年収

http://blogos.com/article/212551/ http://static.blogos.com/media/img/18258/free_l.jpg 本日、財務省から10-12月期の法人企業統計が公表されています。季節調整していない 原系列の統計で、売上高は5四半期振りの増収を示し、経常利益は2四半期連続の増益で 、しかも、四半期ベースで過去最高を記録しています。すなわち、売上高は前年同期比+2.0%増の338兆3486億円、 経常利益も+16.9%増の20兆7579億円でした。また、設備投資は前年同期比+3.8%増の10兆9350億円と、 2四半期振りのプラスに転じています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

（中略）

次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが 下のグラフです。色分けは凡例の通りです。ただし、グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。 季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

法人企業統計を見る限り、2015年最終四半期ころから円高に従って企業部門の経済活動には陰りが見え始めたんですが、 昨年2016年年央ころに企業活動が底を打ち、2016年10-12月期には企業業績がかなり上向いていることが確認されたと、 私は受け止めています。上のグラフの上のパネルにも見える通り、また、引用した記事にもある通り 、四半期ベースでは経常利益は過去最高を記録しています。また、グラフの下のパネルでは設備投資が増加の兆しを見せていますが、 この法人企業統計の信頼性を考え合わせると、もう少し別の指標を見たり、あるいは、この法人企業統計ももう少し長めに見たい気もします。 しかしながら、2014年の消費増税から消費が低迷を続けている現状にあって、指標としては消費に代表される 家計部門の停滞と企業部門の業績を突き合わせて見ると、やはり、所得面では企業部門から家計部門へのなんらかの 移転が必要としか考えられません。現状の人手不足を考えると、 さらに雇用者を増加させるというよりは、基本的には賃上げなが必要んでしょうが、 何ともバランスの悪い経済になっている気がします。その上で、現状の財政赤字を考えると財政調整が必要とはいえ、 法人税を減税しながら消費税を増税する方向を志向するのは、私の目には疑問が大きいとしか映りません。 何らかの所得政策、特に格差を是正し貧困層を底上げするような所得政策、ベーシック・インカムなどの議論を開始すべき時期に差しかかっている気がします。

続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。 特別損益は無視しています。また、キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と 減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。 この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、

労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、 キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、 法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけはグングンと積み上がりを見せています。 労働分配率と設備投資の対キャッシュフロー比率も、いずれも、やや上昇する兆しを見せたんですが、 元に戻ってしまったような気がします。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、 もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。 本日公表された法人企業統計などを盛り込んで、昨年2016年10-12月期のGDP統計2次QEが来週3月8日に内閣府から公表される予定となっています。 設備投資が上方修正され、成長率もわずかながら上方修正されるんではないかと私は予想していますが、 改定幅は小さいと思われます。また、日を改めて2次QE予想として取りまとめたいと思います。

https://www.sinkan.jp/news/7546?page=1

年収1000万を目指すには何が必要なのか、そして年収1億円には…。今回は著者の金川顕教さんにお話をうかがいました

（中略）

――金川さんは以前、公認会計士をされていて比較的高収入を得ていながら、その立場を捨てて起業されました。この理由についてお聞きしたいです。 金川：おっしゃる通り、1年目から年収600万円くらいでしたから、同世代の人と比べるともらっていた方だったと思います。 起業した理由はいろいろあるのですが、仕事をするモチベーションの部分は大きかったですね。企業の会計監査が主な仕事だったのですが、 簡単に言ってしまうと「相手を疑う仕事」なんですよ。売上を隠していないか、決算の数字は正しいか、と常に相手を疑いの目線で見ないといけない。 専門的な仕事ですし、新しい知識をどんどん得られるので、やりがいがないかというとそんなこともなかったのですが、 このまま20年、30年先も同じことをやっていくのかと考えると、ちょっと違うなという思いはありました。

――会社を辞めることを決めた、最後の決め手はどんなものでしたか。 金川：そこはもう勢いです。当時、副業としてブログアフィリエイトでお金を稼ぐ方法を教える仕事をしていて、それが月に40～50万円になっていました。 本業の片手間でそれくらい稼げるなら、こっちに本腰を入れたら会計士を辞めてもやっていけるんじゃないか、 と勢いで辞めて、それがうまくいったという感じです。今はこのビジネスが大きくなっています。 ただ、まだ20代で失敗したとしてもまだやり直しがきく年齢だったので、そこまで深くは考えてなかったです。ダメだったら実家に戻るなり、 また会計士として働くなりすればいいわけで。

――本書では、「年収300万円の人」「年収1000万円の人」「年収1億円の人」と、年収別に考え方と行動の違いがつづられています。金川さんとしては、やはり「1億円」を目指してほしいという思いはあるのですか。 金川：そういうわけではないです。僕自身、お金はそこまで必要だとは思っていません。 ただ、1億円の人と3000万円の人はどちらが幸せかは決められないにしても、年収300万円となると、ほとんどの場合お金について悩んでいるはずです。 それなら1000万円なり2000万円なりを目指してみてはどうですか、ということですね。

――その場合、どんな方法が考えられますか。 金川：年収300万円の人は、極論すれば「何もがんばっていない人」です。言われたことをやっているだけだったり、世間に流されていたり、 常識を鵜呑みにして何も考えずに生きている人の平均がそのくらいになる。 どういう仕事をすればどのくらいのお給料がもらえるかということは、調べればすぐにわかることですし、 年収1000万円まではその方法はいくらでもあります。弁護士や会計士になる方法もありますし、歩合制の営業マンだってそれくらい稼いでいる人はいる。 お金がないことで悩んでいるなら、給料のいい仕事を調べて、そちらの方向にいけばいいのに、 年収300万円の人は「このままがんばればいつかは給料が上がる」と考えて、転職したり、自分でビジネスをしたりといった行動を起こさないんです。 でも、「このままがんばれば」という考えは、外資系の生命保険会社みたいに、同じ組織の中に年収数百万円の人から 1億円の人までいる会社では有効かもしれませんが、固定給のまま昇給幅の少ない会社で働いている人も多いはずです。 そういう人は会社を変えたり、ビジネスをはじめたり、投資をはじめたり、行動を起こすしかないわけで、その一歩を踏み出して欲しいなと思っています。

――年収1000万円から年収1億円を目指すとなると、また話が違ってきますよね。 金川：1億円となると、組織で働いていたり、国家資格に則った仕事だとなかなか難しいですからね。 僕の知る限り、1000万円までは、税理士や会計士、医師のような、いわゆる「肩書き」のある人が多いですが、 それ以上となるとやはり自分でビジネスをする人になります。でも、こういう人って、世間的に「何をやっているかよくわからない人」と見られやすい。 「何をやっているかわからないけど、ものすごく稼ぐ人」って誹謗中傷を受けやすいですし、親や親戚からのウケも良くない。 1億円稼ぎたいという人にはそういう面でのメンタルの強さは必要だと思います。 （後編につづく）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13215130S7A220C1I00000/
日本では春季労使交渉がスタートし、今年も労使で激しい賃上げ交渉が予想される。
一方、中国は景気が良いわけでもないのに、都市部で働くホワイトカラーと呼ばれるサラリーマンの給料は上がり続けている。
なぜ中国人のサラリーマンの給料はこうも高いのか。いや、逆に日本人の給料が安すぎるのではないか――。
中国の国家統計などからは見えてこない、中国人サラリーマンの給与実態に迫った。

「おかげさまで、良い生活を送ら…

（続きはサイトで）

民進党が、経済的な格差是正と、雇用や国内投資拡大による経済成長の両立を目指し検討している独自法案の原案が判明した。減税と現金支給などを組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、社会保険料の支払いにも充てられる仕組みとすることで中低所得者の負担軽減を図るのが柱。次期衆院選に向けて安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対立軸としたい考えだ。党関係者が13日明らかにした。

　14日の「次の内閣」会合で了承されれば、政府の2017年度税制改正関連法案の対案として週内にも国会提出する。

　生活に必要な所得を給付する「日本版ベーシックインカム」と位置付けている。

https://this.kiji.is/203918934449504257?c=39546741839462401

前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487043863/

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000087-sasahi-bus_all
14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

　東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん（66）はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30～40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

　早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。
もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。
「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。