投資

なんでや？

2006年、東芝は米原子力大手・ウエスチングハウス（WH）を当時のレートで約6600億円という巨額で買収したが、16年末、そのWHの7000億円超の簿外損失が判明した。東芝は多くの部門を売却、1990年代は約7万人いた東芝単体の従業員は、19年6月時点で3000人弱。日本を代表する巨大メーカーの経営陣はこの間、何をしていたのか。 https://president.jp/mwimgs/b/f/-/img_bf1aefbf17c1642ca919daf870182d40678181.jpg

17年3月、私は当時すでに東芝の相談役を辞任していた西田厚聰（故人）の自宅を訪ねてインタビューを試みた。西田は外に顔を出そうとはしなかったが、インターホン越しに取材に応じた。

インターホンは2、3分で切れてしまうので、その都度、ボタンを押し直さねばならない。最初は私が押し直していたが、途中から西田のほうでボタンを押し直すようになった。「出てくればいいのに」とも思ったが、結局そのまま30分近くインタビューを続けた。

私が聞きたかったのは06年、西田が社長在任中に東芝がWHを買収した経緯だった。しかし西田がしゃべり続けたのは、自分の後任・佐々木則夫の出来の悪さについてだった。

「佐々木は原子力の専門家と言っているが、本当のところは配管屋なんだ。あいつが全然、私の言うことを聞かないから、こんなことになった」

西田は東芝の中でパソコン部門の出身で、佐々木は原子力部門の出身である。ただ原子力の中核技術とされるのは原子炉本体やタービンだが、佐々木のもともとの担当は原子力発電所の構造設計。つまり「本人は専門家と称しているが、実はそうじゃない。その佐々木の能力不足でWHは経営がうまくいかなかった」と言いたかったようだ。

実際は、WH買収当時の佐々木は担当役員にすぎなかった。最終判断を下したのは社長の西田であり、三菱重工を抑えての買収成就を高く評価して、佐々木を自分の後任社長に据えたのも西田だ。それなのになぜ、延々30分も罵倒し続けるのか。

話は西田の2代前、96年に東芝社長に就任した西室泰三（故人）の時代に遡る。東芝社内での西室の呼び名は「嫉妬の人」。優秀な部下に仕事を任せ、功績を上げさせるが、その手柄を自分のものにした揚げ句、嫉妬のあまりその部下を次の人事で飛ばすというのだ。

00年に会長に就任すると、自分と財界人2人からなる「指名委員会」を設置し、人事権を社長から取り上げた。当時、社長だった岡村正は「お飾り」に。恐るべき権力への執着である。

その西室が何よりも執着していたのが、経済団体連合会（当時、02年より日本経済団体連合会）会長の地位であった。東芝は世上「2人の経団連会長を輩出した名門」とされている。が、石坂泰三は第一生命保険（現・第一生命HD）から、土光敏夫は石川島播磨重工業からと、ともに“外様”経営者。東芝プロパーの経営者を経団連会長にすることは、東芝にとっての悲願なのだ。

だが経団連会長の座は02年以降、トヨタ自動車会長の奥田碩、キヤノン会長の御手洗冨士夫と続き、西室は経団連会長の座を諦めざるをえなかった。

記者会見の場で会長、副会長がいがみ合う 西室が岡村の次の社長に選んだのが、パソコン事業出身の西田である。

当時、経済産業省が「原発の海外輸出」の旗を振り始めていた。西田はその国策に迎合し、原子力部門出身の佐々木を起用してWHの買収を試みた。佐々木は奮闘し、買収を成功させる。西田はその功績を買って09年に社長を佐々木に譲り、自らは会長に就任。英語が巧みで弁が立つ西田は当時、次の経団連会長の最有力候補とされていた。

だが障害が1つあった。このとき、日本商工会議所会頭が前任社長の岡村で、「経済3団体のトップのうち2人が同じ企業出身というのはいかがなものか」という声が上がった。 以下ソース https://president.jp/articles/-/30770

先月韓国の株式市場と債券市場で３９億６０００万ドルの外国人資金が流出した。１３カ月来の最大規模だ。

韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）に対する懸念が広がる中で米中貿易対立、 北朝鮮の核リスクなどが再浮上すると外国人投資家が韓国金融市場から手を引いているのではないかとの分析が出ている。

韓国銀行が１０日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」を見ると、先月の外国人の韓国株式・債券投資資金は３９億６０００万ドルの純流出となった。 昨年１０月に４２億７０００万ドルが抜け出てからの１年１カ月で最も多い規模だ。

株式市場で２４億４０００万ドル、債券市場では１５億２０００万ドルを売り越した。株式市場では８月から４カ月連続外国人投資家の売り越しが続いた。

外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げウォン安も進んでいる。 ブルームバーグによると１０月末から今月６日まで対ドルでウォンは２．２％下がった。

同じ期間に世界の主要１３通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの３．０％だけだった。

外国人投資家は８月から先月まで４カ月連続で株式市場で「売り」の動きを見せた。 この期間に有価証券市場・ＫＯＳＤＡＱ市場で５１億６０００万ドル相当の株式を売り越した。

外国人投資家の売り攻勢は時間が過ぎるほど強まっている。 先月７日から今月５日まで２１日連続で売り優位を見せ４年ぶりに最長売り越し記録を塗り替えた。

金融市場専門家らは最大の理由として韓国の景気鈍化と企業の業績不振への懸念を挙げている。 今年の経済成長率が１％台に落ちると予想されているところに輸出が昨年１２月から今年１０月まで１１カ月連続で減少を記録するなど 韓国に対する投資リスクが大きくなっているという判断だ。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興市場指数で韓国の割合が減った影響も作用した。 ＭＳＣＩ指数は定期指数変更（リバランシング）を通じ今年５月と８月、１１月の３回にわたり中国株の割合を増やす代わりに 韓国株の割合を減らした。ＭＳＣＩ指数に追従するグローバルファンドもほぼ同じ時期に韓国株を減らした。 https://japanese.joins.com/JArticle/260401?servcode=300&sectcode=300

■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議 ■韓国政府は特使を派遣するも成果なし ■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。

イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。

これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に９年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ７兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

この口座の金利はほぼ０（ゼロ）のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25－27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団（KOICA）理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。

しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。

外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

今回の事態は今年５月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。

ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年９月末の国連総会での演説で「（ホルムズ海峡に）外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。

イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

2019/12/14 08:40／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007_2.html

★１の立った時間　2019/12/14(土) 09:08:13.15

★１～★５省略　おいこら対策

★６ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576300023/ ★７ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576303684/ ★８ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576307338/ ★９ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576312249/

NISA投資、2階建てに　低リスク商品に20万円枠
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000
日経新聞記事より引用