日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が15日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。日本にとっては中韓への自動車部品などの輸出拡大が期待できる一方、インド抜きの協定となったことで、交渉参加国で最大の経済規模を誇る中国の影響力が高まる懸念もある。

自動車業界恩恵大きく　第三国へ輸出にも期待
　「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」。菅義偉首相の立ち会いの下、オンライン形式で協定に署名した梶山弘志経済産業相は、官邸で記者団に意義を強調した。

　最大のメリットは、先行して発効した、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）には参加していない、日本の最大の貿易相手国である中国（2019年の輸出入額全体の21・3％）と3位の韓国（同5・32％）が含まれることだ。中韓ともに9割前後の工業品について、日本から輸出する際の関税を段階的に撤廃する。

　RCEPが加わることで、日本がこれまでに経済連携協定（EPA）を結んだ国の輸出入額が総額に占める割合は、約5割から約8割へと大幅に拡大する。浦田秀次郎・早大名誉教授（国際経済学）は「TPP11、日欧EPAに続く大型の経済連携協定で、日本の通商戦略上、重要な地域は大体カバーできた。自由化の拡大に加え、中韓も含めたルールを整備したことで、日本企業はアジア地域での活動がしやすくなるだろう」と指摘する。

　特に恩恵を受けそうなのが自動車分野だ。中国は世界最大…（以下有料版で、残り3067文字）

毎日新聞　2020年11月15日 19時44分(最終更新 11月15日 23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20201115/k00/00m/030/208000c

日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。

欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66324610X11C20A1MM8000/

18日の東京株式市場、東京都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝わったことをきっかけに売り注文が増え、株価の値下がり幅は一時300円を超えました。市場関係者は、「投資家の間で新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が改めて強まり、ひとまず利益を確保しておこうと売り注文が膨らんでいる」と話しています。

2020年11月18日 14時58分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718611000.html ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/K10012718611_2011181501_2011181502_01_02.jpg

25,728.14 (18日 15:00 大引) －286.48 (－1.10%) (単位:円) https://www.nikkei.com/markets/worldidx/chart/nk225/

17日の東京株式市場で、カプコン株が一時、前日比235円（5%）安の4915円をつけた。サイバー攻撃を受けて顧客情報など最大35万件が流出した可能性があると16日に発表。終値は150円（3%）安の5000円。犯行声明が明らかになった9日終値からの下落率は16%に達する。売買高は前日比4割増えた。

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１４日、英政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁じる時期を、従来方針の２０３５年から３０年へと５年早める見通しだと報じた。温室効果ガスの排出量を５０年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、電気自動車（ＥＶ）の普及を推進する。

　近く発表する。米カリフォルニア州がガソリン車やディーゼル車の新規販売を３５年までに禁じる方針のほか、中国でも同年までに一般的なガソリン車の販売ができなくなる方向だ。英国はさらに野心的な目標を掲げる可能性が出てきた。

　報道によると、英政府はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売禁止時期に関しては、３５年という計画を維持する見込みだという。

　英国は２月、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止時期を、それまでの計画だった４０年から３５年に早め、ハイブリッド車（ＨＶ）も対象にすると発表していた。

　英国で２１年１１月、気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれることもあり、ジョンソン英首相は環境政策に熱心になっているとみられる。（共同） https://www.sankei.com/economy/news/201115/ecn2011150002-n1.html