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 フィリピン
1:シャチ ★ 投稿日:2015/06/04(木) 22:40:07.76
産経新聞 6月4日(木)21時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000550-san-bus_all
 来日中のフィリピンのベニグノ・アキノ大統領は4日、都内ホテルの投資セミナーで基調講演し、 同国政府が1日発表した自動車産業振興策を念頭に「製造業が復活しつつあり、今がフィリピン投資の好機」と述べた。 アキノ氏は、続いて出席した経団連と日本商工会議所による歓迎会でも、銀行業などで外資規制の緩和を進めていることなどをあげて、日本からの積極投資を呼びかけた。

 歓迎会には企業経営者ら約200人が出席。日商の三村明夫会頭は「中小企業の育成政策に共感しており協力したい」と表明したほか、経団連の榊原定征会長も「人口が1億人を超え、消費市場としても魅力が高まった」と、投資拡大に意欲を示した。

 大統領のトップセールスを受けて、日本側では、投資先としてフィリピンを再評価する具体的な動きが出てきた。住友商事はフィリピン工業団地の拡張の検討に着手。日本貿易振興機構(ジェトロ)も自動車関連メーカーを対象に投資ミッションを派遣して中小企業進出を後押しする。丸紅やキリンホールディングス、ファーストリテイリングの首脳らは4日までにアキノ氏と個別に会談し、それぞれ事業拡大を表明した。

 投資セミナーに出席した日比経済委員会の志賀俊之代表世話人(日産自動車副会長)は、現地生産メーカーに対する優遇措置を盛り込んだフィリピンの自動車振興策について、「今後は日本からの輸出よりも現地生産の割合が増え、雇用拡大にも貢献できる」と、評価した。

 フィリピンではトヨタ自動車やホンダなどが現地生産し、三菱自動車と双日はラグナ州への工場移転で生産拡張を計画している。ただ、タイやインドネシアなどに比べると生産規模は小規模にとどまる。 このため、フィリピン政府は今回のアキノ大統領の訪日に合わせて振興策を正式に打ち出し、 日本からの投資拡大の呼び水とした。

 フィリピンに進出している日本企業は約1214社。国別の直接投資額(政府認可ベース)で、日本は首位で存在感は高い。現地の個人消費は堅調で、コンビニエンスストアの店舗展開も加速し、政府統計にでない飲食店など中堅企業進出も増えている。

 インフラ需要も商機だ。電力や地方空港の運営、ガスパイプライン計画など官民連携によるインフラ整備案件はめじろ押しで、大手商社などが狙っている。

 4日には、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)と丸紅が、フィリピン運輸通信省から40メートル級多目的船10隻を約128億円で受注したと発表した。フィリピン側の投資環境整備の取り組みも背景に、日比間の商談は活発化しそうだ。

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 カナダ
1:ちゃとら ★ 投稿日:2015/06/04(木) 22:07:14.69
 昨年末の対外純資産残高が3年連続で過去最高を更新し、24年連続で世界一となったと報じられた。

 「世界一」と聞くと何か誇らしげに感じるかもしれないが、経済学的な意味はそれほどない。

 国際収支について復習しておくと、複式記帳になっているので、経常収支黒字(赤字)は必ず、外貨準備増減を含む広義の資本収支赤字(黒字)に等しくなる。 資本収支赤字とはカネが出ていくことであり、資本供給、つまり対外資産を獲得するともいえる。 これで、経常収支黒字は対外資産の増加の源であることがわかる。 原則として、累積経常収支黒字が対外純資産残高になる(ただし資産のキャピタルゲインを除く)。

 対外純資産残高が大きい方がいいという価値判断は、経常収支黒字が望ましいという価値判断に通じている。 しかし、国際収支に損得感情を持ち込むのは正しくない。一般に経常収支は黒字の方がいいという通念があるが、経済学的には誤りである。

 カナダのように経常収支が100年以上にわたりほとんどの年において赤字でも、発展してきた国もある。 アイルランド、オーストラリア、デンマークなどの経常収支も第二次世界大戦以降、大体赤字であるが、それらの国が「損」をしてきたわけでもない。

 1980年から2012年までの世界各国の「平均経常収支対国内総生産(GDP)比」と「平均実質成長率」について、
国際通貨基金(IMF)のデータで見て、相関係数を計算すると0・00となって、経常収支対GDP比と実質経済成長率にはなんら関係がないことがわかる。

 日本の対外純資産が大きいのは、日本の発展がそのような段階にいるだけだ。 経常収支は、国の発展段階で異なるという「国際収支の発展段階説」がある。ただし、この考え方は超長期に妥当すると考えられており、数年間の説明にはまったく適当でないことにも留意すべきだ。

 「国際収支の発展段階説」によれば、国の発展の初期段階では、輸出するものがなく、資本も海外に頼るので、経常収支は赤字となる。この段階では対外純資産はマイナスである(未成熟・成熟債務国段階)。

 そのうち貿易収支が黒字化し、所得収支は赤字になり、経常収支が徐々に黒字になる。そうなると対外純資産はゼロからプラスになる(債務返済国)。

 その次には所得収支も黒字になる。このときになると巨額の経常収支になる。対外純資産は大きなプラスである(未成熟債権国)。

 その次の段階では、貿易収支が赤字、所得収支が黒字になり、経常収支の黒字は縮小する。対外純資産はプラスだが増加が鈍化する(成熟債権国)。

 そのうち、貿易収支の赤字が多くなり、経常収支も赤字に転ずる。こうなると、対外純資産は縮小に転じる(債権取崩国)。

 今の日本は成熟債権国の段階である。もうしばらくすると、債権取崩国になるだろう。
(高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000004-n1.htm?view=pc

関連スレ
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財布
1: 海江田三郎 ★ 2015/06/03(水) 11:31:21.17 ID:???.net
http://nikkan-spa.jp/862126

野村総研の調査によると、’13年における世帯の純金融資産が1億円以上5億円未満の「富裕層」は全5250.3万世帯のうち95.3万世帯と全体の1.8%、5億円以上の「超富裕層」は5.4万世帯で0.1%であることが判明した。全体のわずか1.9%の彼らはどんな人で、どのような生活習慣があるのか?6/2発売の週刊SPA!『ネオ富裕層のお金が増える生活習慣』という特集では、1億円以上の資産リッチな人や年収3000万円超の高所得者9人に取材を実施。生活習慣の共通項を探っている。


まず、支払いについて、現金主義かクレジットカードかを問うと、9人中8人がクレジットカードを使っていると回答。唯一使わない人は、次のようなこだわりがあった。

「月に一度ATMから20万円をおろし、これで生活するようにしています。 もし月半ばでなくなってしまったら、ひと目で使いすぎだとわかります。現金のほうが家計管理しやすいんです」(元会社員メガアフィリエイター・五十嵐勝久さん) 9人とも家計簿こそつけていないが、クレジットカードの支払い明細や、五十嵐さんのように財布の中身で確認するなど、自己管理能力はさすがといえるだろう。また、札束で財布が多少膨らむことはあっても、レシートや大量のポイントカードを財布に入れっぱなしにして分厚くなる“ブタ財布”にはなっていない。9人中、唯一「ポイントカードを必ず使う」という個人投資家で実業家のMayuhimeさんも、財布とは別に専用のポーチを必携している。

 ちなみに、“稼ぐ人は長財布を使う”と言われるが、実際に長財布を使っているのは7人と多数派。さらに、不動産投資家の紺野健太郎さんは「お金を数える習慣が大切。その際、ついでにお札の向きは揃えるし、単なるゲン担ぎですが下向きにして財布に入れています」と、お金を大切に扱う気持ちが行動に表れていた。

 ネオ富裕層は安売りに振り回されることもなければ、現金引き出しもATMの手数料無料の時間帯を狙って行くこともない。スーパーなら安く買えるものでもコンビニで買うことをためらわない。

「セールの情報収集にコストがかかるし、数百円安くなる程度ならその時間に仕事をするほうがいい。自分の時給は常に意識しています」(個人投資家で慈善事業家のくぼっちさん)と、小銭より時間の価値に重きを置く。多くの人が「雨が降ったら傘を買うのではなく、タクシーに乗る」と答えたが、安易に乗るわけではなく、「傘を買うと500円くらいかかるから、近距離だったら乗ったほうがいい」(デイトレーダー・けむ。さん)と、総合的なコスパを考えた結果の行動なのだ。

関連
低所得な人ほど「財布がパンパンに膨れ上がっている」理由
http://nikkan-spa.jp/804960

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カジノ
1: 砂漠のマスカレード ★@\(^o^)/ 2015/06/02(火) 16:58:47.88 ID:???*.net
1日、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」でカジノ特集が放送。「カジノは日本を救う!? 滅ぼす!?」というテーマで、賛成派と反対派が激論を交わした。

日本は2020年「東京オリンピック」の開催に連動して、カジノを解禁する方針で、現在カジノ合法化に向けた関連法案の成立を目指している。カジノが解禁されることで、経済効果アップ、雇用創出、外貨獲得などのメリットもあるというが、犯罪者及び自殺者の増加、ギャンブル依存症などデメリットの部分もあると、番組では紹介された。

ネット上では「カジノどうのこうの前に、パチンコを撲滅するべきでは?」「カジノは結構 その代わりにパチンコ潰せよ」「パチンコのほうが害悪」「カジノはいいけど、パチ屋潰せよ」「パチンコを禁止にしてカジノを作ろう」とカジノよりパチンコを批難する声が噴出し、意見が飛び火した。

番組内で実際にルーレットカジノを体験したビートたけしは、「今これだけ負けても楽しんだからいいじゃないかっていう。わきまえる人がちゃんといればいいけど…」とやや賛成派寄りだったが、「博打で損した金は、博打で取り戻そうという根性になるとダメだよね」と不安な点も指摘した。

http://npn.co.jp/article/detail/45133754/" target="_blank">http://npn.co.jp/article/detail/45133754/
2015年06月02日 11時45分

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老人
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2015/06/03(水) 11:55:57.29 ID:TDWhlgm90.net BE:615284227-PLT(14098) ポイント特典


生活保護の受給162万世帯余 過去最多

生活保護を受けている世帯は、ことし3月の時点で、およそ162万2000世帯となり、高齢者世帯の増加で受給世帯、人数共にこれまでで最も多くなりました。

厚生労働省によりますと、ことし3月に生活保護を受けた世帯は、前の月より3700世帯余り増えて162万2458世帯となり、これまでで最も多くなりました。

世帯別では、65歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりおよそ2万世帯増えて78万6634世帯と全体の49%を占めました。次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が前の月よりおよそ2000世帯減って27万6801世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が25万8177世帯、「母子世帯」が10万5442世帯などとなっています。

生活保護を受けた人の数も、前の月より5100人余り増えて217万4331人となり、過去最多を更新しました。

厚生労働省は、「雇用情勢の改善などで、働くことができる世代を含む『その他の世帯』や『母子世帯』などでは減少傾向が続いている。一方で、『高齢者世帯』の受給に歯止めがかからないことに加え年度末に契約が切れ仕事を失う人が出たため全体として増加につながったのではないか」と分析しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150603/k10010101541000.html