政治

年金運用で環境・社会貢献　ＧＰＩＦ、企業に投資拡大へ 14:47 https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCF7FPXKCFULZU01Q.html

　世界最大の年金資産を運用している日本の公的年金基金が、環境や社会問題の解決をめざす投資に本格的に乗り出す。来年にも、株式に加えて債券や不動産など年金資産の運用先すべてにこうした環境・社会投資を広げる。年金基金は株式市場に影響力があるため、ほかの投資家に広がったり、企業が環境保護や社会への貢献、女性の登用などへの取り組みを進めたりする呼び水となりそうだ。 　この基金は、厚生年金や国民年金の保険料を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で、約１５７兆円の資産を持つ。将来的にはこのうち数兆円規模を環境・社会投資にふり向ける見通しだ。 　同法人の高橋則広理事長が、環境や貧困、性による差別などの課題解決をめざす「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」（持続可能な開発目標）について朝日新聞と連携取材しているキャスター、国谷裕子氏のインタビューに答えた。 　高橋氏はインタビューで、これまで株式だけだった環境・社会投資を運用全般に広げられるよう１０月に投資原則を改めたことを明らかにした。その理由として、環境や社会問題に取り組む経営が結果として長期的な利益につながり、「投資の主流というより前提になっている」と話した。 　まず７月から、日本の上場企業の株式を対象にこの投資を始めた。株式への投資にはリスクが伴うため、短期的な利益だけでなく、企業の持続的な成長が欠かせない。同法人は、環境や社会への貢献、女性の活躍などで評価が高い日本企業を選んだ指数をもとに、運用会社を通じて約３６０社に投資している。 　今は株式投資のうち約１兆円を投じているが、高橋氏は将来的には「国内株の１割程度（約３兆円）までに高めていこうと話している」とした。債券は１０月、世界銀行グループと共同研究を始めた。不動産や未公開株式では、来年には体制を整える考えを示した。

https://jp.reuters.com/article/column-redesigned-tpp-idJPKBN1DF09S

2017年11月15日 / 03:58 / 9時間前更新

Quentin　Webb

［香港　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 新たな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、たとえ米国が参加しなくても、大きな合意だ。ドナルド・トランプ氏は、米大統領就任時から不参加を表明。世界最大の経済国である米国の不参加は、同協定全体としてのインパクトを著しく低下させる。

だが、今回大筋合意に至った日本やオーストラリア、カナダなど参加１１カ国にとっては、有益な協定であることに変わりはなく、同協定は将来的に拡大する可能性も秘めている。

新ＴＰＰについて、これまでの経緯と今後の展望を以下にまとめた。

●ＴＰＰが今も続いているのはなぜか

政治、経済の両面で理由が存在する。グローバリゼーションの伝統的支持国が考えを大きく転換するなか、同協定は参加国が自由貿易に対するコミットメントを再確認するのに役立つ。

また、主に対米貿易黒字を削減する目的で２国間協定を推進するトランプ米政権に対して、ＴＰＰ参加１１カ国が、交渉上の立場を強める効果がある。

米国が抜けたことで、そのメリットは明らかに減るだろうが、それでも重要なことに変わりはない。参加各国はすでに、農業など強力なロビー団体と闘うなど国内改革の基盤を整えつつある。こうした改革による恩恵を得る可能性がある。最終的な合意にはまだ至っていないが、カナダや他の反対国を懐柔できれば、向こう数カ月以内に正式合意に至る可能性がある。

●どのように変わったか

それほどには変わっていない。だが新しい名称はさらにダサくなり、「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」となった。米国を除く新協定では、アジアからはブルネイ、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナムが、オセアニアからはオーストラリアとニュージーランドが、アメリカ大陸からはカナダ、チリ、メキシコ、ペルーが参加し、世界国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％を占めることになる。

一部の項目はカナダなどの反対を受け、凍結された。その多くは知的財産の分野に関連している。アジア貿易センターは、著作権の保護期間が５０年から７０年に延長されなくなると指摘。その一方で、関税削減と、労働や環境といった分野における基準強化という２つの中核的な前提は生かされている。

●経済的メリットは何か

かなりのものだが、当初よりは大幅に低下した。ピーターソン研究所が１０月に発表した推計では、いわゆる「ＴＰＰ１１」は２０３０年までに世界の実質所得を０．１％押し上げる。これは２０１５年のドル換算で１４７０億ドル（約１６．７兆円）に相当する。一方、米国が参加する予定だった当初は４９２０億ドルの増加が見込まれていた。輸出の伸びは０．８％で、当初の３．１％からこちらも低下している。 （>>2以降に続きあり)

https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-zurich-rate-idJPKBN1DG15O

2017年11月16日 / 10:45 / 5時間前更新

［東京　１６日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。

＜過度の金利低下、金融仲介機能に悪影響＞

黒田総裁が発言したのは１３日にスイス・チューリヒ大学で行った講演。過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」があるとする「『リバーサル・レート』の議論が注目を集めている」と指摘した。

リバーサル・レートとは米プリンストン大学のブルネルマイアー教授が考案した概念で、金利がある一定水準を下回ると、かえって貸し出しなど金融仲介機能に悪影響を与えるとの議論だ。

同教授が今年４月に公表した論文によると、緩和効果をもたらす下限であるリバーサル・レートは国や経済状況で異なるが、金融緩和の度合いで徐々に切り上がる可能性があるとともに、量的緩和を行っている国では銀行の収益が悪化するため、リバーサル・レートも高めになる、などと指摘している。日米欧が繰り広げてきた大規模量的緩和を「長期化は百害あって一利なし」とする内容で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、物価目標に達しない段階で緩和縮小に転じた判断に影響を与えたとされる。

金利の下げ過ぎはむしろ引き締めとし、金融緩和の限界を示した点でインパクトがある。米国などでは、金融緩和の効果が限定的との結論ならば、経済刺激策は公共投資しかない、との議論も一部で見られているようだ。

日銀は昨年９月に大規模金融緩和の主要な目安を従来の「量」から「金利」に切り変え、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）をゼロ％程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を採用した。

経済を加速も減速もさせない中立金利を年限別にならべた「均衡イールドカーブ」という概念を示し、イールドカーブを均衡イールドカーブよりも下に抑制することによって経済・物価の改善局面では緩和効果が一段と強まるとの説明だ。

同時に、マイナス金利政策の導入によって一時、長期金利もマイナス圏に沈むなどイールドカーブのフラット化が過度に進行したとの判断のもと、金融仲介機能への影響にも配慮して現行の長短金利操作目標を設定。リバーサル・レートの要素を実践に反映した枠組みといえる。

＜物価目標達成前の金利調整に柔軟姿勢の見方＞

それでも黒田総裁があえてリバーサル・レートに言及した背景について、日銀では政策的な含意を否定するが、７月に就任した片岡剛士審議委員はさらなる利下げによる追加緩和を事実上提案しており、執行部として追加緩和観測が市場に織り込まれるのを防ぎたいとの意図も垣間見える。

黒田総裁は講演で「現時点で金融仲介機能は阻害されていない」と強調したが、「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的」とも指摘した。全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は１５日の会見で「現在の超緩和的な金融環境は当分続く」との認識を示し、「現在の極めて緩和的な環境が続けば地域金融機関の基礎体力は徐々に奪われていき、地域における金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる」と懸念を表明。時間の経過とともに、超低金利の副作用が強まることは間違いない。 （リンク先に続きあり)

竹本能文　伊藤純夫　編集：石田仁志

金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。

金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。

「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。 https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html

知り合いが買ったみたいなんだけどそれって合法なん？
仮想通貨の事前情報とレバオプとかいうのでかなり稼げるらしいんだけど