年収

自慢、資産カードバトル、リアルな話

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◆平均貯蓄額は1151万円、前年より増加 ２人以上で暮らす世帯の平均貯蓄額は1151万円。前年より73万円の増加です。中央値（多い順または少ない順に並べたときの真ん中）は380万円で前年（400万円）より減少しています。いずれも「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯、2017年）」のデータで2017年6月から7月にかけての調査です。もう少し詳しく見ていきましょう。



◆貯蓄ゼロは31.2％で昨年より増加 数年前から話題になっているのが貯蓄ゼロ世帯の増加です。冒頭の調査では、平均貯蓄額（金融資産の平均値）は1151万円、一方で貯蓄ゼロ世帯は31.2％あり前年（30.9％）より増えています。この調査では、「金融資産」を「定期預金か普通預金かなどに関わらず、運用のためや将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。つまり、口座に残高があっても、いずれ生活費として使う予定のお金は入っていないということです。

では、ほんとうにお金がない人はどれくらいいるのでしょうか？同じ調査に次のような項目があります。金融資産を持っていないと回答した人に、銀行や証券会社に口座を持っているか、持っている場合、残高があるかを聞いたところ、「口座を持っていない」「口座を持っているが残高がない」と回答した人は14.1％。

◆1151万円は貯蓄ゼロ世帯も含めた平均値 そして、1151万円という平均値は貯蓄ゼロの人も含めたものです。ゼロ円と回答した人が3割いるのですから、これを加えるのは当然ですが、ゼロ円の人が3割ほど入っているということは、持っている人だけの平均値はもっと高いということです。

◆金融資産保有世帯の平均値は1729万円、中央値は1000万円 保有世帯の平均値は1729万円で前年（1615万円）より増加、中央値も1000万円と前年（950万円）より増加しています。

保有世帯の年代別の平均値、中央値は以下の通りです（年代は世帯主の年齢）。カッコ内は前年と前々年（2016年と2015年）。

◆20代　 平均値524万円（385万円、315万円） 中央値300万円（215万円、239万円）

◆30代 平均値735万円（612万円、717万円） 中央値420万円（410万円、405万円）

◆40代 平均値1014万円（939万円、974万円） 中央値650万円（602万円、600万円）

◆50代 平均値1689万円（1650万円、1941万円） 中央値1100万円（1074万円、1100万円）

◆60代 平均値2062万円（2202万円、2462万円） 中央値1400万円（1500万円、1500万円）

平均値も中央値も年齢が上がるにしたがい高くなります。前年度との比較では、20代、30代、40代が増えているのに対して50代は伸び悩み、60代は減少しています。

ちなみに金融資産の中身は、預貯金が54.1％（55.3％）、株式や投資信託などの有価証券が18％（16.1％）、生命保険が16.7％（17.6％）。2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)を保有している世帯の平均値は183万円（167万円）で増加しています（カッコ内の数値は2016年）。

＊データはいずれも金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2017年、2016年、2015年」によるものです。 https://news.mynavi.jp/article/20180311-598875/

この国は金持ちと貧乏人に分断された 新・富裕層と新・貧困層の対決が始まった!
第1部　罵り合う金持ちと貧乏人、それぞれの生活と主張

まるで憎しみ合う夫婦のように、死ぬまでわかりあえない。互いのことを見下し、罵り合い、自分の正当性を声高に叫ぶ。かつて「一億総中流」と呼ばれた日本で、いまだかつてない不平等感に国民が怒りを爆発させているのだ。きっかけは生活保護問題と民主党政権による税制改正。全国で国論を二分する議論が噴出し、互いが互いを「金持ちにちゃんと税金を払わせろ」「働かないものに税金を与えるな」と罵り合う舌戦が繰り広げられた。その結果、価値観が真っ二つに割れた金持ちと貧乏人が真っ向から対立する分断社会が到来したのだ。怒っているのは貧困層側だけではない。金持ちの怒りの声を聞こう。

「最近、生活保護を受給しているやつらの話が問題になったけど、もっと盛り上がって欲しいね。われわれが命をかけて稼いだ中から税金を納めているのに、生活保護を受けているやつらはろくに働こうともせず、もらった税金でパチンコや競馬をやったり酒を飲んだりしているから、心底許せないんです。日本国憲法でも労働は義務だと謳っていることを忘れているのかな。働かないなら日本を出て行けって思いますよ。

まあ、グローバル競争の時代にあって、やつらが働こうとしても仕事はまったく見つからないでしょうけどね。こないだ仕事でタイに行ったら、まだ20代前半の若い売春婦が日本語も英語もペラペラなわけ。聞くと、インターネットで日本人やアメリカ人のアーティストの映像を見て、それで語学をマスターしたっていうんだからたいしたもんだ。努力もしないで高い収入だけ求めるバカな日本人よりよっぽど優れていて、かつ低賃金でも働きたいという人が中国やインドなど海外には山ほどいる。

いま世界を見渡して、日本人を雇いたいなんていう経営者はまず一人もいませんよ。生活保護を受けている日本人にはいますぐ東南アジアに行って、売春婦からやり直したらどうって、言いたいね。それも嫌なら、働かざる者食うべからず。野垂れ死んだらいい」(40代のファンドマネージャー)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33286?page=5

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011396831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

4月10日 4時13分
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。

民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、昨年度に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は８２８５件で、前の年度に比べて１．６％増えました。

倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。

業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。

これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。

特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。

これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。

そりゃ子供なんか作らんわ
こんなゴミのような国に生まれたくなかった

http://www.paci-nenkin.com/salary/2889/