何でやらないの？

【米州総局】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。一時、前日比800ドル超下げる場面もあった。アップルが7%安となるなど、主力銘柄が大幅に下落している。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も5%下げた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63425530U0A900C2MM8000?s=5

7月の失業率は予想よりも小幅な上昇に

9月1日に総務省が発表した7月労働力調査で、失業率（季節調整値）は2.9％と前月の2.8％を上回った。ただし、事前予想の平均値である3.0％は下回っている。

労働力調査にみる雇用情勢は、ひと頃と比べてやや落ち着いてきた感もある。4月に前月比－107万人（季節調整値）と大幅に減少した就業者数は、その後は下げ止まっている。4月に一気に前年同月比で420万人増加した休業者数は、7月には急増前の2月の水準近傍まで戻った。

政策面での支援の奏功もあり、コロナショックが労働市場にもたらす第1波の影響は、やや薄れてきた感もある。しかし、労働市場は第2波、第3派に見舞われ、今後、長きにわたる本格調整期に入っていくことになろう。

略

既に8都道府県で有効求人倍率は1倍割れ
他方、厚生労働省が同日に発表した7月一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下して1.08（季節調整値）となった。7か月連続の低下であり、労働需給の悪化が続いていることを裏付けている。

まもなく終焉を迎える安倍政権は、労働市場の改善を経済政策の成果としてアピールし、全都道府県で有効求人倍率が1倍を超えたことをしばしば強調していた。

しかし、5月には沖縄県の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が1を割り、6月には神奈川県、福岡県、青森県がこれに続き、7月には新たに東京都、高知県、静岡県、滋賀県、大阪府も加わって、8都道府県で有効求人倍率が1を割っている。

有効求人倍率は向こう数か月で1倍を割り、来年には安倍政権発足時の0.83に近付くのではないか。その過程で、全ての都道府県で有効求人倍率が1を割る可能性が高いと考えられる。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe35e5b1c10a85796404f8b7b496fd53dab4d0a4

関連
7月の有効求人倍率1.08倍　6年3カ月ぶり低水準 [蚤の市★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598920572/

日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙を実施すべき時期について聞くと「年内」と「来秋」が4割で拮抗した。
次期衆院選を巡っては6割超が自民、公明両党の過半数の議席維持を求めた。

立憲民主党と国民民主党の一部の合流については「評価する」が34%にとどまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226930Q0A830C2PE8000/


日本経済新聞社の世論調査で次の首相にどれくらいの期間、任を続けてほしいかを問うと、4年以上を求める人が56%と半数を超えた。
「4年以上できるだけ長く」が29%、「およそ4年くらい」が27%だった。

「来年9月の自民党総裁任期まで」は19%、「およそ2年くらい」は15%だった。

4年続けば佐藤栄作氏や小泉純一郎氏らに次ぐ戦後7番目の長期政権となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226920Q0A830C2PE8000

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは日本時間の31日、子会社を通じて伊藤忠商事や三菱商事など5大商社株の発行済み株式の5%超を取得したと発表した。バークシャーが日本市場に上場する個別株を大量保有するのは初とみられる。バフェット氏は声明で事業面での協業に期待感を示した。

バークシャーは同日、関東財務局に大量保有報告書を提出することを明らかにした。発行済み株式数の約5%超の保有を公表したのは、伊藤忠や三菱商事に加え、三井物産、住友商事、丸紅の5社。過去12カ月間にわたって買っていたとしている。バークシャーは声明で最大9.9%まで持ち分を高める可能性があると述べた。投資先の取締役会の承認なしには、それ以上は買い増さないとも説明した。

バフェット氏は声明で「日本と5社の未来に参画できることをうれしく思う」と述べた。投資先に選んだ日本の5大商社については「世界中で合弁会社をつくっている」と指摘した上で、「将来、相互に利益をもたらす機会があると望んでいる」と述べ、協業の可能性に言及した。

31日の東京株式市場で日本の5大商社の株価は寄り付きから上昇し、上げ幅を拡大している。丸紅が一時前日比14%高となったほか、住友商事と三菱商事も約10%高で推移している。

東証の業種別指数で商社株を含む卸売は5%高と、全33業種の中で首位となっている。新型コロナによる景気悪化による資源価格の下落懸念で伸び悩みが続いていた中で、一転して急騰した。 2020/8/31 9:36 (2020/8/31 10:28更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63230630R30C20A8I00000/