ビットコイン

ロイター　2018年4月23日 / 08:17 https://jp.reuters.com/article/mitsubishiufj-mufgcoin-idJPKBN1HT117 （三菱UFJの株価推移） https://www.reuters.wallst.com/reuters/next/chart/chartsgen2?symbols=8306.T&numberOfDays=90&width=286&height=178&realtime=0&scaleFactor=2&ChartsGen2=true

［東京　２３日　ロイター］ – 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)が、独自に開発を進める デジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を使った実証実験を進めている。２３日からは米アマゾン・ドット・コム (AMZN.O)の認証技術を使い、レジを通さずに買い物の決済をする試みを始める。関係者が明らかにした。

今回の実証実験で得たノウハウは、ＭＵＦＧコイン関連に限らず、既存の銀行業務での応用も検討する。 例えば、銀行の支店で顔認証技術を活用することでよりスムーズな接客ができるようになるなどが考えられる。

実験では社内にコンビニエンスストアを模した無人店舗を設置。アマゾンウェブサービスの画像認識技術を使い、 社員が飲料などの商品を手に取り、そのまま店を出ると自動的に本人のＭＵＦＧコインアプリに代金が 請求されているかを確認する。

アマゾンはすでに米国でレジのない店舗「アマゾンＧＯ」をオープンしている。三菱ＵＦＪは自社でも同様の実験をし、 顔認証や機械学習の要素技術の検証を進める。

これとは別に、先週から三菱ＵＦＪの本部ビル内にある実際のコンビニエンスストアでは、ＭＵＦＧコインでの支払いに 対応するレジを設けて、店舗での決済の実証実験も始めている。

ＭＵＦＧコインは価値が固定されており一般的な仮想通貨とは異なる。また電子マネーとは違い、利用者間での送金が できることから両者の中間の「デジタル通貨」との位置づけだ。

ただ、キャッシュレス決済の手段としては、クレジットカードをはじめ世の中にはすでにさまざまなものが存在する。 そのため、三菱ＵＦＪはさまざまな実証実験を通じて、新しい使われ方を探している。

関連スレ 【金融】顔認証とＡＩで自動支払い　三菱ＵＦＪ銀、行内売店で https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524420121/

どうするん
ずっと時期が悪いやん

仮想通貨で利益が年20万超えると納税の義務が生じる 2017年はビットコインをはじめとする仮想通貨取引に挑戦する人が増加した年だった。17年だけ見ても数ある仮想通貨の大半が値上がりし、少なからず利益を上げた人も多かっただろう。

ただし直近では、18年1月に仮想通貨取引所大手コインチェックから580億円相当の仮想通貨が不正流出。過去にも似たような事件は国内外で発生し、そのたびに仮想通貨市場は乱高下している。これまでもこれからも、仮想通貨とは不確定要素の多い存在であり、取引するならそれを承知しておくのが大前提だ。

コインチェックの一件で手放したくなった人もいるかもしれないが、仮想通貨で年間20万円を超える利益を確定すると、誰でも確定申告・納税の義務が生じる。利益確定とは、手持ちの仮想通貨を売って円に戻した場合のほか、買った仮想通貨をまた別の仮想通貨を買う資金に充てた場合、仮想通貨を買い物に利用した場合も含まれる。

仮想通貨の確定申告は、株や投資信託のそれと比べると難易度が高い。そもそも株などは、「特定口座（源泉徴収あり）」（金融機関が代理で申告してくれる口座）で取引するのが一般的で、確定申告の手間がかからない。

また、株や投資信託、それにFX（外国為替証拠金取引）のような金融商品と仮想通貨とでは、課税の仕組みが異なる。前者は「申告分離課税」方式だが、後者は「総合課税」方式が適用されるのだ。

申告しないと「無申告加算税」という罰金が課せられる たとえば株で儲けても、分離課税なので、給与などの所得と株の利益は別々に課税される。株の利益に課せられる税率は一律で約20％だ。これに対し、仮想通貨は申告の区分が「雑所得」であり、給与などと総合して課税される。仮に、年間所得が700万円の人が仮想通貨で300万円の利益確定をしたら、その人の年間所得は合算で1000万円と見なされるわけだ。

総合課税の場合、所得が増えるほど増えた部分に高い所得税率が適用される累進課税（税率5～45％）だ（このほか、住民税も一律10％かかる）。この例だと、給与だけなら所得税率23％だったところ、仮想通貨の利益の合算で33％までアップする。

17年には、仮想通貨で1億円以上の利益を上げた、いわゆる「億り人」も大勢登場したと言われているが、億り人が利益確定すると、基本的に45％の所得税率が適用されると考えられる。今頃青ざめている人も多いのではないか。

さて、仮想通貨の確定申告をするにあたっては、実際に仮想通貨でどれだけ収入があったかを算出する必要がある。仮想通貨は取引所や販売所を介して売買するが、取引機関で過去の売買履歴を調べ、明細を作るところから始めよう。

なお、仮想通貨の収入からは、取引手数料、セミナー関係費用、仮想通貨に関する書籍代などを経費として差し引くことも可能だ。

やや骨の折れる作業になるかもしれないが、期限内（17年分は18年3月15日まで）に正当な理由もなく申告をしないと、無申告加算税という罰金が課せられるリスクがあるのでご注意を。

仮想通貨の課税ルールは17年に設定されたばかりで、18年の確定申告が初の受け入れとなる。かつてはFXも総合課税で、後に申告分離課税となった経緯があるため、仮想通貨の税制もいずれ変更になる可能性はある。しかし、今のところ先行きは不透明なので、現段階では、利益確定するときに慎重になることだけを心掛けておきたい。 http://president.jp/articles/-/24737

仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が３０代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。２０１８年３月時点で少なくとも、のべ約３５０万人が取引に参加、そのうち３０代が９６万人と全体の３４％を占める。２０代、４０代を含めると８５％（約２４０万人）にのぼるという。証券投資は半数以上が６０歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者１７社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

内訳をみると、２０代が２９％（８０万７０００人）、４０代が２２％（６３万人）の一方、５０代は１０％（２８万人）、６０代は３％（８万９０００人）にとどまる。

また、１８年３月時点での預かり資産額は、全体の９５％が１００万円未満で、そのうち７７％が１０万円未満だった。１０万～５０万円未満が１４％、１００万～５００万円未満は４％だった。

このほか、１７年度のビットコインなど主要５仮想通貨の取引量は、前年度比約２０倍の約６９兆円にのぼることも分かった。
2018.4.14 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm

https://jp.reuters.com/article/cryptocurrencies-otc-skype-idJPKCN1HA04A

2018年4月3日 / 09:13 / 6時間前更新
［ニューヨーク／ロンドン　２日　ロイター］ – インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。

仮想通貨の相対取引が始まったのは約５年前で、約２０人のトレーダーが富裕投資家、ビットコインのマイナー（採掘者）、決済業者、ヘッジファンドなどを相手に、日々数千万ドル程度の取引を行っている。大半はスカイプなどのメッセージングサービスを利用している。

仮想通貨に特化したヘッジファンド、ガロワ・キャピタルの創業者ケビン・シュー氏は「相場を大きく動かしたり、急落を引き起こさずに大口の取引をしたい時には、相対取引（ＯＴＣ）デスクを通すのが一般的だ」と説明する。

相対取引に携わる業者にはＤＲＷホールディングス傘下のカンバーランド・マイニング、ゴールドマン・サックスが支援するサークル、デジタル・カレンシー・グループ傘下のジェネシス・グローバル・トレーディングなどがある。

カンバーランドのグローバル・トレーディング責任者、ボビー・チョー氏は「われわれはグローバルかつ無料に近い道具を必要とし、スカイプがそれを提供してくれる」と述べた。スカイプはこの記事へのコメントを控えた。

ディーラーによると、ＯＴＣデスクが取り扱う最低取引額は７万５０００ドルから２５万ドルの範囲で、１日の取引高は１億ドルを超えることが多い。

ジェネシス幹部によると、同社の１日の平均取扱高は現在７５００万─８０００万ドルと、１年前の１０倍に増えた。

オンライン取引所で大掛かりなハッカー攻撃などの事件が相次いだことも、相対取引の魅力を高めているのかもしれない。あるＯＴＣトレーダーは「大手取引所でハッカー攻撃が起こると、取扱高が増える傾向にある」と言う。

ＯＴＣ取引の決済は銀行振り替えで行われ、仮想通貨はデジタル財布に送金される。

もちろん、ＯＴＣならではのリスクもある。取引所に比べて価格発見機能が不透明で、決済リスクも高まる。マネーロンダリング（資金洗浄）に使われないようにするには、ブローカーが取引相手を精査してくれると信頼するしかない。

また、事業が拡大しているにもかかわらず、規制当局が仮想通貨取引のルールを明確化していないため、ＯＴＣデスクは手探りの状態に置かれている。

（Anna Irrera記者 Jemima Kelly記者）