政治

「財務状況が悪化しているときに、何も考えていないほうが会社の姿勢として問われる」。
ワタミで経営企画本部長を務める小田剛志取締役がこう言い切るのは、8月に一部で報じられた介護事業の売却についてだ。

ワタミは今、事業売却の話が出てくるほど、窮状に瀕している。2014年度は128億円の最終損失を計上し、2期連続の赤字となった。

2015年度に入ってからも、第1四半期(4～6月期)は15億円の最終赤字。6月末時点の自己資本比率は6.2％まで低下してしまった。

こうした状況を受け、2014年度末の決算短信から、企業としての存続に黄信号が灯ったことを意味する「継続前提の重要事象」が記載された。 ワタミは事態の打開に向け、不採算店舗の大量閉鎖、返済が迫ってきた短期借入金の長期切り替えを進めている。さらに、工場などの売却を方針として掲げており、こうした中で介護事業の売却も俎上に載せられたとみられる。

■　メニュー戦略転換で客離れが加速

追い詰められた根因は、祖業である外食事業の不振だ。

2014年4月には主力業態の「和民」で商品単価を15％値上げした。その一方、鮮魚を取り入れるなど、品質を向上させることで客数増を狙った。しかし、2014年度の既存店客数は、前期比7％減となった。

「ブラック(企業という)批判の影響もあると思うが、提供する商品とお客様が求めるものとの間に乖離が生じてしまったことが、客離れの大きな原因だった」(清水邦晃社長)。 調理工程が複雑化し、提供時間の遅れにつながったことも、客離れを加速させた。その反省を踏まえ、今年4月には10年ぶりとなる値下げを実施し、方針を180度転換。平均単価を1割引き下げ、注文点数の増加を狙った。だが、第1四半期の既存店売上高は、前年同期比10.4％減で着地。通期計画の前提としている前期比4.5％減を大きく下回った。

■　下支えしてきた介護と宅食も苦戦

厳しい状況は外食にとどまらない。これまで収益を下支えしてきた介護、宅食の両事業も苦境にあえいでいる。

2013年初に90％を維持していた老人ホームの既存棟入居率は、7月末には78.2％まで落ち込んだ。「広告だけに頼り、医療機関などへの小まめな営業ができていなかった」(中川直洋執行役員)側面もあるが、 あるグループ関係者は「不祥事が大きく報道されたことで信用を失った」とささやく。

2013年に入浴中の死亡事故が発生したほか、今年2月にはノロウイルスが原因で入居者が亡くなった。命を預かる事業だけに、こうした事案が少なからず入居率に影響したと考えられる。

右肩上がりで成長を続けてきた宅食事業も、配食数が減少傾向にある。
高齢者市場の拡大をにらんで2008年に参入したが、ここ数年で多くの競合が台頭し、健康をうたった類似商品が続出

外食や介護におけるネガティブイメージも重なり、直近7月の1日当たり配食数は24.2万食と、2013年後半のピーク時から16％減の水準まで落ち込んだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150907-00083206-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 9月7日(月)6時0分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150907-00083206-toyo-bus_all.view-000
祖業である外食（写真）に加え、介護と宅食も業況が厳しくなってきた

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日経平均株価
17,427.08

▼2.43%

-433.39
http://nikkei225jp.com/chart/

※ちなみに中国・ダウ・為替の影響なし

政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の３案があったが、対象範囲が最も広い３つ目の案とする。個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の 共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付してもらう仕組みも特徴だ。

第１の柱として軽減税率の対象を「酒を除くすべての飲食料品」とした。固有の税体系をもつ酒は外したが、与党が有力視する３案では最も対象が広い。「精米」「生鮮食品」に比べ対象範囲の線引きがしやすく、 定義を巡る混乱を避けられる利点がある。

酒を除くすべての飲食料品を軽減税率の対象にした場合、１％の税率軽減で税収が6600億円も減る点が難題とされた。そこで軽減税率の対象範囲を広げつつ税収減を抑える仕掛けが、骨格の第２の柱である所得別の限度額の採用だ。具体的な所得基準や軽減措置の限度額は年末までに決める。

仮に軽減後の税率が８％になった場合、月に５万円の飲食料品を買う人は総額５千円の消費税を払う。 払った５千円のうち軽減分の千円が後日戻ってくる。

骨格の第３の柱が、３日に改正法が成立したマイナンバーの仕組みの活用。マイナンバーはすべての住民に番号が来月配られ、来年１月からＩＣチップ付きの番号カードが発行される。軽減税率を受けるには消費者が食品を買うごとにマイナンバーの番号カードを 店頭のＩＴ（情報技術）システムにかざす仕組みが想定されている。

<http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5K_U5A900C1MM8000/

★今の若者は人生でどれだけ「損」するか　老人との世代間格差、ますます深刻に

若者とお年寄りという世代の間の格差が大きな問題になってきている。

公共サービスから得られる「受益」と、税金などの「負担」の生涯の世代間の差が1億円を超えるのだという。格差はなぜ生じるのか。解消する方法はないのだろうか。

一生で約1億2000万円もの差

「世代会計」という考え方がある。人が一生のうちに、道路や医療、年金など、政府から得られる「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を年代別に計算したものだ。法政大学の小黒一正教授の試算によると、1954年以前に生まれた世代は受益が支払いを約4000万円上回る。一方、1986年以降に生まれた世代は約8300万円の支払い超過になる。この結果、二つの世代の間では、なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。

こんな格差が生じる根本的な要因は何か。言うまでもなく、世界でも例がないほどのスピードで進んでいる少子高齢化だ。65歳以上の高齢者は、高度経済成長初期の1960年に約530万人で、全人口に占める化率は5.7％に過ぎなかった。これが2014年には約3300万人に増大し、高齢者の比率は25％を超え、4人に1人が高齢者になった。
ピラミッド型の人口構造は完全に崩れており、高齢者を支える社会保障費の増大などで若い世代の負担が年々重くなっているのだ。

団塊の世代の子供たちが高齢になる2050年ごろには、高齢化率は4割程度まで高まるとの試算もある。このままの状況が続けば世代間格差が一段と深刻化するという問題を越え、日本の財政が行き詰まり、日本が財政破綻に陥る可能性まである。

世代間格差を解消し、財政破綻の危険から脱するには、ピラミッド型の人口構造を前提とした制度を改革することが必要だ。社会保障制度の抜本的改革などで、受益対象である高齢者の負担を増やす必要が叫ばれるほか、若い世代の人口増につなげるため、移民の受け入れを主張する向きもある。

背景に「シルバー民主主義」

そもそも政府が抜本改革を怠ってきたことが、現在の異常な世代間格差を招いたといえる。その背景にあるのが「シルバー民主主義」だ。高齢化が進めば、高齢の有権者の比率が高くなる。政治家が選挙で当選したいと思えば 高齢者の気に入るような政策を重視するしかなくなり、結果的に、社会保障制度の給付削減など高齢者の負担増につながるような改革に踏み込めないのだ。

とりわけ、高齢者ほど投票率が高いことを考えると、「シルバー民主主義」の問題は一筋縄では解決できないということになる。

6月に成立した改正公職選挙法では、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。新たに有権者になるのは約240万人で、全有権者の2％。もちろん高齢者層の中でも格差が広がり、貧困層が増えているとされ、高齢者の負担を増やせばいいと、単純には言えない。

それでも、若者が声をあげる機会が増えたことで、世代間格差の解消を真剣に議論する契機になる期待がある。若者がどれだけ選挙に足を運ぶか、今後の日本の「民主主義」の動向を占う大きなポイントになる。

http://www.j-cast.com/2015/08/29243323.html?p=all

経済誌記者、中国株式市場混乱させたと「自供」 新華社

【8月31日 AFP】中国の国営新華社（Xinhua）通信は30日、一人の経済誌記者が中国の株式市場に「パニックと混乱」を招き「国に多大な損失をもたらした」と「自供」したと報じた。

　中国当局は、最近の中国株価急落の後に、経済誌「財経（Caijing）」の王??（Wang Xiaolu、ワン・シャオルー）記者を拘束した。

　新華社によると、王記者は中国の有価証券と先物市場に関する情報を捏造し流布した容疑で、当局に身柄を拘束された。

　報道によると事情聴取で王記者は、自身の「虚偽の情報」が「株式市場にパニックと混乱を引き起こし、市場の信頼を著しく傷つけ、国と投資家に多大な損害を負わせた」と 「自供」したという。

　王記者は7月、中国証券監督管理委員会（証監会、China Securities RegulatoryCommission、CSRC）が、市場から公的資金を撤退させることを検討しているとする 記事を書いている。

　新華社はさらに、当局は他にも、証監会関係者1人と大手証券会社の幹部4人の身柄を、インサイダー取引などの証券関連法違反で拘束したと報じている。

　中国警察は、株式市場や天津（Tianjin）で12日に起きた大規模爆発、その他の「重要事件」に関するネット上でのうわさの流布を対象にした取り締まりを強化しており、これまでに197人が処罰されたと新華社は伝えている。(c)AFP

AFPBB NEWS 2015年08月31日 10:36　発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3058829