派遣社員の時給 ２４か月連続上昇

　派遣社員を募集するため企業が提示する時給は、先月まで２４か月連続で前の年より上がっており、いわゆる「マイナンバー制度」への対応で企業や自治体から需要が高まっている「ＩＴ・技術系」の業種を中心に人材の引き合いが強まっています。

　求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、毎月、関東・関西・東海の３大都市圏で寄せられた派遣社員の求人情報から、平均時給を集計しています。

　それによりますと、５月の平均時給は１５９０円と、去年の同じ月より５４円上昇し、２４か月連続で１年前を上回りました。業種別にみますと、システムエンジニアなど「ＩＴ・技術系」が
去年の同じ月より１１１円上がって２０３８円、次いでデザイナーなどの「クリエイティブ系」が７０円上がって１６７９円、事務などの「オフィスワーク系」が１８円上がって１４６９円と、幅広い分野で時給が上がっており、特に「ＩＴ・技術系」の上昇が目立ちます。

　これについてリクルートジョブズは、来年１月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」に向けて準備を進めている全国の企業や自治体からこの分野で需要が高まっているためと見ています。

　リクルートジョブズでは「人手不足を背景に派遣社員の求人は伸び続けており、時給が高い状態は当面、続くのではないか」と話しています。

NHK NEWS WEB　6月28日 14時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150628/k10010130671000.html

【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は27日、
対ギリシャ金融支援は予定通り今月30日で終了すると述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040022_X20C15A6000000/

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
（画像：6月第3週は2008年の世界金融危機以来の下げ幅を記録した）


2015年6月19日、騰訊網は記事「株価暴落、上海総合指数は7年ぶりの週間下げ幅」を掲載した。

昨秋以来急騰を続けてきた中国株式市場に動揺が走っている。上海総合指数は6月5日に5000点台を突破、年初の約2倍という高値をつけた。しかし6月第3週は続落し、前週比13％マイナスの4478点にまで下がっている。2008年の金融危機以来の週間下げ幅となった。

以下は中国ネットユーザーの反応。

「死屍累々やね」
「もう株には手を出さないので、元金を返してもらえないでしょうか（涙）」
「6月20日は端午節。川に飛び込んで死んだ屈原を記念する日だ。株価も屈原をしのんで川流れしているんだよ！」
「今週だけで資産が25％以上減ったやつは挙手！」

「みんな落ち込むなよ！俺の持ち株は下がってないから」
「不動産価格もこれぐらいの勢いで下がったらいいのに」
「今年頭から株を始めた。3万元の元手が3万6000元まで上がったんだけどさ、今日の下げで3万23元に。
半年で23元も稼いだ俺を褒めてくれ」

http://www.recordchina.co.jp/a112005.html

起業以外の使い道はなし
俺ならイベント会社立ち上げる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000062-zdn_mkt-bus_all
就職・転職サイトなどを運営しているヴォーカーズは6月24日、「上場企業の時給ランキング」を発表した。上場企業の有価証券報告書とサイトに投稿されたデータから、残業時間も含めた労働時間から「時給」を集計※。上場企業1196社を対象（純粋持株会社は除く）に調べたところ、「三井物産」が最も高く5900円、次いで「住友商事」（5771円）、「伊藤忠商事」（5702円）、「三菱商事」（5669円）、「丸紅」（5587円）という結果に。5大総合商社が時給ランキングにおいてトップ5を独占し、5社とも時給が5000円台後半だった。

※有価証券報告書による平均年収を、各社の標準労働時間及びサイト「Vorkers」に投稿されている平均残業時間（月間）から算出した年間勤務時間で割った金額。

　残業に関しては、業務量も多く「基本的に24時間、仕事のことを考える風潮があり、その結果高い報酬という意識がある。プライベートを充実させたい社員には冷ややかな気がする」（三菱商事、女性）といった声があった。その一方、「少し前までは夜中まで働くことも多かったが、朝型勤務制度が導入されてからは原則的に20時までに退社できる」（伊藤忠商事、男性）、「とにかくがむしゃらに長時間働くべきだという風潮は近年急速に改善されつつある」（丸紅、男性）と、ワークライフバランスに対する企業努力も高い時給に結びついているようだ。

　商社5社に続き、6位に「三菱地所」（5312円）、7位に「三井不動産」（5132円）がランクイン。財閥系2大不動産会社も5000円台の高時給だが、トップ10の中ではこの2社のみが平均残業時間が20時間台と少なめ。サイトに寄せられたコメントを見ても、就業時間がしっかりと管理されている企業文化がうかがえた。
（以下ソースで）
http://amd.c.yimg.jp/amd/20150624-00000062-zdn_mkt-000-1-view.jpg