907/10/news126.html?__twitter_impression=true

→バンナムＨ株に大量の買い注文、午前は売買が成立せず →除外銘柄と採用銘柄の株価格差大きく、組み入れに伴う換金売りも

日経平均株価の構成銘柄の臨時見直しを受け、予想外に新規採用されたバンダイナムコホールディングス株への買いが集中した。指数イベントへの注目度が高まっている背景には、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買いで指数連動資金が巨大化していることがある。

　　11日のバンナムＨの株価は買い注文が殺到し、値幅制限いっぱいとなる前日比1000円（19％）高の6190円買い気配のまま推移するなど午前は取引が成立しなかった。午前終了時点で差し引き約340万株の買い注文。千代田化工建設を８月１日から除外する補充候補として、クオンツアナリストはおおむねＤＭＧ森精機を見込んでいた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZDPejvsuLIk/v3/1000x-1.jpg 日経平均に新規採用されたバンナムＨ

　　東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「バンナムＨの採用は市場にとってサプライズだった」とした上で、「日銀がＥＴＦを買い続けていることで、日経平均に連動するパッシブファンドの規模が拡大している。このため日経平均の銘柄入れ替えイベントによる株価へのインパクトも大きくなりやすい」と述べた。

　　投資信託協会によると、５月末現在のＥＴＦの純資産総額は36兆4226億円で、この１年で9.1％増加した。日銀が年６兆円ペースで買い付けているＥＴＦ買い入れ政策による指数配分は、東海東京調査推定でＴＯＰＩＸが80％台後半、日経平均が10％前後。日経平均への配分は低下傾向にあるものの、「ＴＯＰＩＸを買った上に日経平均も買うため、日経平均採用銘柄のほうがより買い入れが多くなる」と、仙谷氏は言う。

　　銘柄入れ替えのインパクトが巨大化していることにより、除外銘柄と採用銘柄の組み合わせ次第では日経平均の指数そのものに影響が出る場合がある。新規に採用されたバンナムＨのみなし額面は50円。低位株の千代建と値がさ株のバンナムＨとの株価に格差があるため、パッシブファンドがバンナムＨを組み入れる資金を捻出するには今月末にかけて既存の日経平均採用銘柄を売却する必要が出てくる。大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストはリポートで、リバランスに伴って日経平均全体として約1300億円の換金売りが生じると試算した。

　　銘柄入れ替えに伴って日経平均に売り圧力が強まると、ＴＯＰＩＸに比べた日経平均の相対パフォーマンスは一時的に劣後する可能性がある。11日午前の日本株市場では指数入れ替えイベントによる悪影響も懸念され、日経平均の指数寄与度１位のファーストリテイリングは一時1.2％安まで弱含みとなり、ＮＴ倍率は同13.68倍近くにやや低下した。

NT倍率の推移　11日は弱含む兆し https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_guMGtFi5rs/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

2019年7月11日 10:24 JST 更新日時 2019年7月11日 13:06 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-11/PUGDYX6JIJUQ01