投資

日本の金融業界がこれまでにない変化に直面している。 銀行は前代未聞のリストラを開始しており、証券業界のガリバーだった野村證券も抜本的なビジネスモデルの転換を迫られている。 唯一、好調だったネット証券も競争の激化から売買手数料の無料化に踏み切ろうとしている。 ヤフーとLINEの経営統合によって、ITを駆使した新しい金融サービスが登場するのも時間の問題だ。

2020年は昭和の時代から続いてきた金融業界の秩序が完全崩壊する元年となるだろう。

　銀行はスマホ決済で完全に出遅れた

三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとするメガバンク各行は、量的緩和策による低金利で収益力が著しく低下しており、従来の常識では考えられなかった規模のリストラ計画を発表している。 2020年からは現場での人員整理がさらに激しくなると予想されている。 こうした中、銀行における唯一の「攻め」の材料だったのが、各行が開発に力を入れてきた仮想通貨（もしくはデジタル通貨）である。 （中略）　今回、三菱UFJ銀行はリクルート組むことで、銀行の最大の弱点である加盟店の開拓を進める方針と思われるが、 PayPayとLINE Payを擁するヤフーとLINEの経営統合が決まった今、泥臭い営業に弱い銀行が高いシェアを獲得できる可能性は低いだろう。 木で鼻をくくったようなリリースが出てきた背景には、唯一の攻めの分野ですら、すでに他の業界に圧倒されつつある銀行業界の苦境があると考えるのが自然だ。 このままいくと、銀行はひたすらリストラによる規模の縮小と、新規参入組への防戦に追われる可能性が高い。

　ガリバー野村が直面した課題

従来の歯車が逆回転しているのは証券業界も同じである。 野村ホールディングスは昨年、国内店舗を大幅に削減し、リテール事業をスリム化する方針を固めた。 全国に156カ所ある野村證券の店舗について統廃合を行い、約2割を削減するという。 店舗のスリム化と同時に営業担当者の配置転換も実施する。 証券業界はあらゆる業界の中で、もっとも体育会的とされるが、野村證券のカルチャーはその中でも突出している。 野村の圧倒的な業績と半ば強引な営業手法は、社員に過酷なノルマを課し、業績未達を絶対に許さない苛烈な社風から生まれてきたといっても過言ではない。 （中略）　駅前の目立つところにあった野村證券の店舗は、近い将来、その多くが姿を消しているかもしれない。

　ネット証券は手数料無料化の「体力勝負」へ

一方、証券業界で唯一、好調な業績を維持してきたのがネット証券だったが、この業界にも大きな逆風が吹き始めた。 ネット証券は手数料の安さを武器に、リアルな証券会社から顧客を奪う形で口座を増やしてきたが、そのビジネスモデルが限界を見せ始めている。 昨年10月、ネット証券業界最大手のSBI証券が、今後3年ですべての手数料を無料にする方針を打ち出したことで業界には衝撃が走った。 （中略）　これまでネット証券は、短期間に何度も売買を繰り返す積極的な投資家がもたらす手数料を主な収益源としてきた。 だが近年は、AI（人工知能）を使った超高速取引などが導入され、個人投資家が短期売買でプロの投資家に勝つことが難しくなっており、引退を決断する個人投資家も増えている。 しかも日本の場合、経済の貧困化から資金に余裕のない人が多くなり、投資家層は拡大していない。 各社はキャンペーンで口座数を増やしてはいるが、収益には貢献していないというのが現実だ。

（中略）複数のネット証券会社が顧客獲得合戦を繰り広げるという光景は消滅し、最終的には1～2社に集約されてしまう可能性すらあるだろう。 ヤフーやLINEとの経営統合によって、両社はAIを駆使した金融サービスの提供を目論んでいる。 新しい時代における金融サービスの勝者は、膨大な数の顧客から資産を預かり、そこから得られるごくわずかな手数料を積み上げることで巨額の収益を形成する可能性が高い。 昭和の時代から続いてきた従来型金融機関のビジネスモデルは、いよいよ完全終焉することになるだろう。

（全文） https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69656

　パナソニックとトヨタ自動車は2020年4月、車載用電池の共同事業を始める。共同生産会社の出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％。社長にはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏が就任する。東京と関西の2本社体制で、従業員数は約3500人になる。

　電気自動車（EV）向けの車載電池をパナソニックの加西事業所（兵庫県加西市）や中国・大連工場など4工場で生産する。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性が高い全固体電池など次世代電池の研究・開発も進める。パナソニックを通じて自動車メーカーに販売する。

　パナソニックは車載電池では世界屈指の規模と技術を誇る。津賀一宏社長が、家電から脱皮する一丁目一番地と位置付けていたのが車載電池だが、新会社の出資比率でトヨタが主導権を握る。

「赤字事業の切り離し。テスラ向け以外の車載電池のトヨタへの譲渡」（金融関係者）と受け止められている。パナソニックの成長のエンジンとなるはずだった米EVメーカー、テスラ向けの車載電池事業が軌道に乗らないことが影響している。

テスラと決別か
　津賀氏は12年6月、パナソニックの社長に就任した。プラズマテレビからの撤退で業績を回復させ、車載電池の大規模生産を打ち出し、成長戦略を探った。1兆円の戦略投資枠を新設し、EV大手の米テスラと車載電池の共同生産にカジを切った。この当時は「住宅」と「車」を成長の二大分野と位置付けていた。

　テスラとパナソニックが共同で運営する電池工場「ギガファクトリー」には、20億ドル（約2100億円）の巨額投資をした。だが、ライン立ち上げのための人件費負担に加え、テスラのEV生産が軌道に乗らなかったこともあり、17年1月に工場が稼働して以来、テスラ向け電池事業は通期で赤字が続いてきた。

　19年4月、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターで「パナソニックのセル供給がモデル3の増産の制約となっている」と投稿をした。パナソニックは「セル」と呼ばれる電池の中核部材をつくり、これを使ってテスラが完成品のバッテリーパックに仕上げる。「セルの生産ペースが遅い」と不満をぶちまけたのだ。テスラは同年5月、蓄電技術の開発を手がける米マクスウェル・テクノロジーズを買収した。マクスウェルは特電技術に長じている。テスラは自社で車載電池を開発、生産する方向に軸足を移した。
以下ソース
https://biz-journal.jp/2020/01/post_135040.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005 米 シェールオイル生産好調 日本企業も原油生産本格化

アメリカではシェールオイルの生産が好調で、ことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となりましたが、日本企業も、将来的な資源の確保をにらみながら、アメリカでの原油生産に本格的に乗り出しています。

日本の資源大手「ＩＮＰＥＸ・国際石油開発帝石」は、ことし３月に取得したアメリカ南部テキサス州にあるイーグルフォード地区の油田で、先月から原油の採掘のための本格的な作業を始めています。

これは、フラッキング＝水圧粉砕と呼ばれるもので、20台のポンプ車が、地中2000メートルの深さまで掘った配管に沿って高圧の水と砂を送り込んで、原油を取り出すのに必要な岩盤の割れ目を作っていました。

ＩＮＰＥＸでは、周辺で１日当たり7600バレルの原油を生産していますが、今回の油田の本格稼働で、これを２倍程度に増やす計画です。

全米の原油生産量の４割を占めるテキサス州で、アジアの企業として初めて10年前に参入した大手商社の住友商事も、去年６月に新たな油田を取得し、事業を進めていく方針です。

生産される原油は、今のところ主にアメリカで消費されています。生産量が世界一のアメリカはことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となり、将来的な資源の確保をにらみながら日系企業の進出が進むものとみられます。

「日本の企業が進出しやすい環境」

米州住友商事で、現地のエネルギー事業を統括する山口一喜さんは、アメリカでの事業を拡大することで、これまでの中東への依存を脱して将来の資源確保の多様化が進む可能性を指摘しています。

そのうえで、山口さんは、「アメリカでのオイル開発の結果、生産される原油の量が爆発的に増え、結果として、アメリカの原油が世界のエネルギーバランスに占める役割が大きくなっている。このため、日系企業も、アメリカのエネルギー事情から目が離せない。やはりアメリカはほかの国と比べると投資環境がいい。法整備なども進んでいるので、日本の企業が進出しやすい環境にあるのではないか」と話しています。

2019年12月24日 8時02分　NHK

住宅金融支援機構が提供する自己居住物件用の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が投資用物件に不正利用された
問題で、機構による一括返済を求める動きが本格化している。フラット35が投資目的に使えないことを知らなかった利用者もおり、
「自己破産するしかない」と困惑の声が漏れている。
　「お客さまの住宅ローンについて全額繰り上げ償還請求を行わざるを得ません」。11月、千葉県香取市の男性会社員（45）に
機構から一括返済を求める文書が届いた。理由として、購入物件に居住していなかったことが挙げられていた。
　男性は2年前に千葉県習志野市にあるマンションの部屋（3LDK）を業者が借り上げて転貸する「サブリー…

https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/040/120000c

15歳年下の内縁の妻 　そろそろ年末年始です。正月になると家族一同が会すこともあり、この機会に親の相続の話をしたい方も多いのではないでしょうか。そんな時にいつも思い出す事例があります。今回はそんな話をしましょう。

　太郎さん(49歳・仮名・以下すべて仮名)は生まれ育った地元・大阪の企業に勤めるサラリーマン。営業職ということもあり、とても話し好き。最初に筆者のもとに相続の相談に訪れたときから、相続の話だけではなく、会社に対する不満や愚痴など、話が横道にそれがちな方でした。

　太郎さんは言います。

　「実はうちの父は、今アメリカのトランプ大統領にそっくりなんです。体はデカく、声もデカい。ムキになると口の先がとんがるところまでそっくりで…」

　太郎さんの父親・武史さんは現在70歳。大阪のミナミの住宅地に土地を2つ保有しています。1つは自宅の土地。もう一つは自宅の隣にある自宅より一回り大きな駐車場で、10台分のスペースがあり、1か月に十数万円の収入がありました。すべての土地と建物を合わせた評価額はおよそ8000万円です。

　武史さんは70歳とはいえ、トランプ大統領同様にエネルギッシュで、大きな病気をしたこともありません。一方で一つ心配なことがありました。それは15歳年下の内縁の妻・和子さんがいることです。

籍を入れるか否か、それが問題だ 　武史さんは、太郎さんの実の母親(66歳)とは10年以上前に離婚して別居しています。武史さんの自宅はかなり豪邸で、太郎さんが一緒に住むのに充分な広さがあるのですが、太郎さんは和子さんとの折り合いがよくないため、現在、武史さん宅の近くにマンションを借りて住んでいます。

　すでに武史さんと和子さんとの同居は10年以上に及んでいます。武史さんと太郎さんは、お互い子供ではないので、なにをしても基本的には自由だと思っていましたが、太郎さんには一つだけ、常々心配していたことがありました。

　それは、

　「内縁の妻と、父が籍を入れてしまうこと」

　です。

　同居しているとはいえ、現段階では内縁関係ですから、法定相続人ではありません。仮に、今の状態で武史さんが亡くなれば、一人っ子である太郎さんが100％の遺産を相続することになります。しかし、武史さんと和子さんが籍を入れると、和子さんが正式な法定相続人になる。そうなれば、和子さん(後妻になる)が、父の相続財産の半分、つまり4000万円を手にすることになってしまうのです。

　太郎さんにとって、それは単にお金の問題だけではありませんでした。太郎さんは、料理もせず父親に寄生しているように見える和子さんのことが好きではありません。そんな女性に父親の残した遺産の半分が渡ってしまうことが許せないのです。

　しかし、そんなことを言いたくても言うことはできません。なにしろ武史さんはトランプ大統領のような人。自分のしていることに対する意見など聞くはずがありません。むしろそんな奴は、徹底的に攻撃しかねません。結局は、太郎さんは何も言えず悶々とした日々を過ごすしかないのです。

「お前の土地じゃない！」 　太郎さんはためらっていても仕方ないと思い、大胆な行動に出ました。ある年の正月、武史さんの自宅にあいさつに行った際、こう切り出したのです。

　「父さんももう70だし、世間では相続や終活が話題になっているだろ。相続のこと、まじめに考えてくれないかな…」

　その言葉を聞いた武史さんは、目を見開き、太郎さんを睨み付けました。お酒の勢いもあり、つい口にしてしまった言葉を後悔した太郎さんでしたが、時すでに遅し。武史さんはものすごい大声で叫びました。　

　「相続はまじめに考えているぞ！　 コイツ(和子さんを指さす)とは15も年が離れているし、俺が死んだらコイツが路頭に迷わないようにするつもりだ！」

　太郎さんは驚きながら、なんとか聞き返しました。

　「それってうちの土地をこの人に相続させるってこと？」



全文はソース元で 12/24(火) 7:01配信 　現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00069388-gendaibiz-bus_all&p=2