ビットコイン

韓国政府の金融委員会は29日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）」を全面的に禁止する方針を示した。仮想通貨を使った投機行為の兆候がみられるため、「ＩＣＯを禁じて金融市場の安定と投資家の保護をはかる」（同委）。全面禁止は中国に続く措置で、新たな資金調達手段に対して金融秩序を乱すとの見方が広がっている。

　金融委員会が「仮想通貨関係機関合同タスクフォース（ＴＦ）会議」を29日開き、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨を使って、個人や企業が資金調達することを禁じる方針を示した。金融工学や用語に関係なく「すべての形態のＩＣＯを認めない」とした。

　同委の関係者によると、現時点でＩＣＯの調達額が目に見えて増えているわけではないという。だが詐欺行為と疑われるＩＣＯをかたる事例が散見されはじめ「先手を打って規制する」必要があると判断した。具体的な立法のスケジュールなどは今後詰める。仮想通貨の流通は禁じられない。

　ＩＣＯは資金を得たい事業者が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する仕組み。事業者は投資家から払い込みを受けた仮想通貨を取引所で現金に換える。借り入れや株式発行などの手法と違い、ネット上で国内外の幅広い個人や企業から素早く資金を集められるのが利点だ。一方で、仮想通貨の値上がりに期待し、投機目的で購入する人も多いとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21735800Z20C17A9EA4000/

カナダの銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）(RY.TO)のデーブ・マッケイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、仮想通貨ビットコインは米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモンＣＥＯが言うような「詐欺」には当たらないと反論。

ただ、監視の必要がある、とトロントで開かれた「ロイター・ニューズメーカー」の会合で発言した。

マッケイＣＥＯは「ビットコインは自らを偽って伝えただろうか。答えはノーだ」と述べた上で、「ジェイミー（ダイモンＣＥＯ）の発言はおそらく、ビットコインが資金移動の監督逃れを助長しており、監視する必要があるとの見地に立ったものだろう」と続けた。

ダイモン氏は今月、ＪＰモルガンの行員がビットコインを取引したら解雇するとも発言している。マッケイ氏は、ＲＢＣの行員がビットコインを取引したら、「おそらく取引を止めさせる」と述べた。

ただ、ビットコインを支えるブロックチェーン（分散型台帳）技術については活用法を研究中だとし、来年から優良顧客への特典プログラムで同技術を利用する計画を示した。特典プログラムであれば、仮に問題が生じても顧客の資金自体には影響が及ばず、修復が可能だと説明した。
https://jp.reuters.com/article/rbc-bitcoin-ceo-idJPKCN1C40NB

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　流通量が世界2位の仮想通貨「イーサリアム」が国内店舗で決済に使えるようになる。
仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントは29日からイーサリアムによる決済サービスを飲食店や小売店向けなどに提供を始める。
消費者の利便性向上につながり、仮想通貨による決済普及に弾みがつきそうだ。

　イーサリアムの時価総額は約3兆円と、流通量が世界首位のビットコイン（約7兆円）に次ぐ。ビットコインに比べて取引完了にかかる・・・

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日本経済新聞　2017/9/29 11:47
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGD28H43_Z20C17A9MM0000/

　みずほフィナンシャルグループ（8411）の佐藤康博社長は21日、分散台帳技術「ブロックチェーン」について「国際的な金融機関の戦略をがらりと変えうる潜在力を秘めている」とした上で「試験期間は終わった。本番の取引（トランザクション）をやっていく勇気を今こそ持つべきだ」と語った。金融庁と日本経済新聞社などが都内で開催している「Ｆｉｎ／Ｓｕｍ（フィンサム）ウイーク2017」のパネルディスカッションに登壇した。

　佐藤氏はブロックチェーン技術を活用する上での課題として、顧客保護の観点から「誰がデータ管理の責任を持つのか決定しない限り情報漏洩のリスクを抱え込むことになる」と指摘した。また、サイバー攻撃対策や技術の応用などを進めるためには官民での交流の促進や金融機関間での知見の共有が必要になるとの考えも示した。

　同日発表した日立製作所（6501）との共同実証実験については、受注情報などをブロックチェーン技術を用いて管理することで「棚卸し資産の圧縮や購買、受注決定のスピードアップが図れるのではないか」との見通しを示した。受注状況に応じた融資など「サプライチェーン・ファイナンス」への展開にも期待を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HET_R20C17A9000000/

　外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を取り扱う企業を狙い、サーバーなどに大量のデータを送り付ける「ＤＤｏＳディードス攻撃」を仕掛けると脅し、金銭を要求する「ランサム（身代金）ＤＤｏＳ」と呼ばれるサイバー攻撃が相次いでいることが分かった。

　攻撃は今月１４日以降立て続けに確認され、サイトの閲覧や取引に障害が出ており、セキュリティーの専門家らが警戒を呼びかけている。

　ＦＸ取引は、取引業者に元手（証拠金）を預け、これを担保にドルやユーロなどの外貨を売買し、為替変動の差益を狙う金融商品。マネーパートナーズ（東京）では、１４日午前９時過ぎ、複数のアドレスで、２４時間以内に仮想通貨の２ビットコイン（約８５万円相当）の支払いを要求する英文メールを受信した直後、ＤＤｏＳ攻撃が始まり、サイトにログインしづらい状態になった。

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http://yomiuri.co.jp/national/20170924-OYT1T50016.html
http://yomiuri.co.jp/photo/20170924/20170924-OYT1I50001-1.jpg