安倍晋三首相は20日、日本銀行が導入したマイナス金利政策について「投資や消費を刺激する」と述べて効果を示した上で、一般の預金金利がマイナスになることについては「考えられない」と悪影響を否定した。

マイナス金利について安倍首相は、投資・消費が促されて「デフレ脱却に向けて良い影響が出てくる」とニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズームそこまで言うか！」で述べた。現在の市場の変動は日銀政策が原因ではないとして、中国経済減速や米利上げへの懸念、原油価格の下落を要因として挙げた。預金金利のマイナスは「一般の方々の預金にマイナスが付くことは常識的に考えられない」とも述べた。

以下、ソース元で。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2U1H66JTSE901.html

南米ベネズエラ、ガソリン価格が６０倍に

経済危機に直面している南米ベネズエラでは、１７日、マドゥロ大統領が通貨ボリバルの切り下げと ガソリン価格の値上げを発表しました。この影響で、ベネズエラ国内ではガソリン価格が６０倍になるなど、 大きな影響が出ています。

南米ベネズエラでは、輸出の９割以上を占める原油価格の下落で外貨収入が大きく落ち込んでいるほか、経済政策の失敗で、２０１５年度のインフレ率が１８０％を超えるなど経済危機に直面しています。

マドゥロ大統領は、１７日、テレビ演説で、財政悪化に対応するため、通貨ボリバルを対ドルでおよそ４割切り下げるとともに、補助金で低く抑えてきたガソリン価格を大幅に引き上げると発表しました。これによりレギュラーガソリンの小売価格は、１リットルあたりこれまでの０．１ボリバルから、６ボリバル＝日本円でおよそ７０円と、６０倍に高騰、値上がり後も１リットル１ボリバルで買える質の悪いガソリンに人々が殺到して、スタンドには長い列ができています。

「今までは５ボリバルで（レギュラーガソリンを）満タンにできたのに、今は３００から４００ボリバルもかかる。市民全員が影響を受けている」（ドライバー）

ベネズエラでは、１９８９年に食品やガソリン価格を値上げした際、「カラカス暴動」と呼ばれる市民らの抗議行動が起こりました。このため、チャベス前大統領は在任中の１４年間、一貫してガソリン価格を据え置いてきました。今回発表された政策が財政再建につながるのかは依然不透明です。（20日19:05）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160221-00000002-jnn-int

結局は赤（ロング）か黒（ショート）か。カジノの必勝法と同じなんだよ。
カジノは同元が儲けるようにできている。
しかし、FXはフェアな戦いだから、そこでカジノ必勝法つかえばいい。
そこでカジノの必勝法を使えばかなりの確率で勝てる。

http://onlinecasino.cyokopa.com/
このウィーナーズ投資法とかまさにFXでそのまま使えばかなりいけるんじゃないかと思う。

＜ウィナーズ投資法＞
ルーレットでよくつかわれる必勝法。
マルチンゲール法では、負けが連続すると掛金が大きくなっていき、
資金力に乏しいときには失敗してしまう可能性が高まる。
それを解決するのがウィナーズ投資法。
ウィナーズ投資法では、負けた勝負に対して勝つまで負けた金額の2倍を掛け続けるというもの。
例えば、1回目に10ドル赤にかけて黒で負けた場合、2回目は20ドル掛ける。
そこでまた負けた場合、引き続き1回目の負けの2倍の20ドルを掛ける。
そこで買った場合、1回目の負けに対する勝負は終了し、
次に2回目に負けた金額である20ドルに対して40ドル掛ける。
このように、マルチンゲール法と異なり、負けの勝負ひとつひとつに対して、
順に負けを打ち消していくのがウィナーズ投資法。

＜子育て貧困世帯＞２０年で倍　３９都道府県で１０％以上　
　
　少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191626

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175780/2

　庶民イジメはいい加減にして欲しい。安倍首相は１９日、衆院予算委員会で、１７年４月にも１０％へ
引き上げられる消費税について、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と言ってのけた。
「リーマン・ショックのような重大事態が発生しない限り」とも強調したが、金融市場からは、「リーマン・ショック並みとは、どの程度なのか。サジ加減ひとつのような気がしてならない」（証券アナリスト）という不満が噴出している。 　何しろサラリーマン生活は悪化するばかりだ。昨年の実質賃金は前年比マイナス０．９％と、４年連続で減少した。１４年４月の消費増税（５％→８％）や、アベノミクスがもたらした円安による輸入物価の上昇に苦しめられ続けている。

　消費税が１０％になったら、家計負担はどのぐらい増えるのか。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏が言う。 「軽減税率に必要な財源を１兆円とした場合、家計全体の負担は４．６兆円になります。総務省の１４年家計調査を使って、家計への負担額を試算したところ、平均で年間約４万６０００円でした」
　サラリーマンの平均小遣い（１５年）は月に３万７６４２円だ（新生銀行調査）。その額を上回る負担増だから、小遣いの減額は避けられそうにない。

　世帯主の年齢別で見ると、５０～５９歳の負担が最も重く５万６０００円。次いで、４０～４９歳の５万１０００円、６０～６９歳の４万８０００円となっている。負担額が一番少ない２９歳以下でも３万７０００円だ。年収別では、６００万～６５０万円を超えると、平均負担額の４万６０００円を上回る（別表参照）。 　消費税が５％から８％に引き上げられたとき、第一生命経済研究所は家計の負担額を７万１０００円と試算した。１０％への引き上げ分と合計すると、１１万７０００円だ。　一方、給与はどうか。転職サイトで知られる「ＤＯＤＡ」の統計によると、１５年の平均年収は４４０万円だった。 消費税アップが実施された１４年に比べ、何と２万円減少している。

　１０％への消費増税などもってのほかというしかない。