俺って才能ある？

野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と
資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の
「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。

内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、
超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、
2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、
多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。

富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。
内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。
2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。

同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや
東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、
保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、
富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、
アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。

http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/
アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える

【ネット転売で儲ける方法】商品の仕入れはドン・キホーテで
http://news.livedoor.com/article/detail/9399230/

懸命に働いてもなかなか給料が上がらない昨今、副業として人気の“ネット転売”は本当に儲かるのか？　転売事情通や実践者に話を聞いた

◆ドンキ転売の鉄則
　ドン・キホーテで仕入れたゲームやCD、雑貨やコスメを販売してきたさくらこ氏。
そのキッカケはある転売ブログだった。「ドンキでも仕入れができるという記事を読み、
すぐに行ってみたんです。そしたら、3000～1万円弱のDVDが全て500円均一セールになっていたんです。
目を疑いましたね（笑）。結局それで5万円の利益でした」

　それから他の商品も仕入れるようになり、今では毎月の売り上げは70万円、利益は30万円になったという。

「はじめは仕入れ判断が難しいかと思いますが、とにかく数をこなすことですね。
仕入れの壁にぶつかったときは、『せどりすと』（iPhone用）や『せどろいど』（Android用）といった無料アプリも参考にしてみてください」

　まずは初心者向けのアマゾンに出品し、慣れてきたら、ヤフオクなどを併用していくのも手だという。
「転売に失敗はつきものですが、『とにかく成功するまでやってみよう』という気持ちが大切です」
　幅広い品ぞろえのドン・キホーテが転売を学ぶにはもってこいなのだ。

【さくらこ氏】一般企業に勤める「副業せどりOL」。CDやDVDをメインに、本、家電、ゲーム、
アパレルなどオールジャンルの商品を取り扱う。ブログ「さくらこの副業わくわくせどり生活」も更新中

米欧、消費増税先送りに理解　解散で各国の反応
日本経済への見方厳しく
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H40_Y4A111C1FF1000/
日本経済新聞　2014/11/19 0:30


　安倍晋三首相が消費増税先送りと衆院の解散・総選挙に踏み切ることを表明
したことについて、海外メディアも電子版などで相次いで報じた。増税先送り
による景気浮揚を歓迎する一方、アベノミクスの失敗や財政健全化の遅れを危
惧する声が多かった。中韓からは、年内開催を目指していた日中韓外相会談の
実施が難しくなったとの指摘も出ている。

　安倍首相が決めた消費増税の延期については、歓迎する見方が目立つ。ルー
米財務長官は先日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「（日本な
どの景気後退は）米国にとって不要な逆風だ」とし、再増税先送りへの支持を
示唆していた。英調査会社キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ
氏は「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果を踏まえれば、消費税率引き
上げの先送りは不可避だ」と評価する。

■まず自律成長

　背景には、日本経済の現状への厳しい見方がある。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクスの失敗」と題する
寄稿記事を17日に掲載。その中で「日本はまず自律的成長を取り戻す必要があ
る」と指摘。増税延期は「全く正しい判断だ」と強調。英紙インディペンデン
トは、安倍首相の掲げる「３本の矢」が狙いを外し、結果的に財政悪化をもた
らしたと分析した。中国の人民日報も再増税先送りは「アベノミクスの失敗を
意味している」とした。

　もっとも、消費増税の先送りには懸念も聞かれる。ロイター通信は17日配信
の記事で「財政健全化に向けて安倍首相が次に打つ手は不透明だ」と紹介。キ
ャピタル・エコノミクスのウィリアムズ氏も「安倍首相はこの２年でまだ大き
な成果を出しているわけではなく、選挙後もアベノミクスが成果を出すかを市
場は注視する」と話す。

■長期の円安懸念

　一方、中国や韓国では安倍首相がこのタイミングで総選挙に打って出ること
への警戒感もある。

　韓国紙の中央日報は「今回の選挙に勝ち、来年の自民党総裁選で再選されれ
ば（安倍首相は）在任期間が長い首相になれる」と報じた。中国共産党機関紙、
人民日報（海外版）も「（安倍首相が）さらに４年の任期を得て、政権基盤
を盤石にする狙いがある」と分析した。

　韓国政府関係者の間では、自民党が選挙向けに旧日本軍の従軍慰安婦問題や
竹島に関して強硬な公約を掲げて保守層にアピールするのではないかとの懸念
も浮上している。

　また韓国政府は一連の国際会議を契機に始まった日韓関係改善の動きに対す
る影響を注視している。ある政府関係者は「日程を考えると年内の開催で調整
する日中韓外相会談が難しくなるかもしれない」と話す。

　自動車産業などで日本と競合する韓国では、一段の円安は相対的なウォン高
につながる。ＫＤＢ大宇証券の洪性国（ホン・ソングク）副社長は「財政改善
の遅れは長期的な円安・ウォン高の要因になり韓国経済にとってマイナスだ」
としている。