2015年3月25日マネー

東京都
1:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/12/24(水) 16:00:43.51 ID:???0.net
総務省の有識者検討会が22日、地方公務員の給与の引き下げを求める報告書をまとめた。
来年度から基本給を段階的に2%引き下げる国家公務員に準じた見直しが必要――と提言したのだが、これを完全に“無視”して給与を引き上げようとしているのが東京都だ。

 都は開会中の定例会に「職員給与条例」の改正案を提出。
都職員の平均年収(41.3歳)は11万1000円増の659万6000円となる。
「アベノミクス」で民間企業の業績が上向いている――のが賃上げする理由らしいが、チョット待て。
国税庁の調査(13年)では、民間企業の平均年収は414万円で、400万円以下は約6割にも達する。年収200万円以下は1119万9000人と、1949年の調査開始以来、最多だ。円安や物価高などで民間の実質賃金は16カ月連続でマイナスなのに、なぜ公務員の給料だけ上げる必要があるのか。

 しかも、国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給水準を表すラスパイレス指数で、東京は102.5とベスト3に入る。ただでさえ、都職員の給与はバカ高い。
減らすのが当然なのに、増やすなんて、あまりに都民をナメ切っている。
 都職員の給与引き上げに反対した上田令子都議(かがやけTokyo)はこう言う。
「人事委員会の勧告に従った、と説明されましたが、しょせんはお役所が決めたこと。
しかも都は6兆円もの借金があるのです。給与を引き上げる前に借金を減らすべきでしょう。
ただ、都議会も127人中、反対したのは我々の会派の4人だけ。お手盛り議員も問題です」
 今回の賃上げで都の人件費は226億円も増える。
そんなカネがあったら、待機児童解消策などに回した方がよっぽど都民のためになる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155992/
人件費226億円増! 東京都職員「給与大幅アップ」の強欲

2015年3月25日マネー

バブル
1:Twilight Sparkle ★@\(^o^)/ 2014/12/23(火) 07:31:30.03 ID:???0.net
【14/12/27号】 2014年12月22日

■プラチナ製のカレンダーが1億円? 高層階が3億5000万円台のマンションも

 2014年の世相を表す「今年の漢字」に「税」が選ばれた。消費増税に始まり、消費増税に終わった1年。しかし、第2弾の増税が先送りになったことで、日本経済は全く違う様相を呈してきた。

 プラチナ製のカレンダーがなんと1億円──。

 貴金属販売の田中貴金属ジュエリーは2014年12月3日、大ヒットしたディズニー映画『アナと雪の女王』をモチーフにした15年のカレンダーを発売した。

 高さ12センチメートル、幅87センチメートルのカレンダーは、銀世界を再現するため、約10キログラムの純プラチナが使われている。販売価格は1億円。やはり純プラチナ製で高さ2.6メートルのクリスマスツリーは3億円だという。

 その3日後、今度は三菱地所レジデンスが、60階建ての国内最高層マンションを東京・西新宿に建設、15年1月下旬から販売すると発表した。
価格は未定ながら、高層階に入る150平方メートルの部屋は3億5000万円台になるとみられている。最近、そんな“億ション”が瞬間蒸発で売れている。

 14年4月に実施された8%への消費増税後、個人消費の冷え込みが顕著となり、GDPも2四半期連続でマイナス成長となるなど、景気の腰折れ感が強まっていた。

 しかし、日本銀行の黒田東彦総裁が2度にわたって打ち出した“異次元金融緩和”に加え、15年10月に予定されていた10%への消費増税が先送りになったことでフェーズは大きく変わった。

次のページ>> マネーが株や不動産に向かう様は、「バブル時代」を彷彿とさせる

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元:ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/64066

2015年3月25日マネー

ドル
1:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/12/21(日) 12:40:20.70 ID:???0.net
 1ドル=120円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。
輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。
そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラC”が浮上している。

 ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転がり込むのだ。

 10月16日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、2014年3月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で116兆円の米国債を保有している。3月末当時、為替が1ドル=104円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、9兆9000億円の“評価損”が発生していた。
しかし、1ドル=120円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、1ドル=112円までドル高が進む必要があると答弁しています。
現在120円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」(民間シンクタンク研究員)

■消費税10%分相当
 日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか
財務省は「3月時点での計算しかしていません」との回答だったが、単純計算では25兆円の儲けが出ているはずだ。消費税1%の税収は約2.5兆円だから、10%分である。
 米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も「80%くらい売ってもいいのではないか。80%くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイターのインタビューに答えている。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。
しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」
「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は100兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155940/
なぜ米国債売却しない?ドル高で「25兆円」の含み資産

2015年3月25日マネー

CHF
1:くじら1号 ★@\(^o^)/ 2014/12/19(金) 07:10:17.28 ID:???O.net
原油価格の下落でロシア経済が不安定になるなか、投資家の間で比較的、安全な資産とされるスイスフランが上昇するのを防ぐため、スイスの中央銀行は、主要な中央銀行としてはヨーロッパ中央銀行に続いて、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナスにすることを決めました。

スイスの中央銀行は18日、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.25%とすることを決めたと発表しました。
この「マイナス金利」と呼ばれる政策は、金融機関が中央銀行に資金を預けると実質的に手数料を取られるもので、スイスフランに資金が流入するのを防ぐねらいがあります。
 
スイスでは、スイスフラン高は、時計などの輸出産業にとって打撃になることに加え、物価上昇率が低下しているスイス国内でデフレへの懸念も強めることになります。
このため、スイスの中央銀行は、スイスフランの上昇を防ぐとして、市場介入を無制限で行う方針を続けていますが、原油価格の下落でロシア経済が不安定になっていることなどを背景に、このところ日本の円と同様に比較的、安全な資産とされるスイスフランが買われていました。

主要な中央銀行としてヨーロッパ中央銀行に続きマイナス金利を導入することについて、スイスの中央銀行は声明で、「マイナス金利を導入することでスイスフランへの投資の魅力は低下するだろう」としてスイスフラン上昇を阻止する姿勢を強調しました。

マイナス金利とは

マイナス金利は、中央銀行が金融機関から資金を預かる際の金利をマイナスにして、事実上、金融機関から手数料を取るもので、金融機関が余った資金を中央銀行に預けたままにするのではなく、貸し出しなどに振り向けるよう促す効果が期待されています。
特にスイスでは、スイスフランが日本の円と同じように外国為替市場で比較的安全な資産とみなされ、ユーロに対してフラン高が進むことが医薬品や時計などの輸出産業や観光業にとって懸念材料になっており、スイスの中央銀行は、フラン売り・ユーロ買いの市場介入を無制限で行う方針を続けています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014102711000.html

2015年3月25日マネー

プーチン
1:きのこ記者φ ★@\(^o^)/ 2014/12/18(木) 23:34:39.65 ID:???0.net
ロシアの国営テレビ「チャンネル1」は18日までに、同国のプーチン大統領による年恒例の記者会見の宣伝を狙ったとみられる映像を放映した。同大統領はこの中で、「クマは決して許しを求めない」などとする強気の姿勢を示した。

プーチン氏は会見で欧米諸国による経済制裁や原油価格の下落などで悪化を続ける自国経済に焦点を絞ると予想されるが、クマを引用した発言は欧米諸国の圧力には屈しないとの意思表示ともみられる。

映像には映画の予告編のような脚色がみられ、戦車などが出動した戦場、泣き叫ぶ子どもや今年のソチ冬季五輪での勝利の場面の他、プーチン氏の姿が多数盛り込まれた。
しかし、世界9位の規模を持つ自国経済の苦境については触れなかった。

また、映像の語り手は2014年に触れ、「難しい決断を迫られ、長く待ちわびていた数々の勝利を得た」年だったと指摘。
これがロシアと大統領に意味するところは大統領自身が教えるだろうとしめくくった。
プーチン氏は「ロシアは決して信条を変えない」とも強調した。

同氏の国内での支持率は90%にも迫る高率を維持しており、ウクライナのクリミア半島の併合やウクライナ東部の親ロシア派勢力への支援後も上昇の気配を見せていた。

ロシア経済は現在、ウクライナ情勢への介入による経済制裁の影響などでひっ迫しており、通貨ルーブル安の加速で国民のドル買いも広がっているとされる。
金融当局は通貨危機の回避で対抗策を打ち出しているが、ロシアの国際社会での孤立化は過去25年で最悪の状況にあるとの指摘もある。

http://www.cnn.co.jp/business/35058108.html