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◆上海株大引け　５日続落、２年７カ月ぶり安値　中国ショック後安値に接近

17日の中国・上海株式相場は５日続落した。上海総合指数の終値は前日比36.2257ポイント（1.33％）安の2668.9660だった。

年初来安値を更新し、人民元切り下げを発端とした「中国ショック」後の安値となった2016年１月28日（2655）以来、およそ２年７カ月ぶりの安値を付けた。中国国内景気の減速懸念が根強く、中長期的な投資資金の維持に悲観的なムードが広がった。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

日本経済新聞　2018/8/17 17:16
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HPX_X10C18A8000000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-13/PDDMK26JIJUO01

銀行時価総額の上位独占は危機の前兆か－中国勢が１～４位占める
Yalman Onaran
2018年8月13日 12:06 JST
1988年には世界の銀行の時価総額ランキング上位10行中９行が日本の銀行だった。しかし、その３年後の91年に始まったバブル崩壊により日本の金融システムと銀行は大きな打撃を受け、「失われた10年」、あるいは現在も同国がデフレと低成長からの脱却に苦戦していることを考えれば「失われた30年」に突入することとなった。30年前にトップ10入りした日本の銀行９行は現在までに４行に統合され、そのうち１行だけが今年のランキング10位内に残っている。

　　2007年のトップ10は米英銀が独占。しかし１年後にサブプライム危機が米国を直撃、その後、ソブリン債危機が欧州を襲ったため、07年の上位10行のうち４行が公的救済を受けることとなった。この時、救済されていなければ恐らく４行とも現在まで生き延びられていないと思われる。日本と同様、米欧経済もこの10年のほとんどの間、低成長に苦しんできた。

　　18年のトップ10は再びアジア勢が席巻。今回は４位までを中国の銀行が独占した。だからといって、今度は中国が金融危機に見舞われるとは限らないが、最近の例を考えると、心配の種ではある。

　　ある国・地域の銀行セクターの並外れた成長は、信用拡大ペースが他の国・地域を上回っていることを示す兆候だ。企業や消費者の借り入れが銀行資産の大半を占める。中国は08年の金融危機以降、経済の好調持続を与信の高い伸びに依存してきた。中国の成長維持に借り入れが寄与したことに誰も異論を唱えないが、中国が1990年代前半の日本や08年の米国が見舞われたような危機に陥ることはないといった声は、中国政府を含め多く聞かれる。

　　もちろん今回は違うかもしれない。しかし、過去３世紀に金融が混乱した268の事例を研究した、経済学者カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ両氏の09年の共著「国家は破綻する－金融危機の800年（原題：Ｔｈｉｓ　Ｔｉｍｅ　ｉｓ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ）」のデータが示すように、異なる展開を示すことはまれだ。

原題：China’s Giant Banks Top This Ranking, a Cause for Concern（抜粋）

都内ワンルームやけど、家具代がやばそう

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）でサマータイムの廃止の是非をめぐる検討が始まった。 執行機関である欧州委員会はEU全域を対象にした世論調査をふまえ、具体的な対応を判断する。日本では2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて導入論議も浮上してきたが、 1970年代から夏時間が定着している欧州では、健康面への悪影響から廃止を求める声が広がる

　【イスタンブール＝佐野彰洋】米国との対立を原因とする深刻な通貨安に見舞われているトルコの最大都市イスタンブールで、欧米系の高級ブランド品店に外国人旅行者が押し寄せる事態となっている。通貨リラが主要通貨に対する急落に商店側の価格改定が追いつかず、外貨ベースでは割安感が大幅に増しているためだ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180815/96958A9F889DE1E6E3E4E7E5E5E2E3E7E2EAE0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO3416575015082018EAF001-PB1-3.jpg 高級ブランド店では入店待ちの行列ができた（14日、イスタンブール）

　「シャネルのバッグを娘への土産にしたい。値段はサウジアラビアの半額だ」。14日、最大都市イスタンブールの高級商業施設「イスティニエ・パーク」ではサウジから来たアリさん（61）が上機嫌で買い物を楽しんでいた。

　シャネル、ルイ・ヴィトン、ディオールといった高級ブランド店でもアラブや中国からの旅行者が朝からそれぞれ数十人単位で行列をつくり、入店の順番を待っていた。

　トルコが拘束する米国人牧師の解放を迫るトランプ米政権は対トルコ制裁を発動するなど圧力をかけているが、エルドアン政権は米側の要求に応じていない。先行きへの不透明感が強まる中でリラの対ドル相場は連日最安値を更新し、１週間で２割近く下げた。

　別のブランド店で働く、エンデルさん（34）によると「多くの店舗で（外貨換算後の）価格が35～40％割安になった」と指摘。「一部の店では商品がなくなったり、価格の改定が始まったりしているようだ」と明かした。

　トルコの観光業は2015～16年に相次いだテロで打撃を受けたが、その後は復調。18年は過去最高の４千万人の外国人旅行者受け入れが視野に入った。地中海沿いの保養地や歴史遺産など豊富な観光資源を抱え、リラ安の進行でさらに観光客が増える可能性もある。

　外国人旅行者の「爆買い」や訪問増の裏側で一般のトルコ人は購買力の低下に苦しむ。「売り上げは７～８割減だよ」。旧市街の観光名所グランドバザールの貴金属店では店員のムスタファさん（59）が苦境を語った。贈答やタンス預金目的で人気のある金貨の価格は１週間で35％値上がりしたとされ「一般のトルコ人には手が出にくくなってしまった」と嘆く。

（スレ立て依頼から） 2018/8/15 8:39 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34165770V10C18A8EAF000/