http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07284710V10C16A9000000/

超低金利を背景に、銀行による個人の不動産オーナーへの融資、いわゆる「大家ローン」が膨らみ続けている。
日銀の統計では、国内銀行の個人貸家業向け融資残高（2016年６月時点）は約21兆6728億円と、
この１年で7000億円ほど増えた。1980年代後半のバブル期には
不動産融資の急膨張が大量の不良債権の温床になった苦い教訓も残るだけに金融庁や日銀から懸念する声が増えている。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160915-OYT1T50136.html

厚生労働省は１５日、世帯ごとの所得格差などを示す２０１４年の「所得再分配調査」の結果を発表した。

　所得格差を表す「ジニ係数」は、税金などを支払う前の所得（公的年金などの給付を除く）にあたる「当初所得」で０・５７０４（前回比０・０１６８ポイント増）となり、過去最大を更新した。

　当初所得のジニ係数は、１９８４年から年々増加している。２０１４年の当初所得の平均は３９２・６万円で、高齢者が家計を支える世帯では９５・３万円だった。所得格差が広がったことについて、厚労省は「高齢者と単身世帯の増加が要因」としている。

なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか（井形 慶子） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49651
OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド（約140万円）未満の割合は2014年度末でも全体の40％強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20％から15％以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。 それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。

■「経済格差は知能の格差」「知能は遺伝の影響強く受ける」　橘玲氏の記事が物議、日本の教育政策はムダなのか

「文芸春秋」（10月号）に掲載された記事、「言ってはいけない格差の真実」を巡って議論が起きている。筆者は作家の橘玲氏。「知識社会においては、経済格差は知能の格差だ」と主張している。

橘氏は記事で、自身の著作『言ってはいけない残酷すぎる真実』（新潮新書）から引用し、「知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68％、一般知能（IQ）は77％。知能は7～8割は遺伝するといえる」と説明。近年では成長とともに遺伝の影響が変化することがわかってきており、IQの面では幼児期から思春期にかけ、成長に従って遺伝の影響が強くなっていくという。そのため、小さい頃に教育を施しても、「ヘッドスタートによる学力の向上は一時的なもの」であり、思春期のころには教育投資の効果はほとんどなくなってしまう、とする。

こうした根拠から橘氏は、日本の教育政策の効果に疑問の呈する。

「ミャンマーやカンボジアのような新興国で、これまで教育の恩恵を受けたことがない子どもたちに初等・中等教育を提供することに大きな価値があるが、 日本やアメリカのような先進国で、ばらまき的な教育投資を続けることがどれほどの政策効果を持つかは疑わしい」

教育関係者らは「所得の高い家の子どもが有名大学に多いのは差別だ」として、教育への税金の投入を求めているが、橘氏は「『知能の高い親は所得が高く、遺伝によって子どもの学力が高い』という、すっきりした説明が可能だ」と否定している。

橘氏はその後も、「能力は教育によって向上する」というリベラリズムの主張は「科学的根拠がない」と否定。「『知識社会においては、経済格差は知能の格差だ』という不愉快な事実を受け入れることではじめて、いま日本や世界でなにが起きているかが見えてくる」と主張している。

引用元
http://blogos.com/article/190505/

［ロンドン　１３日　ロイター］ – 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは、１１月の米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利した場合、２０２１年の米経済規模は基本シナリオから１兆ドル下振れする可能性があるとの試算を公表した。

同社は基本シナリオとして、米国内総生産（ＧＤＰ）は２０１７年以降およそ２％のペースで継続的に拡大し、２０２１年には１８兆５０００億ドルに達すると予想。これは大統領選挙で民主党候補ヒラリー・クリントン氏が当選し、下院は共和党、上院は民主党がそれぞれ過半数を占めるねじれ議会となることを前提条件としており、総じて現在の政策が継続されると想定した。

一方で、トランプ氏が大統領に就任し同氏が掲げる政策を実行に移した場合、２０１９年の成長率はゼロ％近辺に落ち込み、ＧＤＰ規模は１７兆５０００億ドルに縮小するとの見方を示した。

トランプ氏は保護主義的な通商政策や減税、不法移民の強制送還などを政策として掲げている。仮に議会の反対もなく実行された場合、ＧＤＰは基本シナリオから５％押し下げられ、世界経済の成長も阻害するだろうと分析している。

http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-economy-idJPKCN11J2FE