経済

　サンリオ（8136）は22日、人気キャラクターの貯金箱「ぐでたま　おしゃべり貯金箱」を発売した。
投入口からコインを入れると15種類のセリフの中から無作為に選んでしゃべる。キャラクターのつぶやきを楽しみながら貯金ができる。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL24HQN_Y6A620C1000000/

財務省によると、２０１５年度の税収は５６兆２８５４億円となり前年度より２兆３１４７億円上回った。これは１９９１年度以来２４年ぶりの高い水準。

　税収が前年度を上回ったのは賃金上昇による給与の増加で所得税の税収が前年度より１兆１６９億円増え１７兆８０７１億円となったことなどが主な要因。また、消費税は前の年の４月に税率が８％に引き上げられたことなどから１７兆４２６３億円となり過去最高となった。

　一方で、２０１５年度の税収は、昨年末に発表された見込みより約１３００億円少なく、決算剰余金は２５２４億円の見込み。これは、今年に入り外国為替市場で円相場が円高で推移しているため法人税による税収が当初の見通しを下回ったことによるもの。

http://www.news24.jp/articles/2016/07/01/06334175.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H7F_Q6A630C1EE8000/

財務省は30日、６月（５月30日～６月28日）の為替介入実績がゼロだったと発表した。
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受けた24日の東京市場で、円相場は１ドル＝99円台を突破した
直後に101円台に急落した。このため、円売り・ドル買い介入の有無が市場で関心を集めていた。

　マネーフォワードは6月29日、「2016年夏のボーナス」に関する調査の結果を発表した。
同調査は6月11日～17日、同社サイト「マネーフォワード」の利用者2,451名を対象に、インターネットで実施している。

「今年の夏はボーナス(賞与)は支給される予定か」を聞いたところ、70.2%で「支給される」が最も多くなった。
次いで、「支給されない」(24.1%)、「わからない」(5.3%)、「その他」(0.4%)となった。

「ボーナス(賞与)の支給予想額」を質問すると、最多は「30～50万円未満」(18.1%)だった。
以降「50～70万円未満」「100～300万円未満」(ともに17.0%)、「70～100万円未満」(16.0%)、「10～30万円未満」(13.5%)と続いた。

「これまでに支給された夏のボーナス(賞与)の最高額」を聞くと、30.1%で「100～300万円未満」が最多だった。次いで「70～100万円未満」(22.0%)、「50～70万円未満」(19.3%)、「30～50万円未満」(18.7%)、「10～30万円未満」(11.6%)、「～10万円未満」(3.6%)、「300～500万円未満」(2.0%)、「500万円以上」(1.4%)という結果となった。

年代別にみると、40代以降では「100～300万円未満」が最多となり、年齢層が上がるにつれて割合が高くなっている。一方、10代は83%で「～10万円未満」が最多となった。

「これまでに支給されたボーナス(賞与)で、一度に使った最高額」を聞くと、1位は「10～30万円未満」(34.5%)だった。次いで「～10万円未満」(23.8%)、「30～50万円未満」(17.5%)、「50～70万円未満」(9.0%)、「100～300万円未満」(7.1%)、「70～100万円未満」(6.7%)と続いた。

年代別にみると、10代では「～10万円未満」、20代以降は「10～30万円未満」の割合が最も多くなった。

http://news.mynavi.jp/news/2016/06/29/335/

　総務省が１日発表した５月の全国消費者物価指数は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合が103.0と、前年同月に比べ0.4％下落した。下落は３カ月連続で下落幅は2013年４月以来の大きさ。
ＱＵＩＣＫの市場予想（0.4％下落）と同じだった。原油価格の低迷が続いており、電気代や都市ガス代などエネルギー関連品目の価格が下がった。インスタントコーヒーや牛乳といった前年値上げした商品で効果が一巡したことも影響した。一方、外国パック旅行の上昇は続いており下支えした。

　生鮮食品を含む総合は103.6と0.4％下落した。下落は３カ月連続。下落幅は同じく13年４月以来の大きさになった。食料・エネルギーを除く「コアコア」の指数は101.8と0.6％上昇した。伸び率は４月に比べて鈍化した。

　東京都区部の６月ＣＰＩ（中旬速報値、10年＝100）は生鮮食品を除く総合が101.6と、前年同月比0.5％下落した。下落率は５月と同じだった。原油安が引き続き物価上昇の重荷になっているほか、新製品投入がなかったテレビの価格が下がった。食料・エネルギーを除く総合は0.4％上昇。５月の0.5％上昇から伸び率は鈍化した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日経新聞　2016/7/1 9:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGE_R00C16A7000000/