経済

7/6(月) 10:29配信
共同通信

東京都知事選から一夜明け、記者の質問に答える東京都の小池百合子知事＝6日午前、都庁

　東京都知事選から一夜明けた6日午前、再選を果たした小池百合子知事が都庁で報道陣の取材に応じ、「新型コロナウイルス対策で都民の命や暮らしを守り、経済戦略を考えたい」と2期目の抱負を語った。同日午前11時から安倍晋三首相と会談して再選を報告し、コロナ対策や東京五輪・パラリンピック対応で意見交換する。

　開票結果は6日未明に確定し、小池氏は2012年に猪瀬直樹氏が獲得した約433万票に次いで過去2番目に多い約366万票を獲得した。

　小池氏は選挙戦で「感染拡大につながる密を避ける」として街頭演説は行わず、インターネットでの動画配信を中心に活動した。



https://news.yahoo.co.jp/articles/8d03ee50eb03256eefb43b63d30deec6fa55114a

2020/7/03 19:04
新型コロナウイルスの影響で国の税収が2年ぶりに60兆円を下回りました。

　麻生財務大臣：「経済情勢というものが、予算を編成させてもらった昨年末より厳しくなっているのは十分に認識している」
　2019年度の国の税収は58兆4000億円程度となり、前の年よりも2兆円ほど減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大で2月以降、法人税や消費税が落ち込んだことが影響しました。政府は今年度、63兆円の税収を見込んでいますが、下方修正は避けられない見通しです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/691c1a793b2911fa8f716cf9fd7cdc7ec7eefce7

　新型コロナウイルスの新規感染者が２カ月ぶりに１００人を超えた東京都。６月下旬から連日５０人を超える中でさらに局面が悪化し、隣県への感染の広がりもみられるが、懸念される「第２波」に突入したのか。外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする。

　「国内では第１波を乗り越えたが、ウイルスを完全に排除できたわけではない。感染拡大した都内ではくすぶりが続いていた」。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は現状が第２波ではなく、第１波の再燃との見方を示す。

　４月７日の宣言発令後、都内の新規感染者は同１７日の２０６人をピークに収束に向かい、５月２３日には２人まで抑え込んだ。一方でゼロには至らず、同２５日の宣言解除後は再び増加に転じた。その増加傾向は、第１波の３月下旬から４月上旬に重なってみえる。

　隣接する神奈川、埼玉、千葉各県への伝播（でんぱ）も顕在化。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「都内の感染状況は全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性を秘めている。検査を徹底した経緯はあっても、第２波の前段階につながっていくと捉える必要がある」と指摘する。

　小池百合子知事がこれまで冷静な姿勢を維持してきたのは検査態勢の拡充と、盤石な医療態勢に裏打ちされていた。３月下旬～４月上旬の検査件数は最大５００件程度だったが、６月以降はホストクラブでの集団検査もあり、２千件を超える日が珍しくない。症状の軽い若者が多く、病床にゆとりがあるのも大きい。

　小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第２波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第１波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない。

　こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ。加藤勝信厚生労働相は２日の取材に「まずは感染状況をしっかり分析することが大事」と強調。諮問委員会の尾身茂会長も同日の参院厚労委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られない」と否定的な考えを示した。

　感染経路については、都の聞き取り調査などでリスクの高い場所、環境が浮き彫りになっている。

　最も目立つのは、ホストクラブやキャバクラなどの「夜の街」関連の店舗だ。接客の際に体を密着させ、大声で盛り上がることがあり、飛沫（ひまつ）を浴びやすい。換気も不十分とみられ、新宿や池袋では従業員、客の双方で感染が広がる。

　類似業種では対面で接遇するガールズバーの客や、秋葉原にあるメイドカフェの従業員の感染も確認された。職場の同僚らのグループで、マスクを外して会話を弾ませる会食が感染源となるケースも見逃せない。

　東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「人と接する中でのリスクをどれだけ抑えられるかが重要。以前よりマスクをしていない人も見受けられ、危機意識が薄くなっていると感じる」と指摘する。

　一方、混雑が戻りつつある通勤・通学時の電車のリスクはどうか。東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「乗車時間が限られ、会話もほとんどない。最近は換気も徹底され、リスクはそれほど高くない。明確にハイリスクな場所の対策強化が求められる」と訴える。

産経ニュース　2020.7.2 20:36 https://www.sankei.com/life/news/200702/lif2007020040-n2.html

役員報酬 1億円以上、人数は累計480人に［2020年3月期決算 上場企業］
公開日付：2020.06.30 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200630_05.html


　6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は累計2,230社が確認された。このうち、報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは236社で、人数は480人だった。
2019年3月期は、281社で、人数は571人と、社数・人数ともに最多を記録した。

■個別開示　20社・43人
　6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が20社、人数が43人だった。

　2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で236社、人数は480人に達した。

■計480人が開示　トップは住友不動産の高島元会長

　30日までに報酬額1億円以上で開示された480人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円。3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ　Ｌｅｒｏｙ元副社長が12億3,900万円、6位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1,000万円、7位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4,600万円、8位のソニーの吉田憲一郎代表執行役会長兼社長CEOが10億2,300万円と、8人が報酬額10億円以上を受け取った。

※中略


※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2020年1～3月期の運用損益が四半期として過去最大の17兆7072億円の赤字になったと発表した。赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/1afd1b7aa8341908ab0a90d9a650b02bdff68f20