マネー

コロナはさまざまな面で日本社会を変えている。今のところ、もっとも大きな変化の原因になっているのがテレワークの普及だろう。

　毎日職場へ出勤しなくてもいいというのは日本にサラリーマンという職業形態が定着したこの約100年間で、最も大きな変化かもしれない。これによって、企業のあり方から社会の仕組み、人々の人生観までガラリと変えてしまった可能性がある。

　私の専門である住宅ということだけに絞っても、この影響は目を見張るものがある。ここでは、その一断面をご紹介しよう。

一言でいうと、「タワマン（タワーマンション）の人気凋落と戸建て需要の復活」となる。

コロナ以前は基本的に若年層にとっての憧れともいうべきだったタワマンという住形態に対して、多くの疑問が浮かび上がってしまった。

　まず、高層階の居住はエレベーターの使用が必須条件だが、これは間違いなく「3密」である。「1回の利用につき5人まで」。そんな利用制限を設けているタワマンも多いという。途中で乗り込む中層階居住者はつらい。運が悪ければ数十分も待つことになる。

　昨年の台風被害で建物全体が停電し、エレベーターを使えなくなった川崎市のタワマンがあった。超高層マンションは災害に弱いという今まで見逃されていた現実も露呈してしまったのだ。あの記憶が薄れぬうちに、今回のコロナ騒動が持ち上がった。

　さらにタワマンは住戸間の壁が薄いことも広く知られた。階層が何十と重なるタワマンは、荷重負担を軽減する必要がある。そのために、住戸間の壁は「乾式」というコンクリートが入っていないパーテーションのような建材を使っている。当然、普通の低層マンションならまず聞こえない隣戸の生活音が漏れてくる。逆に、こちら側で騒音を発するとクレームの原因にもなる。

　コロナ騒動は、くしくもタワマンという住形態の弱点をいくつも浮かび上がらせた。これが不人気化につながりそうだ。

　逆に、これまでマンションに比べてセキュリティーや気密性、ゴミ捨ての煩雑さなどの面で「住み心地が悪い」とされてきた戸建て住宅が見直されている。

　多くの分譲戸建ての場合、一定の広さと部屋数が確保されているので、テレワーク用の独立スペースを設けやすい。エレベーターを使うことなくダイレクトに外出できる。管理費などの維持コストが基本不要な上、駐車スペースがあれば無料で使える。

　ということで都心やその周縁部での新築戸建ての販売は絶好調になっている。やや郊外の中古格安戸建ても、買い手が次々に現れるようになった。

　タワマンは通勤に都合がいい場所で、ダブルインカムファミリーが何とか買える水準の価格で販売されることが多い。それが毎日通勤する必要がないということになれば、ハイリスクなペアローンを組んでの購入需要は薄れるだろう。当然の変化だ。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/27/news064.html

マジで

糞ワロタ

統一まで那由多時間 【ワシントン】連邦捜査局（FBI）など複数の米政府機関は26日、北朝鮮政府とつながりのあるハッカー集団が銀行の現金自動預払機（ATM）や虚偽の送金などを利用し、世界中の銀行から現金を盗み出そうとしていると警告した。北朝鮮政府による核開発プログラムの資金に充てることが目的だとされている。

　これらのハッキングには詐欺目的の電子メールを使ってコンピューターをウイルスに感染させたり、被害者にパスワードなどの情報を明かすよう促したりするスピアフィッシング（特定人物を標的とするフィッシング）や、「ソーシャルエンジニアリング（人間の心の隙や不注意に付け込んで情報を盗む手法）」のスキームが用いられているという。

　FBIと国土安全保障省（DHS）、財務省、米軍サイバーコマンドは共同声明で、ハッカーは少なくとも2月から作戦を展開していると指摘。北朝鮮による銀行からの略奪行為は昨年減少したとみられていたが、再度活発化しているとした。

ハッカー集団は小売り向けの決済プラットフォームや銀行間決済の処理業者なども標的にしているという。

　米政府や国連の当局者らはこうしたサイバー犯罪が北朝鮮の情報機関の監督を受けていて、数十億ドルを盗み出していると話す。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の独裁体制や軍の維持、兵器開発プログラムなどの資金として使用されていると述べている。

2020 年 8 月 27 日 07:47 https://jp.wsj.com/articles/SB11633149986620753759604586593721881833078 ttps://i.imgur.com/lIls6hd.jpg

伊藤忠商事は25日、子会社ファミリーマートへの株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。議決権ベースで15・61%分の応募があり、伊藤忠の保有比率は50・1%から65・71%になる。TOBに応じなかった株主の分は株式併合の手法で買い取り、保有比率をさらに高める方針。ファミマは年内にも上場廃止となる見通しだ。

　TOBは7月8日に発表し、買い付け価格を1株2300円、実施期間を9日から8月24日までとしていた。成立の要件は伊藤忠が9・9%以上を取得してファミマ株を60%以上保有することだったが、それを上回る応募があった。伊藤忠はファミマとの一体経営を進め、物流網改革やデジタル化を進める。 https://www.asahi.com/articles/ASN8T5JF9N8TULFA011.html