政治

内閣府は29日、2020年度の経済成長率を物価の動きを除いた実質で1.2%とする見通しをまとめた。19年度は従来見通しの1.3%から0.9%に下方修正した。いずれも民間の予測平均（0.5%程度）と比べ強気の見通しだ。特に19年10月の消費増税後の個人消費や設備投資など内需の見方を巡り、官民の隔たりが大きい。

29日の経済財政諮問会議で報告した。政府が20年度の見通しを示すのは初めて。
内閣府は20年度も雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が底堅く推移すると見込む。 増税による物価上昇も踏まえ、名目成長率は2.0%とした。

14年4月の前回増税時は、個人消費が大きく落ち込み、事前の試算と打って変わってマイナス成長に陥った。今回、政府は計2.3兆円規模の商品券やポイント還元など「万全の対策」をアピールしてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47915110Z20C19A7EA1000/

日本も見習え

※プレ金スレ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000017-cnippou-kr ＪＰモルガンが韓国の４－６月期の経済成長率が期待に及ばなかったとし、年間経済成長率予測値を 従来の２．２％から２．０％に下方修正したと２５日、明らかにした。

ＪＰモルガンは「今年４－６月期の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で１．１％反騰したが、細部を見ると失望感を与える点が見られる」と指摘した。

続いて「昨年１０－１２月期以降、四半期別の成長率が高い変動性を見せているが、これは（政府の）財政支出効果の影響」とし 「実際、４－６月期の政府部門の成長寄与度は１－３月期のー０．６％から１．３％に増えた半面、民間企業の投資は引き続き委縮している」と説明した。

2019年7月27日 9時0分 https://news.livedoor.com/article/detail/16838338/

国税庁が行った民間給与実態統計調査によると2017年の給与所得者の平均年収は432万円だった。となると、年収200万円台で生活するには、やはり家賃を抑えた物件を探すなど生活費を抑えるほかないだろう。

今回、キャリコネニュースの「年収と家賃」に関するアンケートの中から、年収200万円台の人々の声を紹介する。

「1都3県も通勤通学に便利な駅から徒歩圏内の家賃は高い」

寄せられたコメントの中で特に目立ったのが「東京は家賃が高い」という不満の声だ。40代女性（年収260万円／家賃5万6000円）からは「手取り17万円で貯蓄できない。東京は賃金が安く、家賃が高い」という声が寄せられた。

同じく手取り17万円で、家賃を7万5000円払っているという30代女性（年収275万円）は、

「神奈川県の家賃4万円の狭いアパートで暮らしていたこともあったが、階段裏に痴漢が潜んでいたり、隣人が昼夜問わず騒音を建て続けたりする環境に耐えられず、セキュリティ面で安心できる物件を選ばざるを得なかった」

と嘆く。収入に見合った家賃を払える物件に住みたいが、環境が悪くて住めないケースだ。多少環境の良い物件を見つけるなら、それなりの家賃が必要になるだろう。

千葉県在住の30代男性（年収240万円／家賃6万4000円）も「1都3県も通勤通学に便利な駅から徒歩圏内の家賃は高い」と指摘する。

地方在住者からは「ちょうどいい」（兵庫県／20代女性／年収200万円／家賃4万円）、「収入が低いが、家賃が安いので助かっている」（大分県／30代男性／年収210万円／家賃1万3000円）という声が寄せられている、一方、家賃が安いながらも、多少の不満がある意見が寄せられた。

以下ソースで

新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。

過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。

平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。

また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。

90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3.1倍だ。

もちろん、購買力平価による1人当たりGDPで見れば、日本が米英に後れを取ってはいるが、大きな引き離しは許しておらず、それなりに健闘していることが見えてくる。

その意味では、著者は、平成時代は失われた30年だという厳しい見方に賛同できず、逆に「まだらな30年」と主張している。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者としての立場を考えると、その主張には一理あると思う。

しかし、10年前の09年、作家の五木寛之氏が「衰退の時代に日本人が持つべき『覚悟』」という論考で、日本国民に「衰退の覚悟を決めたうえで、『優雅な縮小』を目指すべき」「知的に尊敬される小国になるべきだ」と呼びかけた。

「失われた30年」という日本失敗論には距離を置くが… 6年前の13年、経営コンサルタントの大前研一氏も、日本が目指す方向として「クオリティ国家」という道を推薦している。これらの国家は、人口はそんなに多くはなく、1人当たりGDPが400万円以上で、世界の繁栄を取り込むのが非常にうまいといった特徴を共有する。スイス、シンガポール、フィンランド、スウェーデンがその典型だ。

一方、著者も五木氏も大前氏も、日本の現状に対してはかつての成功経験にあぐらをかき、イノベーション意欲は不足しているという認識を持つ。だから、著者は繰り返してきた愚策を捨て、失敗を恐れず、飽くなき挑戦を続けるのがこれからの30年の使命だと主張する。

失われた30年という日本失敗論に距離を置きながら、著者は、日本こそがもっとも先進的な社会と文化を持っており、他の国々は日本に見習うべきだという極端な日本礼賛論にも警戒している。 https://president.jp/articles/-/29173