マネー

馬鹿にでも解る日本国内の現状

円安になる
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輸入品が高くなる
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国内で生産している全生産物は100%輸入品が元になっている(含農/海産物)ので値段が上がる
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食品、日用雑貨、光熱費など3ヵ月毎に値上げされている。値上げ幅は概ね15%程。
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大手企業ですら年1回、率にして月給の0.5%しかあがらない
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給与が上がらないのに食品、日用雑貨、光熱費などは1年で高い物で1.75倍(輸入食肉)値上がりしている
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生活の質を落さない場合、給与から食品、日用雑貨、光熱費を引くと、自由に使えるお金が減る
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食品、日用雑貨、光熱費の値上がりが激しいので庶民は貯蓄に走る
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余計なもの、特に家電、自動車、住宅などの耐久消費財を買わなくなる
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家電、自動車、住宅を買わないと日銀/政府がデフレと判断する
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日銀/政府がデフレ対策を行う
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ネトウヨも安倍ちゃんも低学歴だからこんな事も理解できないんだよね。

どっちが幸せだろうな

「中国経済の衰退が第3次世界大戦を招く」米国の著名投資家が発言＝「考えすぎ」「日本こそ危険」 ―中国ネット （Record China） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000007-rcdc-cn&pos=4


2015年5月21日、中国メディアの中金網は英メディアの記事を引用し、著名な投資家であるジョージ・ソロス氏が、中国経済の衰退が第3次世界大戦を招く恐れがあるとの懸念を示したことを伝えた。

現地時間19日、世界銀行ブレトンウッズ会議の席上でジョージ・ソロス氏は、「もし中国経済が衰退期に入れば、第3次世界大戦が起こる可能性があるといっても過言ではない」と述べた。

ソロス氏はまた、「米国は大きく譲歩し、国際通貨基金の特別引出権（SDR）に中国の人民元を加えること」を呼びかけた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ちょっと考えすぎじゃないか」「中国経済と第3次世界大戦がどう関係するのか分からないんですけど」「人民元を利用して金もうけしたいからだとはっきり言えばいいじゃないか」

「中国のことを高く評価しすぎ」「中国の統計は水増しだからな。世界大戦を引き起こすわけがない」「中国は外国に対して攻撃する勇気はないよ。国内に対しては攻撃するけどね」

「ソロス氏の意味は、中国経済が衰退すると国民の目をそらさせるために世界大戦を起こす可能性もあるということかな」「専門家というのはデタラメが好きだな。なぜ米国が世界大戦を引き起こすと言わない？」「日本こそ世界大戦を引き起こしかねない危険な国だ！」（翻訳・編集/山中）

似たような境遇の人それなりに居そうだし、ちょっくら語ってく。

グーグルが農業に進出　ベンチャーに18億円を投資
2015/5/28 12:00

　米グーグル傘下の投資会社グーグル・ベンチャーズは、ビッグデータを活用して農家に生産効率を高める方法を提示するファーマーズ・ビジネス・ネットワーク（ＦＢＮ）に投資する。グーグル・ベンチャーズを中心とした今回の投資で、ＦＢＮは1500万ドル（約18億4500万円）を調達する。

■農家も企業経営と同じ

ＩＴ技術を使い作業を効率化する農機が増えている


　ＦＢＮのビジネスモデルを考案したのは、グーグルでエネルギー関連の技術革新や地熱プロジェクトを率いたチャールズ・バロン氏だ。農家は年間500ドルを支払ってＦＢＮにデータを提供し、特定地域でどの製品や手法を使えば生産量を最大にできるかを同社の膨大な農業データからアドバイスしてもらう。

　バロン氏はある年、プロジェクトの合間に兄弟の農場でトウモロコシを収穫したり、穀物カートを運転したり、コンバインを動かしたりして数カ月間を過ごした。同氏は「この体験で、農家はまさに企業家だということを学んだ」と話す。農家は作物の栽培方法を学ぶだけでなく、農機具や様々な農業製品の発注と維持管理、農場のマーケティング、収穫した作物の販売も手掛けなくてはならないからだ。

　こうした農家に21世紀の経営手法を提供するため、バロン氏はアモル・デシュパンデ氏と共同で農家を後方支援するソフトウエアを作成。使った種子の種類や肥料の量、種まきの際の圧力など個々の農家についての情報や、環境的要因、土壌の養分、生産量をデータベースに集め、生産効率を高める方法を提示する。農家は自分の事業について包括的な視点を得られるだけでなく、ほかの農家が使っている技術や製品、成功している点も参考にできる。

　農家はこれまで、ほかの地元農家との交流や大学の管理された研究、農業製品業者のデータを頼りにどの製品を使うかを判断してきた。だが、こうした状況は変わりつつある。

■ビッグデータで生産性を向上

　バロン氏は「農業のＩＴ（情報技術）化に伴い、この分野のデータ量は増えつつある」と話す。今では農機具の多くに既にデータを収集する機能があるものの、互換性がないこともある。たとえば、ある農家は土壌の養分を測定するジョン・ディアの農機と、種子の生産性を分析するモンサントのツールを使ったデータ分析情報を持っているかもしれない。だが、こうしたネットワークは情報を共有していないばかりか、本質的に偏っている。

　ＦＢＮは農家が自分でデータを記録し、国内の他の農家とデータを匿名で共有できる、独立したインターフェースを提供する考えだ。分析結果は自分の農場の状況が考慮されたデータであるため、ライバルの農場のデータと比較できる。ある農場のデータを定点観測すれば、化学薬品や肥料の使い過ぎを防ぐこともできる。そうすれば、農場の近くにある水路の汚染も軽減できるかもしれない。

　ＦＢＮは昨年11月の設立以来、700万エーカーに相当するデータを収集してきた。データはさらに大幅に増える余地がある。米環境保護局（ＥＰＡ）によると、2007年の米国の作物栽培面積は約４億エーカーだったからだ。

　グーグル・ベンチャーズのゼネラルパートナー、アンディ・ウィーラー氏は「世界的に非常に大きな商機がある」と期待を寄せる。「市場規模を一見したところ、米国の農場の半分がこのサービスを直接活用できる」との観測を示した。

　バロン氏は既に東欧やアジアの農家がＦＢＮのデータ網に関心を示していると述べる一方、当面は米国でのシステム構築に全力を尽くす意向を示した。ＦＢＮは現在、米17州の16種類の作物と500品種の種子について分析結果を公表している。

　ＦＢＮはグーグル・ベンチャーズのほかにも、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズやＤＢＬインベスターズから合計で約2800万ドルを調達している。

By Ruth Reader
（最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャー・ビート」から転載）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87336860X20C15A5000000/" target="_blank">http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87336860X20C15A5000000/