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夜の政治
　【ナンディ（フィジー）時事】麻生太郎財務相は２日、フィジーの観光都市ナンディで、中国の劉昆財政相と会談した。麻生氏は同国が一部新興国に過剰に貸し付け、その返済が困難になっていることを問題視。会談後の記者会見で「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じことが国でも起きるということだ」と指摘した。

　両氏の会談は、昨年８月の日中財務対話以来およそ８カ月ぶり。２日に開幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会に合わせて行った。

　麻生氏は会見で、途上国としてＡＤＢの融資を受けながら、国際的な融資を拡大する中国の姿勢を「調子の良いことは駄目だ」とも批判。その上で「（ＡＤＢ融資から）卒業しなければならない」と語り、劉氏に同融資に頼らないよう求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050200680&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

アメリカの大手ＩＴ企業アップルは、ことし３月までの３か月間の決算を発表し、中国の景気減速の影響で主力のｉＰｈｏｎｅの販売が大きく落ち込んだことから、売り上げも最終的な利益も去年の同じ時期に比べて減りました。

アップルが30日に発表した、ことし１月から３月までの３か月間の決算によりますと、売り上げは580億ドル（日本円で約６兆4000億円）となり、去年の同時期に比べて５％減りました。

これは主力のｉＰｈｏｎｅの販売が17％の大幅な落ち込みとなったことが主な要因です。

地域別の売り上げについては、アメリカと日本では伸びを確保しましたが、中国では景気減速の影響を受けて、22％の大幅な減少となりました。

また、最終的な利益は115億ドル（日本円で約１兆2000億円）で、去年の同時期に比べて16％の減少となりました。減収減益は２四半期連続です。

ティム・クックＣＥＯは、電話による会見で「中国については米中関係が落ち着きを取り戻していることで消費者の間でポジティブな雰囲気が出ていると聞いており、私自身、以前よりも中国経済を前向きに見ている」と述べ、ことし４月から６月までの３か月間の決算については市場予想を上回るという見通しを示しました。
2019年5月1日 7時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902631000.html

技術力で生き残りなるか 　厳しい情勢が続く造船業界。近年の円高是正により受注環境は多少改善したものの、2008年のリーマン・ショック以降の世界不況による受注減や発注キャンセル、これに90年代からの韓国・中国での急激な造船能力増強の動きが相まって、世界的な「船腹過剰問題」は依然尾を引く。船価もここへ来て多少上昇の気配はあるものの、回復の足取りは鈍い。業界からは「2019年度以降もしばらくはこうした傾向が続く」との声が聞こえる。

　90年代初めまで、日本の造船業は世界トップの地位にあった。それを脅かし始めたのが韓国と中国の急速な造船能力増強だ。

　韓国は90年代以降、大型造船所を相次いで建設。国の後押しもあって受注量ベースの世界シェアは90年代前半の約25％から、00年代前半には同40％近くまで高まった。

　08年のリーマン・ショックで造船市況が悪化すると今度は中国が代わってシェアを伸ばし、10年に世界シェアで首位となった。為替が円高傾向だったこともあり、日本の造船各社は韓国、中国勢の安値攻勢に対抗できず、日本は世界3位の固定状況が続いている。

　世界造船受注量は06年に、それまでの最高を記録した。新興工業国・地域（NIES）、「BRICS」などの新興国の経済成長と資源価格高騰に支えられ、物資を輸送する船舶の需要は基本的に拡大傾向が続くとの読みが多くの人の共通認識だった。リーマン・ショックは、そうした常識を打ち壊した。翌年の09年の世界造船受注量は前年の半分近くまで落ち込んだ。

　受注量が落ち込む一方で造船所の建造能力が増加していれば、必然的に起こるのが船価のたたき合いだ。中国と韓国、日本の3強が過当競争を続けた結果、十分な利潤を得られない状態のまま企業体質が悪化。「日本は過去の造船不況の経験から過剰設備の削減を進め、市況維持を図った。

　だが、韓国はしていない。中国も不採算の造船所を整理したとはいえ、まだまだ過剰。それが世界的な船腹過剰状態を生み出している」。日本造船工業会の加藤泰彦会長（三井E＆Sホールディングス〈HD〉相談役）は不快感を隠さない。

　韓国は1月、政府系金融機関の韓国産業銀行が約56％の株式を持つ造船世界3位の大宇造船海洋と、同首位の現代重工業を合併させることで、条件付きMOU（了解覚書）を締結した。これにより韓国は3強体制が2強体制に集約され、競争力を一層強化していける土台が整った。

　ただこれは、実際には苦境に陥った大宇造船の政府救済策に過ぎないとの見方もあり、日本政府は大規模金融支援が世界貿易機関（WTO）の補助金協定に違反する疑いが強いとして、18年11月、韓国をWTOに提訴している。単に大宇造船の救済なら合併新会社が安値受注をさらに加速させ、市況が悪化する懸念もある。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00010001-newswitch-bus_all

ワイや

本当に忙しいんや😭