経済

主要国の中で、日本だけが緊縮政策をとるのか？

一方、日本では、政府による景気判断が6年ぶりに「悪化」に転じ、5月20日発表予定のGDP成長率はほぼゼロ成長と試算され昨年10ー12月から均してみると世界の中で最も低い経済成長となっている。
2018年度後半の経済減速によって、企業業績も小幅ながらも減益となったのは必然である。企業業績悪化によって、2019年度はボーナスを中心に、賃金の伸びも引き続き低いままだろう。

このように、他国対比で明らかな日本経済の低調には、いくつかの要因が影響しているが、筆者は金融財政政策が引き締め的に作用していることが最大の要因だと考えている。

2018年夏場に日本銀行が、（事務方主導だと思われるが）「副作用という曖昧な理由」を掲げ金利上昇を容認する迷走を始めたタイミングで、肝心の経済とインフレが失速し始めたということである。
現行のYCC（イールドカーブコントロール）の枠組みでは、緊縮的な財政政策が続く限り金融政策が景気引き締め的に働くため、事実上2％のインフレ実現を遠のかせる政策運営が続いていると位置づけられる。

さらに言うまでもないが、2019年10月から予定通り消費増税が実現すれば、主要国の中ではほぼ唯一日本だけが成長率を押し下げる政策をさらに強める状況になる。
安倍政権の政策転換がなければ、唯一緊縮を続ける日本経済の停滞は避けられず、日本株が世界の株式市場の中でアンダーパフォームし続けるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/281684?page=2

米政府が15日、華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を事実上禁じた。米ゴールドマン・サックスなどの資料を基に日本経済新聞社が集計したところ、ファーウェイの主要サプライヤー70社のうち約6割がアジアに本拠地を構える企業だった。上位10社もアジア勢が席巻しており、ファーウェイに対する禁輸措置はアジア企業にも大きな影響を与えそうだ。

ファーウェイの2018年の売上高は7212億元… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44893630W9A510C1FFJ000/

https://blogos.com/outline/377902/

似鳥昭雄会長　「経済予測の達人」が見る令和日本経済の近未来
NEWSポストセブン
2019年05月18日 07:00

　家具やインテリア雑貨を手がけるニトリホールディングスは平成の30年を通じて右肩上がりの成長を遂げた。同社を率いる似鳥昭雄会長（75）は“経済予測の達人”として財界に名を轟かせている。その手腕はバブル崩壊やリーマン・ショック時でさえ会社を成長させたことにも表れている。1989年に上場した当時は店舗が18店、売上高は132億円だった。30年後の2019年2月期は、店舗が576店、売上高で6081億円になった。

──業界の垣根を越えた戦いが熾烈さを増せば、ただでさえ人手不足の昨今、ますます優秀な人材の奪い合いが激しくなりそうです。

似鳥：当社のビジネス構造の実態は小売業というより“大売業”とでも言いますか、要は、商品の開発や生産、物流を含めた商社機能、それに販売の小売りまで、すべて自前で行う一気通貫の事業モデル。そこで成長企業という点以外に、商社のように様々な職能が経験できるということが人財確保の上では当社の強みになってくると思います。

　ユニクロ（ファーストリテイリング）の柳井正社長が掲げた、新卒の初任給を一挙に2割増しにするという方針も驚きましたが。それくらいでないと、優秀な人財を確保するのは難しい。

──様々な業界でプロ経営者を招聘したり、役員や幹部も異業種からスカウトする企業が増えていますが、ニトリはどうですか？

似鳥：当社の松元史明副社長も、昨年9月、日産自動車副社長から招き入れた人財です。彼は日産時代、生産管理や海外経験で豊富な知見を培っているので、非常に力になっています。当社では20人いる執行役員のうち生え抜きは6人。スカウト組が7割を占めています。

　トップの重要任務は、優秀な人を役員や幹部としてスカウトすること。そういう人財は、新卒でゼロから育てる定期採用では間に合いません。

──3年前の2016年にプロパーの白井俊之さんを社長兼COOに指名していますが、長い目で見た後継者問題、世襲の是非はどう考えますか？
（リンク先に続きあり)

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【ワシントン=河浪武史】米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米大統領が日本と欧州連合（EU）を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると報じた。自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容だ。
日本は輸出数量規制に強く反対しており、実際に発動されれば日米の対立は必至だ

トランプ政権は安全保障を理由に自動車に25%の追加関税を課す新たな貿易制限を検討しており、今月18日に発動の可否を判断する期限を迎える。ただ、180日間は判断を先送りできる規定となっており
米経済への影響が大きい関税の発動を当面延期する方向だ。
ブルームバーグ通信によると、関税発動を延期する代わりに、2国間の貿易交渉が妥結していない
日本とEUを対象に、自動車輸出に上限を設けたり抑制策を講じたりするよう求める大統領令を検討している。
トランプ氏が米通商代表部（USTR）に日欧との交渉加速を指示し、180日以内に交渉を取りまとめるよう要請する。
日米は物品貿易協定（TAG）交渉を開始し、農産品と自動車を中心に早期に合意案を取りまとめる方向で一致している。
米国はカナダやメキシコに対し、自動車輸出に上限を設ける数量規制を要求し、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）に盛り込んだ。日本にも産業界への影響が大きい数量規制を要求する可能性があるが、日本は世界貿易機関（WTO）ルールに違反するなどとして、
強く反対する立場だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862650W9A510C1000000/

［東京　１５日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。

政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。

2019年5月15日 / 13:36　ロイター
https://jp.reuters.com/article/aso-tax-economy-idJPKCN1SL0BS