政治

※韓スレです

　韓国政府が住宅市場に厳しい規制を加えた結果、ソウル市のマンション取引件数が10年前の世界的な金融危機当時の水準にまで急減した。

　韓国国土交通部（省に相当）によると、昨年11月のソウル市全域のマンション売買契約件数は1771件だった。11月としては、2008年（1163件）以来10年ぶりの低水準だ。昨年9月13日の不動産対策発表直前の昨年8月と比較すると、8分の1にも満たない水準で、前年11月と比べても5分の1に満たない。不動産取引の届出期限は契約後60日以内となっており、昨年12月以降の統計はまだ集計が終了していない。28日現在で昨年12月の取引件数は1147件で、今年1月の取引件数は349件となっている。日本の宅地建物取引士に相当する公認仲介士の業界団体、韓国公認仲介士協会関係者は「10年ぶりの取引低迷は今月も上向く兆しは見えない」と話した。

　取引減少の衝撃は不動産仲介業界を直撃した。公認仲介士協会によると、昨年12月に韓国全土で廃業を届け出た公認仲介士事務所は1420カ所で、開業（1343カ所）を上回った。こうした逆転現象は2013年6月（開業1077カ所、廃業1213カ所）以降約5年ぶりのことだ。証券業界は家具業界最大手、ハンセムによる昨年10－12月期の営業利益が前年同期比33％減少したと推定している。ソウル市引っ越し荷物あっせん業協会関係者は本紙の電話取材に対し、「不動産景気に回復の兆しが見えない上、人件費も急速に上昇しており、廃業する会員企業が出てきている」と話した。同協会によれば、引っ越しサービス業者は全国に4万社あり、約15万人が従事している。

2019/01/29 09:15 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980007.html http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=25&contid=2019012980007

日銀の黒田東彦総裁は世界経済フォーラム
の年次総会（ダボス会議）の閉幕討論に参加した。高齢化と人口減少の金融政策への
影響について問われ、長期の成長率低下によって「自然利子率が低下し、中銀が（景
気刺激が効かなくなる）ゼロ金利制約に直面するリスクが高まる」と語った。政策運
営のかじ取りが難しくなるとの認識を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4050565025012019EA4000/

世界全体ではこの先、中流という階級が消滅すると言われています。米ドルにして年収3万5000ドル以上、日本円にして世帯年収400万円弱以上の家庭を仮に中流だと考えれば、多くの日本人がその水準にとどまることができなくなる。一方で世帯年収180万円程度の新下流層と呼ばれる人々が世界中で増加する可能性があります。

2020年代はこのように新下流層が激増する時代だと予想されます。頭脳労働や正社員の仕事がなくなり、世の中には資本家とマックジョブをこなす新下流層しかなくなるからです。

https://toyokeizai.net/articles/-/263376

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-01/PM8HKH6K50XU01?srnd=cojp-v2

米金融当局の180度姿勢転換に「陰謀説」渦巻く－ＦＯＭＣ受け Rich Miller 2019年2月1日 15:58 JST →政策方針の変革、投資家の知らぬ恐ろしい事態を把握かとの見方も →それとも、金融市場や大統領の利上げ停止要求に屈しただけか

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者は、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策運営姿勢を180度転換した。これを受けて、当局内部でいったい何が起こっているのか、さまざまな「陰謀説」が渦巻いている。

　　具体的には、金融市場とトランプ大統領のいずれか、もしくはその両方からの利上げ停止要求に金融当局が単に屈しただけだというものがある。また、当局で政策方針の変革があり、インフレ率を意図的に２％の目標を上回る水準に押し上げようとしているといった、もっとうがった指摘もある。

　　このほかの可能性としては、パウエル議長が世界経済について何か恐ろしい事態を把握しているのに、投資家は何も察していないとするお決まりの説がささやかれる。議長は金融市場に不意打ちを食らわせたがる傾向があるとの見方も挙げられる。

　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30日、追加利上げを当面見送る方針を示すとともに、次の動きが利下げとなる可能性にも道を開いた。わずか６週間前には、政策金利の「幾分かのさらなる漸進的引き上げ」の軌道にあると表明したばかりだった。一方で、2019年の米経済は堅調な成長が見込まれ、インフレ率は当局目標近辺で推移すると引き続き予想している。

　　パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、世界経済の成長鈍化や金融情勢の引き締まり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米中通商摩擦といった地政学的リスクを列挙して、姿勢の転換を説明しようとした。

　　しかし、米金融当局が昨年４回目の利上げを決めて2019年の利上げ回数見通しを２回とした昨年12月の時点でも、これら一連のリスクは既に顕著となっており、議長の説明には難があると言わざるを得ないだろう。

原題：Fed Conspiracy Theories See Powell as Fickle Boyfriend, Wise Man（抜粋）

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

　赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。

　巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍増させた。

　一方で、年金資産の市場での運用を始めた０１年度以降の累積の黒字額は５６兆６７４５億円。運用を見直した１４年１０月以降でも、１５・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000061-asahi-brf