帝国データバンクは7月15日から31日にかけて、人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を8月25日に発表した。調査対象は全国の企業2万3,639社で、1万285社から有効回答を得た。
まず、現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、「該当なし/無回答」だった企業を除いた回答の割合は、正社員が「不足している」が37.9%で、1月に実施した前回調査より1.6ポイント減少した。
「適正」は49.2%で同1.1ポイント増、「過剰」は12.9%で同0.5ポイント増だった。
「不足している」と回答した企業を業種別にみると「放送」が76.9%で最も高く、「家電・情報機器小売」(65.0%)、「情報サービス」(60.0%)が続いた。
非正社員の過不足状況を同様に聞くと、「不足している」が24.9%で同1.3ポイント減少、「適正」は65.3%で同0.7ポイント増加、「過剰」は9.8%で同0.6ポイント増加した。
「不足している」と回答した企業を業種別にみると「飲食店」が79.5%で最も高く、「飲食料品小売」(63.8%)、「娯楽サービス」(63.0%)、「旅館・ホテル」(57.1%)が続いた。
企業から寄せられた声には、「人手不足により職人の単価は高止まりが続いており、会社として利益の確保が難しい状態」(建設)、「人材難による機会損失も含めて、売り上げが上昇する要素が少ない」(飲食店)などが
あり、人手不足が売り上げや利益に悪影響を及ぼしている様子がうかがえた。
また、「人手不足のため時給を上げたが扶養控除などの上限額は変わらないため、年末の人出不足が心配」(婦人・子供服小売)、「仕事はあるが、人材確保が大変で賃金も上昇している」(老人福祉)といった課題を抱えている企業もあるようだ。
以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000001-sh_mon-bus_all