http://news.mynavi.jp/news/2016/04/15/316/

キャリアインデックスは4月13日、新聞購読者とその年収について調べた「CareerIndex年収・転職 実態調査 vol.1」の結果を発表した。

新聞購読、年収700万円未満では5割台に

新聞を読んでいる割合を年収別にみたところ、「年収1,000万円以上」が最も高く92%。
このほか、「700～1,000万円未満」が74%、「500～700万円未満」が54%、「300～500万円未満」が56%、「300万円未満」が55%となり、年収700万円未満の層では購読者は5割台にとどまった。 同社は「日々の情報に敏感な方の方が、会社や地位もそれなりに高くなっていたりするので、(新聞購読の)影響があるのではないか」と推測している。購読者の中で年収700万円以上の人の割合が多かった新聞は、「産経新聞」が39%、「日経産業新聞」が38%、「フジサンケイビジネスアイ」が33%、 「日本経済新聞」が32%と、産経と日経グループの購読者が多いことがわかった。日本経済新聞と産経新聞の差を比べたところ、30歳代までの購読者の割合は、日本経済新聞が47%と半数近くに上った一方、産経新聞は29%と、購読者の年齢層に違いがみられた。同社は「就職活動中の学生や新入社員に日本経済新聞の購読が勧められるのも一因かも知れません」としている。調査期間は2016年3月29～30日、有効回答は20～59歳の有職者1,000人。

http://www.cnn.co.jp/fringe/35081022-2.html

研究チームではこの結果について、単純に金を持っているだけで余命が伸びるわけではないと強調。貧富の余命差は教育や健康状態やライフスタイルの違いによって生じると解説する。貧困層の余命は居住地によっても大きな差があった。運動が盛んに行われ、喫煙や肥満人口の少ない地域は平均余命が長いことが判明。特にニューヨークやサンフランシスコなど、教育レベルが高く公共福祉制度が充実している大都市でそうした傾向がみられた。一方、医療保険の普及度などとの間に明らかな因果関係はなかった。貧困層の平均余命が最も短かったのは、男性ではインディアナ州ギャリーの７４．２歳、女性はラスベガスの８０歳だった。富裕層で平均余命が最も長いのは、メーン州ポートランドの男性の８６．８歳。女性ではワシントン州スポケーンの８９．２歳が最長だった。全体的に見ると、ミシガン、オハイオ、インディアナといった中部の州では平均余命が短く、カリフォルニア、ニューヨーク、バーモントなどの州では貧困層の余命が長い傾向があった。

研究チームではこの結果について、単純に金を持っているだけで余命が伸びるわけではないと強調。貧富の余命差は教育や健康状態やライフスタイルの違いによって生じると解説する。貧困層の余命は居住地によっても大きな差があった。運動が盛んに行われ、喫煙や肥満人口の少ない地域は平均余命が長いことが判明。特にニューヨークやサンフランシスコなど、教育レベルが高く公共福祉制度が充実している大都市でそうした傾向がみられた。一方、医療保険の普及度などとの間に明らかな因果関係はなかった。貧困層の平均余命が最も短かったのは、男性ではインディアナ州ギャリーの７４．２歳、女性はラスベガスの８０歳だった。 富裕層で平均余命が最も長いのは、メーン州ポートランドの男性の８６．８歳。女性ではワシントン州スポケーンの８９．２歳が最長だった。全体的に見ると、ミシガン、オハイオ、インディアナといった中部の州では平均余命が短く、カリフォルニア、ニューヨーク、バーモントなどの州では貧困層の余命が長い傾向があった。

>http://biz-journal.jp/2016/04/post_14730.html

　独立系の自動車電装品メーカーのユーシンは、田邊耕二会長兼社長が赤字に転落しても14億円の報酬を得ていたとして有名になった。 　ユーシンは2010年と14年に社長を公募したが、田邊氏の御眼鏡にかなう人物がいなかったようで、 断念して16年2月から3人の役員による集団経営体制に移行することになった。田邊氏は会長兼社長にとどまっている。 　2月22日付日経産業新聞が田邊氏へのインタビュー記事を掲載した。 ＜私はもう82歳。10年先はないので、3年後をメドに次期社長を決めたい。85歳で引退したスズキの鈴木修・元社長が1つの目標だ。 長く社長をしていると、独自の経営方法が根付くので辞めるのも大変になる。次期社長を決めないのは会社の業績が良いからだ。 好調な時は能力がなくても経営はできる。経営が苦しくなったとき、どのような判断をするか見たい。ただ、社長探しに焦りはない＞ 　事実上の田邊氏の続投宣言である。ユーシンは田邊氏の父・善吉氏が1926年、スイッチ類の製造会社として立ち上げた。 戦後、自動車部品メーカーに転じ、97年に東証1部上場を果たした。田邊氏は78年に社長に就き、06年に社長を辞めて顧問になったが、 08年に社長に復帰。2011年から会長を兼務している。 田邊会長兼社長が役員報酬の9割を独り占め

　ユーシンの15年11月期連結決算の売上高は前期比5％増の1642億円、営業利益は53％増の47億円、 純利益は2.2億円の黒字（前期は4.3億円の赤字）に転換した。 　14年11月期に赤字に転落したのは田邊氏が巨額の役員報酬を得ていたからである。役員報酬は年齢を重ねるごとに増えている。 【田邊氏の役員報酬額の推移】 11年11月期　1億3600万円 12年11月期　4億6500万円 13年11月期　8億3400万円 14年11月期　14億 500万円 15年11月期　9億3500万円 （資料：東京商工リサーチ「『役員報酬1億円以上開示企業』調査」） 　10年3月期から上場企業に1億円以上の高額報酬を得ている役員の開示が義務づけられた。故・樫尾俊雄カシオ計算機名誉会長が 12年3月期に手にした13億3300万円がこれまで最高額だったが、田邊氏がトップに躍り出た。樫尾氏の場合は退職慰労金が主だったが、田邊氏は通常の役員報酬でこれだけの金額を得ている。 　ユーシンの14年11月期の決算の最終損益は4億円を超える赤字だった。赤字会社の社長が日本一の役員報酬を得ていることについて 批判も多い。15年11月期には9億3500万円に減額したが、同期の最終損益はわずか2.2億円である。

　役員報酬の内訳は取締役8人に対して総額10億3700万円。田邊氏が実に9割を一人占めしたことになる。 残り7人の取締役の平均報酬は1400万円。田邊氏はほかの取締役の64倍の役員報酬を得ている計算だ。 7人の役員の処遇は一流企業のヒラ社員並みである。 田邊一族による私物化に異議を申し立てた個人投資家

　田邊氏の非常識な役員報酬に株主が憤った。定時株主総会は16年2月26日午前10時、東京・港区芝公園の芝パークホテルで開かれた。 　今回の総会では9つの議案があり、1号から5号までが会社側、6号から9号までが5名の株主による株主提案である。 株主総会招集通知書によると、株主提案は次のような内容である。 【第6号議案　取締役の報酬額改定の件】 提案内容：取締役の報酬総額を年額5億円以内とする。 提案理由：代表取締役の田邊耕二氏の昨年の報酬は年額14億円であり、事業の規模や業績に比べて著しく均衡を欠いている。 また、2014年11月期においては、高すぎる役員報酬が原因で最終赤字となっている。そこで、取締役の報酬を適正化して 黒字化もしくは利益の倍増を図るべきである。 【第7号議案　取締役解任の件】 提案内容：取締役の田邊世都子を解任する。 提案理由：田邊世都子氏は代表取締役田邊耕二氏の娘であり田邊世都子氏を取締役としていることは、 非常識な高額報酬と並び、田邊耕二氏による会社の私物化の象徴である。 【第8号議案　定款変更の件】 提案内容：報酬の返還を定款の条文に加える。 提案理由：田邊耕二氏の報酬は8億3400万円から14億500万円へと「急増」している。当社は赤字になっており 利益等の事情が考慮されていない。（前年を上回る）6億円を返還すべきである。 【第9号議案　定款変更の件】 提案内容：有価証券報告書は、定時株主総会の前日までに提出するよう定款に加える。 提案理由：田邊耕二氏の非常識な報酬額14億500万円は有価証券報告書に記載されている。 このような情報は株主総会において、株主に提示されるべきものである。 　定時株主総会では、会社側が提出した議案がすべて可決され株主提案は否決された。 株主提案がどの程度の賛成票を得たかが気になるところである。昨年は総会の翌日に開示された決議状況に関する 臨時報告書は3月7日になって提出された。提出が遅いのは、公表したくない数字が含まれているからではないかと批判する声も多かった。

　株主提案のうち7号議案（賛成5.92％）と8号議案（同4.51％）は、多くの賛同を得られなかった。 しかし、役員報酬を改定する6号議案は15.37％、役員報酬を株主総会で提示すべきとした9号議案は14.34％の賛成があった。 田邊氏の高額報酬に対する、株主の不信の大きさを数字が示した。 　会社が公にしたくなかったのは、これらではなく田邊氏の再任に対する賛成票の比率だったのかもしれない。 賛成率は80.67％で、超ワンマン経営者にとっては侮辱的な数字だったといえる。 後継者の選定基準は地頭が良いかどうか

　前出の日経産業新聞のインタビューの中で、次のようなやり取りがあった。 「問　後継者の選定基準は何か」 「田邊　地頭（じあたま）が良く、従業員をうまく使える人が社長に向いている。今まで2度社外公募をして 約2000人の応募があったが、地頭が良いのは10人に1人くらいだった。中でもインド人の応募者が経営に向いていると思ったが、 日本の企業文化との相性を考えて採用しなかった。私自身が40代で社長に就任したこともあり、年齢は関係ない。 他社から社長を採るなら、自動車業界で働く40歳手前の人がいい」 「問　どのように後継者を探すか」 「田邊　4月からは第一線を退いて集団指導体制に入る。専務や常務の3人に経営を任せる（筆者注：3人のうちの1人は娘である）。 集団経営にすると、自然と中心人物が生まれる。その人を社長にしたい。その他の選択肢も模索している。 取引先の紹介を受けて、2月に三井住友銀行出身を採用した」 　田邊氏は娘を後継者にしようとしているとみる向きもある。会社は社会に開かれたものだから「会社」というのである。 田邊氏には、どうも開かれた会社をつくる気はないらしい。 （文＝編集部）

言いたいことはわかるが一流企業でも平社員に1400万払う企業はそうそうないだろ

会社が正社員として求めている人材は思考停止して言われた事に
疑問を持たず受け入れてくれる従順な人間なので無能で全然構わない

会社の方針に疑問を持ったり、上に楯突きそうな人間はいくら有能
でも採用したくない

これが有能な人ほど正社員として採用されづらい原因
だから、面接では無能を装った方が成功率高いのである.

ランボーに出てきたスぺツナズのユーシン？

個人商店的な会社は従業員の年収が平均で３００万でも
社長以下嫁、子供を役員にして年間５０００万円程受け取ってる会社
いくらでも在るしね、否定しても無理

高額な所得税を支払ってるなら良いじゃないか。
株配当の税金より所得税の方が高額じゃないの？

会社が傾いたときとか社長個人の資産でやりくりすることになるのかもしれない
そう考えればちょっと違ってくるのかもしれない

こんな年でこんなにもらってどーすんだ。
社員とか株主に還元すりゃみんな喜ぶだろーに。

社長が借り入れする時にハンコ押すなら妥当なんだよな
会社に何かあったら個人の財産も粗方持ってかれるわけだし

株を買い戻せばいいじゃん、金あるんだから

社長が大株主なんじゃねえのか？オーナー会社以外でこんな状態が長くは続かないだろ。

オーナー経営者って己のことしか考えてないよ
偉そうなだけ

大金貰いながら会社と株主に多大な損害を与えたストリンガーよりマシ

報酬１４億の赤字でも、法人税等をを支払わずに済む。
オーナー企業のグレーな脱税（いわゆる節税）の一環だ。

四季報見たら、こいつの持ち株少ないじゃん。
１０位にも入ってない。

５０％以上持ってて、経営者＝株主、ならまだしも、悪質だから資産を返上させるべき。

株主には還元しないといけないから
あえて赤字にすることで株主に還元しないというのは詐欺だよ

　カードをサッとかざすだけでお金の支払いができる電子マネー。
その決済額は今年、５兆円を超える勢いで伸びている。地方で利用者を伸ばす
流通系は都市部の攻略をめざし、首都圏での利用が中心の交通系もシェア拡大に向けて動き出した。

　小売り大手のイオンは今月、ＷＡＯＮ（ワオン）での決済が初めて年間２兆円を超えたと発表した。
電子マネーに参入して丸９年。店頭での勧誘に加え、電子マネーに交換できるポイント特典も使って
利用者を増やし、店頭での決済の３割をワオンが占めるまでに育った。

　日本銀行の集計では、昨年の主要な電子マネーの決済額は計４兆６４４３億円（乗車や乗車券購入は除く）
と過去最高だった。クレジットカードの１０分の１程度だが、１千円以下の決済に絞るとクレジットカードを上回る。
毎年２～４割前後の伸びがあり、今年は５兆円を超えそうだ。

　ＩＣカードに現金をチャージ（入金）して使う電子マネーは、ソニー系のＥｄｙ（エディ、現・楽天Ｅｄｙ）と、
電車の乗車券がわりに使えるＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）が２０００年代前半に先行。
０７年４月に流通２強のイオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が参戦したことで、
利用者は一挙に広がった。

　決済額全体の４割を占めるワオンの利用者は、イオンがスーパーを多く構える地方・郊外の
主婦や高齢者が中心だ。地方ではワオンの利用率が７割を超す店もあるといい、「一度でも
体験してもらえると、小銭いらずの快適さからお年寄りでも熱心に使ってくれる」（広報）という。

http://www.asahi.com/articles/ASJ3X4VSZJ3XULFA00S.html

市場ではこのところ、急激な勢いで円高ドル安が進んでおり、安倍政権の発足により進められてきたアベノミクスの効果が薄らいできている。

日銀は年初にこれまでのゼロ金利から更に進み、マイナス金利を導入することを決めた。一方、FRBは昨年末に利上げを実施し、年内にも再び利上げを行う可能性も指摘されている。

ドル円為替レートの価格形成の最大の要因は、日米間の金利格差にあることは言うまでもない。

では、一体なぜ、日米金利格差が拡大する中で、円高ドル安が進むという、これまでの常識とは正反対に状況が発生しているのだろうか？

実はここにきて、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）のアナリストによる説明が市場関係の間で円高ドル安の理由を説明するものとして関心を集めている。

このアナリストとは、モルガン・スタンレーでドル通貨のチーフストラテジストを務めているCalvin Tseとなる。

Calvin Tseの説明は、簡潔明瞭なものであり、ドル円の為替レートは、日米金利格差によって左右されるというものとなる。

Calvin Tseによると、一見すると、FRBは利上げ、日銀はマイナス金利の導入で日米金利格差は拡大しているかのように思えるが、日米両国のインフレ率を考慮した実質金利格差は、昨年末以降、急激に縮小し、金利格差の縮小を受けて、投資家の間で円需要が増加し、それにより、昨年末以降の急激な円高が進んだと説明をしている。

上のチャートは、Bloombergによるドル円為替レートと、日米の実質金利格差をプロットしたグラフとなるが、このグラフを見ると、Calvin Tseの指摘の通り、ドル円レートの価格形成の最大の要因は、日米の実質金利格差にあることが判るだろう。

これまで日本では、安倍政権によるアベノミクスの効果により、期待インフレ率は上昇し、それに伴い、日米金利格差も拡大することで、円高ドル安に進んでいた。しかし、期待インフレ率の低下に伴い、再び、日米金利格差は縮小し、安倍政権誕生以前の、円高ドル安の流れに戻りつつあるというのである。

安倍政権は来年4月に消費税の10％への引き上げを予定しているが、消費税の引き上げは、国内消費の減速させることで、再びデフレ圧力を増大。その一方で、国家財政の健全化を図るものとして、海外投資家の円への安心感を増大させることで、円高の流れをより一層強固なものとするかもしれない。

http://business.newsln.jp/news/201604131302570000.html