■ ■急にカッコよく見えてるから不思議!?　不動産投資でウハウハ・天野ひろゆき

＜芸能活動以外の副業で大きく儲けているとされる芸能人で、最もビックリなのは？＞

1位：天野ひろゆき（不動産投資）・・・13.8％

株式投資や不動産投資による資産運用を熱心にしていることを、たびたびテレビや雑誌のインタビューで明かしています。一説にはマンションを3部屋持っていたり、
株の売買で儲けたりして“資産10億”という噂も。

2位：千秋（子供服ブランドほか3社経営、）・・・11.2％

千秋が2004年に立ち上げた子ども服ブランド『Ribbon Casket（リボンキャスケット）』は、年商50億円とのこと。さらに2012年からは、
パワーストーンのネット販売会社『Love Stone』も設立。こちらは1日に200万円以上を売り上げているのだとか！

3位：タモリ（飲食店、不動産、音楽レーベル）・・・10.0％

3位にランクインしたのは、“総収入150億円”ともいわれる、異次元の額を稼ぐタモリ。
全盛期には『笑っていいとも！』（フジテレビ系）のギャラが、1日300万にものぼったと噂されるが、その資金を運用し、副業ビジネスを始めたという。
地元・福岡で駐車場を経営したり、また、静岡県内でお好み焼き・もんじゃ焼きの店を経営していたり。ジャズレーベル『ONE』のエグゼクティブ・
プロデューサーを務めていたことも。食通で知られるタモリが経営するお好み焼き屋なら、きっとおいしいでしょうね。

4位：保阪尚希（通販コンサルタント）・・・9.4％

4位の保阪尚希は、自身がプロデュースする電子レンジ用調理器具が、1日に1億5千万円以上を売り上げたこともあるそう。

5位：ヒロミ（トレーニングスタジオ）・・・6.4％

5位のヒロミはトレーニングスタジオを経営。その年収は3億円以上と言われています。

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20161104/Venustap_1793645.html

企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。

アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。

内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。

残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。

正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。

１５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１兆８８４１億円、非製造業が２４５兆９８４８億円。企業規模を示す資本金別では、１０億円以上の約５０００社で約１８２兆円とほぼ半分を占める。

景気停滞へのいら立ち背景

積み上がる内部留保に政府は不満を募らせている。石原伸晃経済再生担当相は「経済を成長軌道に乗せるには、内部留保を設備投資や賃金の増加につなげることが重要だが、十分そうなっていない」と主張する。

背景には景気停滞に対する政府のいら立ちがある。今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０．７％増（年率換算）にとどまった。主因は個人消費と設備投資の低迷だ。

大企業は今年の春闘で３年連続の賃上げを実現したが、伸び率は鈍化し、４～６月期の個人消費は０．２％増と低調だった。設備投資は０．１％減に沈んだ。政府は「アベノミクスによる円安効果や法人税減税で企業はもうけを増やしたのに賃上げや投資に回していない」とみている。

ただ、企業は内部留保をまるごと現金でため込んでいるわけではない。工場建設や海外企業買収などに充てており、内部留保は現金ではなく、工場や株式などに姿を変えた形でも存在する。

法人企業統計によると、企業が持つ現金と預金は１５年度に約１９９兆円と内部留保全体の半分強だ。

内部留保の使い道を正確に把握するのは難しいが、財務省の国際収支統計によると、日本企業が海外企業の買収などに投じた額を示す対外直接投資は１５年度に１６．８兆円と過去最高に達した。

アベノミクスが本格化する前の１２年度（９．７兆円）から大幅に増え、もうけを海外への投資に注ぐ姿がうかがえる。

また、１５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団連の榊原定征会長）と主張している。

運転資金とは人件費や原材料費など日々の生産・販売活動を賄うお金。経営環境が急変した場合に備え、いつでも使える現金や預金をある程度手元に置く必要があり、多すぎるわけではないという説明だ。

だが、政府は納得しておらず、賃上げ圧力を強める方針。安倍晋三首相は「経済界全体に賃上げの動きが広がることを期待する」と述べており、経済界代表も交えた働き方改革実現会議などで迫るとみられる。

円高に人口減　経済界は慎重

経済界は大幅な賃上げには消極的だ。最近の円高で企業のもうけが減っているためだ。消費の停滞に関しては「医療など社会保険料の負担増が消費者の節約志向を強めている」とみて、政府に社会保障費の抑制を求めている。

また、設備投資については「人口減少が進む日本国内への投資拡大は難しい」との声がある。

政府内では「内部留保に課税し、企業が賃上げや投資に回さざるをえない仕組みを作るべきだ」（経済官庁幹部）との強硬論もくすぶる。

一方、経済界には「政府は民間の経営判断に介入せず、少子化対策の加速や規制緩和の推進など企業が投資しやすくなる環境の整備に徹すべきだ」との意見もあり、せめぎ合いは続きそうだ。



（全文）http://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00e/020/165000c

　NY外為市場でドル・円は米国債券利回り上昇に伴うドル買いに続伸した。105円79銭まで上昇し、7月末以来の高値を更新。

新たに大統領に選出されたトランプ氏が防衛費増など、大幅な財政政策を計画していることから米国債の売却が目立った。米10年債利回りは1月来の2％台まで上昇した。

2016年11月10日（木）03時46分

http://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=206421#d206421

チャート | FX 外為どっとコム
http://www.gaitame.com/smphone/market/?p=chart

９日に株価が急落した東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏の大胆な経済政策への期待感から、１０日は一転して全面高の展開となり、日経平均株価は、ことし最大の上げ幅となりました。

９日に９００円以上の急落となった東京株式市場は、１０日は一転して全面高の展開となり、株価は一時９日と比べて１１００円以上値上がりしました。日経平均株価の終値は、９日より１０９２円８８銭高い、１万７３４４円４２銭となり、ことし最大の上げ幅となりました。東証株価指数＝トピックスは、７５．１９上がって、１３７６．３５でした。１日の出来高は３２億３３万株でした。

東京株式市場は、アメリカ大統領選挙の開票が進む中での取り引きとなった９日は、市場の予想に反してトランプ氏の優勢が伝わり、世界経済の先行きが不透明感を増したとして売り注文が殺到し、株価は９００円以上の下落となりました。

一夜明けた１０日は、大統領選挙に合わせて行われた連邦議会選挙で共和党が上下両院を押さえたこともあって、トランプ氏の規制緩和や大型減税など大胆な経済政策への期待感が広がり、株価は一転して大幅な上昇となりました。

市場関係者は「外国為替市場で円安が進み、輸出関連の銘柄が買われたことも株高の流れを加速させた。トランプ氏は１０日にオバマ大統領と会談する予定で、今後の政策についてどのような発言をするのかが注目されている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763621000.html

（中略）

「米国第一」を唱え、経済協定や同盟関係の見直しにも言及しているトランプ氏が勝利し、世界の経済や安全保障に超ド級の衝撃を与えそうだ。

トランプ陣営は、ニューヨークのホテルで支持者集会を開催し、大歓声の中で「勝利の瞬間」を待ち構えていた。 正面玄関付近でも数十人がポスターや横断幕を掲げて「トランプ！　トランプ！」と連呼するなど、熱気に包まれていた。

日本時間９日午後３時１０分時点で、トランプ氏は選挙人（計５３８人）の過半数（２７０人）まで２６人まで迫った。

「史上最低と史上最悪の候補の争い」といわれた選挙戦を盛り上げたのは、トランプ氏の「隠れ支持者」の存在だ。

過激な言動を繰り返すトランプ氏には、共和党支持者も「差別的思考の持ち主と思われたくない」と距離を置く傾向があり、世論調査では正確な支持がつかめず、共和党内にも亀裂を残した。

だが、「オバマ政治が米国の衰退を招き、世界を大混乱させた」「クリントン氏は既成政治家の代表」と感じる無党派層を含む有権者の間で、トランプ氏は着実に支持を広げ、最終盤で逆転した。

「隠れ支持者」は５００万人どころではなかったようだ。

（中略）

トランプ氏は選挙戦で、過激な保護主義政策を訴え、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの脱退を主張した。口癖が「ディール（取引）する」だけに、条件闘争との見方もあるが、公約実現に踏み出した場合、世界経済の混乱は避けられない。

日米同盟についても、トランプ氏は「われわれには日本を防衛する財政的余裕はない」「日本は、在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ」「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」と発言していた。

日本は在日米軍の駐留経費として、別枠の米軍再編関連予算などを除き、２０１６年度予算で約５８１８億円を計上している。トランプ氏は今後、金銭的な「負担増」と「役割増」を要求してくる可能性がある。

日本の安全保障の基軸は「日米安保条約」である。日本単独では、中国や北朝鮮などの脅威に対抗できないからだ。今後、日本の政界では「トランプ政権とどう向き合っていくか」という議論が起こりそうだ。

安倍晋三首相率いる自民党は「日米同盟」を堅持する方針とみられるが、蓮舫代表の民進党は、党綱領に「日米安保条約の廃棄」を掲げている共産党との選挙共闘を進めている。次期衆院選の焦点となるのか。

ちなみに、トランプ氏は「アンチ・チャイナ（反中国）」的な言動も繰り返している。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏が勝てば短期的にはマーケットの混乱があるが、長期的にみれば米経済は回復するので日本経済にとってもプラスだろう。日本の外交・安全保障を立て直すチャンスだ」といい、続けた。

「トランプ氏は『在日米軍の半減』を求めてくるのではないか。日米安保条約の改定や、日本の防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％まで引き上げることも必要になるかもしれない。憲法９条を改正し、緊迫する東アジア情勢に対応できるよう自衛隊を再編すべきだ安倍首相からトランプ氏に逆提案し、日米関係を次のステージに進めるべきではないか」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161109/frn1611091700013-n1.htm