【ロンドン＝岡部伸】英国には１千を超える日系企業が進出、在留邦人は６万人を超え欧州で最多だ。

１０兆円規模の投資をし、英国人を中心に１４万人を雇用してきた日本の対英投資は、 欧州単一市場に移動の自由があることが前提で、市場からの「強硬離脱」は日本企業にも不利益が生じる。

影響が懸念されるのは金融業界だ。ＥＵには、加盟国内で金融業の免許をとれば域内全域で営業ができる「シングルパスポート制度」がある。 英国で免許を取得している日本の金融機関は、ＥＵ離脱となれば、英国以外の加盟国に拠点を置いて許可を取らざるを得ない。

三菱東京ＵＦＪ銀行は英国以外の欧州統括機能をオランダの現地法人に集約すること決めたほか、 ロンドンに欧州統括の拠点を置く三井住友銀行も英国以外に現地法人を新設することを検討。

大手金融機関支店長は「日系金融機関のほとんどがドイツやオランダ、フランスなど英国以外に現地法人を作るなど、 ロンドンからの業務移転・縮小を検討し、英国に軸足を置いたビジネス展開の見直しを迫られている」と話す。※続く

配信　2017.3.27 05:00更新

産経ニュース　続きをニュースサイトを読む http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270005-n1.html

http://jp.reuters.com/article/japanbudgetbill-idJPKBN16Y19K

［東京　２７日　ロイター］ – 一般会計総額９７兆４５４７億円に上る２０１７年度予算案が２７日の参院本会議で成立した。麻生太郎財務相は予算成立後の同日夜、国会内で記者団に対し「経済の好循環の足取りを確かにするため、予算の円滑かつ着実な実施に取り組む」と述べた。その上で、「さらなる歳出改革で経済環境が出来上がることによって、消費税の値上げをやらせていただく」とし、財政健全化目標の達成につなげる考えを示した。

１７年度予算は、１億総活躍社会の実現や働き方改革など、安倍晋三政権が掲げる看板政策について重点的に配分する。一方、財源不足を賄う新規国債発行額は前年度当初と比べて微減させた。

麻生財務相は、多額の借金を抱える現状について「これが膨れ上がっていくというのでは国民としても心配、不安があるだろう」と述べ、経済再生とともに財政再建の両立を図ると強調した。

中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。

異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。

軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。

そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。

中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

大混乱は必至である。

ZAKZAK　宮崎正弘
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170327/frn1703271530002-n1.htm

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202130

　東芝にとって朗報なのか――。 　経営再建中の東芝の半導体事業売却に「待った」がかかりそうだ。半導体はデータの保護など 民間産業向けばかりでなく、安全保障の面でも重要とされる。そのため中国や台湾に売却される場合、 政府が技術流出を防ぐ目的で中止を勧告する方向で検討に入ったというのだ。

　政府が「外国企業に売るな」とストップをかけているのなら、今後は国が再建の面倒を見てくれると考えてしまう。 そもそも、このところ政府系の日本政策投資銀行が公的資金で支援する動きがあるとの報道も流れていた。 こうした期待を反映して、２３日の東芝株は１３．３円高の２０７．３円、翌２４日の終値も１５．７円高の２２３円と続伸した。 東芝の未来は明るいのか。株式評論家の杉村富生氏が言う。

「政策投資銀行から公的資金を投入し、一時的に株価が回復しても長続きはしないでしょう。米ウェスチングハウスによる 負債が大きすぎて国がとことん支援できるかははなはだ疑問。公的資金を投入しても焼け石に水となりかねません。 民事再生法を適用して借金をきれいにしないかぎり、民間企業の支援もとうてい期待できないのが現実です」 　２３日、シンガポールの投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株を８．１４％取得したことが明らかになった。 同ファンドは旧村上ファンドの出身者が設立したとされる。 「投資ファンドの目的はひとつ。株を高値で売り抜けることです。購入価格から２、３割値上がりしたところで一気に売ってしまうでしょう。彼 らファンドにとって今回の『中止勧告』のニュースは願ったりかなったりでしょうね。いまや東芝株はマネーゲームの道具。社員が気の毒です」（杉村富生氏）

　本当に国は半導体売却を中止させるのか。今後の動きに注目だ

30でこれ…