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安倍首相の賃上げ論　富める人は儲かったが貧しい人に流れず
2015.01.09 07:00

　安倍晋三首相の唱える賃上げ論は、「トリクルダウン理論」と呼ばれる。アベノミクスによる円安で輸出大企業を儲けさせ、それを社員の給料アップや下請け企業への仕事の発注増という形で還元していく。

「富める人がさらに儲かれば、お金をどんどん使って貧しい人にも行き渡る」という経済理論だ。

　前半部分は確かに一部で実現した。円安で経団連の中枢を構成する輸出大企業は大きな利益をあげ、連合加盟の大企業の社員たちは平均「2.28％」という賃上げの恩恵に浴した。

　しかし、彼らは「貧しい人々」に分け与えようとはしなかった。

　財務省の法人企業統計がはっきりと示している。アベノミクスが始まった2013年度に「資本金10億円以上の大企業」は経常利益を平均約34％も伸ばしたが、「資本金1000万円未満の中小・零細企業」は平均マイナス2％の減益だった。社員20人を抱える電子部品工場の経営者が語る。

「昨年はアベノミクスで景気が上向くことを期待していたから、会社の業績は良くなかったけれども無理して社員の給料を少し上げた。
しかし、結果は景気が悪化し、業績も回復していない。昨年の人件費アップが経営に響いている」

　だから賃下げは止まらない。厚生労働省の最新の『毎月勤労統計調査』（昨年12月調査）によれば、全労働者平均の実質賃金は16か月連続で減少。
アベノミクスにトリクルダウンの効果はなく、日銀の円安政策による物価上昇で「持たぬ者」「貧しい人々」から自動的に吸い上げていることで大企業だけが儲かっているのである。

※週刊ポスト2015年1月16・23日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150109_295498.html?PAGE=1#container

むかつくわ

独身男性が結婚までに貯金したい金額、2人に1人が「300万円以上」
＠ＤＩＭＥ 12月31日 10時10分配信

Facebookを活用した婚活アプリ「マッチアラーム」を運営・開発するマッチアラーム株式会社が、独身男性1，629名を対象に、恋活・婚活に関する調査を実施いしたところ、結婚までに貯金したい金額、独身男性の2人に1人が「300万円以上」と回答したことがわかった。
また「300万円以上」と回答した人からは、「先行き不安なので」、「子供のことも考えて」、「へそくりは必要」といったコメントが多く寄せられたこともわかった。

■結婚までに貯金しておきたい金額は？(単一回答)

50万円未満　　　　　 　・・・3.4%
50万円～100万円未満　 ・・・10.9%
100万円～300万円未満　 ・・・35.3%
300万円～500万円未満　 ・・・32.0%
500万円～1000万円未満　・・・10.2%
1000万円以上　　　　　　・・・8.3%

一方で、「300万円未満」と回答した人からは、「なんとかなる」、「必要最低限」、「結婚式の足しになれば」といったコメントが多く見られた。

◎「50万円未満」と回答した人のコメント

・「なんとかなるでしょう」（男性/30代前半/岡山県）
・「お金なくても愛があればいいのさ」（男性/20代後半/福岡県）
・「それどころではない」（男性/20代後半/神奈川県）
・「無駄遣いするから」（男性/20代前半/福岡県）

◎「50万円～100万円未満」と回答した人のコメント

・「結婚式の足しにしたい」（男性/20代後半/大阪府）
・「必要最低限度の金額かと思う」（男性/30代後半/岡山県）
・「生活費として」（男性/40代半ば/神奈川県）
・「結婚費用の一部を」（男性/30代半ば/長崎県）

◎「100万円～300万円未満」と回答した人のコメント

・「何かあっても対応出来る最低限の金額」（男性/20代前半/岐阜県）
・「何とか暮らしていける金額だと思う」（男性/30代後半/千葉県）
・「結婚式や妊娠した時の準備に」（男性/30代後半/千葉県）
・「現実的かつ結婚生活に困らないように、これくらいの額で。」（男性/30代前半/東京都）
・「実現性があるから(^-^)/」（男性/20代前半/京都府）
・「色々と費用が掛かるから、最低でもこれくらいは必要かなぁと思うので。」（男性/20代後半/山口県）
・「スタート資金として」（男性/30代後半/大阪府）

◎「300万円～500万円未満」と回答した人のコメント

・「先行き不安なので」（男性/20代半ば/埼玉県）
・「結婚生活に余裕を持てるから」（男性/30代半ば/奈良県）
・「へそくりは必要だと思うから。」（男性/30代後半/埼玉県）
・「親からの援助してもらいたくないから」（男性/30代後半/愛知県）
・「結婚式をするにしても、新婚旅行やその後の事でお金を使いそうだから」（男性/20代半ば/千葉県）
・「多い方が何かと安心」（男性/20代後半/北海道）
・「ある程度貯蓄がないと結婚してからが心配だから」（男性/20代前半/福岡県）

◎「500万円～1000万円未満」と回答した人のコメント

・「子供のことも考えて…」（男性/30代前半/東京都）
・「備えあれば憂いなし」（男性/20代後半/京都府）
・「生活面で苦労しなくないため」（男性/20代後半/大分県）
・「不自由したくないので」（男性/30代前半/福岡県）
・「常識だと思う」（男性/30代後半/大阪府）
・「将来のマイホーム購入や子どもができたときのために最低でも500万円はためておきたいから」（男性/20代前半/大阪府）

◎「1000万円以上」と回答した人のコメント

・「相手を幸せにしたいから」（男性/20代前半/石川県）
・「豊かに暮らしたいから」（男性/20代半ば/東京都）
・「いざという時のために多ければ多いほうがいい」（男性/20代後半/東京都）
・「家族を緊急時にある程度養える経済力は用意しておきたい」（男性/30代半ば/北海道）
・「家を買いたいから」（男性/20代前半/千葉県）

>http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141231-00010001-dime-soci

米シェール企業、原油安で破綻　負債最大60億円

　【ニューヨーク＝稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛ける
ＷＢＨエナジーが７日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。

　４日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したという。最大で5000万ドル（約60億円）の負債があり、原油安で想定通りの売上高が計上できず、資金繰りが悪化したとみられる。

　シェール開発は地中のシェール（頁岩＝けつがん）層に割れ目を入れ、オイルやガスを
取り出す。採掘開始後１～２年でピークを迎えるため、中東の巨大油田で産出する原油に比べると開発コストが高い。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格で１バレル50ドル割れの水準だと大半のシェール油井で利益を出すのが難しいとされる。

　米シェール開発会社に多い中小業者は資金力も限られることから、高いシェールの開発費を借入金や社債に頼る。中小会社は先物取引などを用いた価格ヘッジも十分でないケースがあり、原油安が業績に直撃しやすい財務構造になっている。

　加えて、ここにきて米地方の金融機関が中小シェールに対する融資回収を急ぐとの見方も出てきた。今後も原油価格が急反発しない限り、中小シェール企業で同様の破綻が相次ぐ可能性がある。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日本経済新聞　2015/1/8 20:23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H6O_Y5A100C1FF1000/

http://biz-journal.jp/2015/01/post_8514.html
年末年始の経済誌各誌には、投資家のジム・ロジャーズが登場した。
各誌のそれぞれのインタビューに答えるかたちで2015年相場の予想を行っている。
ジム・ロジャーズといえば、投資家のジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し、驚異的なリターンを上げて有名になった。07年に一家でシンガポールに移住したことも話題になった。
　ジム・ロジャーズの見通しをおおまかにまとめ、各誌の取り上げ方の違いとともに紹介したい。
　楽観的なスタンスなのが、「日経ビジネスアソシエ」（日経BP社／1月号臨時増刊）の特集記事『徹底予測2015』 のインタビュー記事『ジム・ロジャーズ　株も物価も金利も上がる　実物資産を買いなさい』であり、最も悲観的なスタンスなのが、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／12月27日・1月3日新春合併特大号） の特集『2015大予測』の記事『世界編　スペシャルインタビュー　世界規模の破綻が2020年までに来る』だ。

その中間が「プレジデント」（プレジデント社／1月12日号）の特集『インタビュー　金融サイクルで判明「今から日本で起きる悲劇」』だ。
同一人物へのインタビューにもかかわらず、聞く側のメディアによってその内容が大きく変わってくるのだ。
　14年10月、日本銀行が追加の金融緩和策を決定したことについてジム・ロジャーズは、好意的に捉えているようだ。
「日経平均株価に連動する上場投資信託（ETF）と、いくつかの大型株を買ったよ。
私がNTTやタカラトミー、サンリオの株を持っているのはすでに知られているけれど、今回買った具体的な銘柄についてはノーコメントだ」「日本の中央銀行は投資家にとって非常に歓迎すべきことをしてくれた。
『これから市場に大量のお金を供給します』とはっきりアナウンスした。当面は円を安くし、株を上げますと言っているようなものだ。このパーティはしばらくの間続くだろうよ。少なくとも2015年後半くらいまで、 いやもっと長くなるかもしれない」（以上、「日経ビジネス」より） 「底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない」 「このままお金を刷り続けるなら潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる」（以上、「プレジデント」より）

　しかし、好況期は長続きしないという。
「東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土で経済が破綻するでしょう。
2020年までに、少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります」
「正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう」
「国債が大暴落し金利が上がります。株価も暴落します」（以上、「東洋経済」より）